Quarterly Report • Feb 12, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年2月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第154期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 古河機械金属株式会社 |
| 【英訳名】 | FURUKAWA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮川 尚久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目2番3号 |
| 【電話番号】 | 03(3212)6562 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 三影 晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目2番3号 |
| 【電話番号】 | 03(3212)6562 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 三影 晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00032 57150 古河機械金属株式会社 FURUKAWA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E00032-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:MetalsReportableSegmentsMember E00032-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:UNICMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:RockDrillsReportableSegmentsMember E00032-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00032-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00032-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00032-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00032-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:RockDrillsReportableSegmentsMember E00032-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:UNICMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:MetalsReportableSegmentsMember E00032-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00032-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00032-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00032-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00032-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00032-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00032-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00032-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00032-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00032-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00032-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00032-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00032-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00032-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00032-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00032-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00032-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00032-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00032-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00032-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00032-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00032-000 2020-12-31 E00032-000 2020-10-01 2020-12-31 E00032-000 2020-04-01 2020-12-31 E00032-000 2019-12-31 E00032-000 2019-10-01 2019-12-31 E00032-000 2019-04-01 2019-12-31 E00032-000 2020-03-31 E00032-000 2019-04-01 2020-03-31 E00032-000 2021-02-12 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第3四半期報告書_20210209085338
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第153期
第3四半期
連結累計期間 | 第154期
第3四半期
連結累計期間 | 第153期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自2019年
4月 1日
至2019年
12月31日 | 自2020年
4月 1日
至2020年
12月31日 | 自2019年
4月 1日
至2020年
3月31日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | (百万円) | 122,309 | 115,198 | 165,215 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,604 | 3,582 | 8,135 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,440 | 5,558 | 4,431 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,745 | 10,786 | △60 |
| 純資産額 | (百万円) | 84,192 | 86,606 | 77,966 |
| 総資産額 | (百万円) | 228,299 | 213,786 | 209,697 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 112.30 | 141.86 | 112.23 |
| 自己資本比率 | (%) | 35.8 | 39.3 | 36.0 |
| 回次 | 第153期 第3四半期 連結会計期間 |
第154期 第3四半期 連結会計期間 |
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| 会計期間 | 自2019年 10月 1日 至2019年 12月31日 |
自2020年 10月 1日 至2020年 12月31日 |
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| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 33.32 | 17.62 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20210209085338
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から同年12月31日まで)の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に感染拡大する中で、4月には全都道府県を対象に緊急事態宣言が発出され、個人消費の減少や企業の設備投資計画の見直しなど国内需要の下振れの影響は大きく、4月から6月期はリーマン・ショック以来の大幅なマイナス成長となりました。緊急事態宣言解除後は、感染防止策や自粛ムードが継続する中、国内外の活動制限の緩和もあって7月から9月期には4四半期ぶりにプラス成長に転じ、10月から12月期も緩やかな景気回復が続きましたが、年明けには感染再拡大に伴い、一部都府県に対して緊急事態宣言が再発出されるなど、新型コロナウイルス感染症が収束し、感染拡大以前の経済活動の水準まで回復するには時間を要するものと見込まれ、国内経済の先行きについては、不透明感が高まる状況となりました。
このような経済環境の下、当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,151億98百万円(対前年同期比71億11百万円減)、営業利益は、30億15百万円(対前年同期比32億91百万円減)となりました。各報告セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、濃淡がありますが、売上高については、主として、海外相場の上昇により増収となった金属部門を除き、その他の報告セグメントは減収となりました。また、営業利益については、全報告セグメントで減益となりました。
各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。
[産業機械]
産業機械部門の売上高は、116億28百万円(対前年同期比40億53百万円減)、営業利益は、10億47百万円(対前年同期比6億83百万円減)となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響としては、一部工事の中断や延期等がありましたが、限定的でした。マテリアル機械では、中間貯蔵施設(福島県双葉郡双葉町)向け関連設備の売上の計上があった前年同期と比べ、減収となりました。また、大型プロジェクト案件では、東京外かく環状道路工事向けベルトコンベヤ、境川金森調節池造成工事(東京都町田市)向け密閉式吊下げ型コンベヤ等について出来高に対応した売上を計上しましたが、小名浜港湾国際バルクターミナル向けの荷役設備、中間貯蔵施設(福島県双葉郡大熊町)ベルトコンベヤは、前年度に大部分の工事が進捗したため、減収となりました。
[ロックドリル]
ロックドリル部門の売上高は、173億41百万円(対前年同期比30億39百万円減)、営業損失は、9億45百万円(前年同期は2億円の利益)となりました。
国内外で新型コロナウイルス感染症拡大の影響があり、減収となりました。国内では、全般的な機械の稼働率の低下や経済の先行き不透明感から新たな機械購入の一時的な見送りなどにより、油圧ブレーカや油圧クローラドリルの出荷が減少、海外では、中国など一部の国や地域を除いて、依然として経済活動のレベルが低く、主として、北米においては油圧ブレーカの出荷が減少し、東南アジアにおいては油圧クローラドリルの出荷が減少しました。
[ユニック]
ユニック部門の売上高は、205億73百万円(対前年同期比35億77百万円減)、営業利益は、23億55百万円(対前年同期比8億66百万円減)となりました。
国内では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、トラックの納入延期や工事の中断・延期などによるユニッククレーンの出荷の減少がありましたが、第2四半期以降、トラック需要が徐々に回復傾向にあり、ユニッククレーンの受注も前年度並みになりつつあります。しかしながら、主として、前年同期にあった移動式クレーン構造規格の一部改正前の駆け込み需要による受注機の出荷や、小型トラックの排ガス規制前の駆け込み需要による出荷増の反動により減収となりました。海外では、主として、東南アジアでの新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、ユニッククレーンの出荷が減少し、減収となりました。
産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、495億43百万円(対前年同期比106億70百万円減)、営業利益は、24億57百万円(対前年同期比26億96百万円減)となりました。
[金 属]
金属部門の売上高は、548億17百万円(対前年同期比43億22百万円増)、営業損失は、40百万円(前年同期は2億84百万円の利益)となりました。
電気銅の海外相場は、4,772米ドル/トンで始まりましたが、中国や欧米諸国で経済活動が再開された後、景気回復の期待感などを背景に上昇傾向となり、米国大統領選挙の結果見通しや新型コロナウイルス感染症拡大に対応する大規模な追加経済対策の成立などを好感し、期末には7,741米ドル/トンとなりました。電線、伸銅需要は、自動車産業の生産回復に伴い、第3四半期以降は、前年同月並みとなっているものの、電気銅の国内需要は大きく減少しました。電気銅の販売数量は、国内需要の減少を輸出でカバーし、前年同期と比べ、微増となりました。電気銅、電気金ともに海外相場の上昇により、増収となりましたが、鉱石買鉱条件の悪化などにより減益となりました。
[電 子]
電子部門の売上高は、40億64百万円(対前年同期比56百万円減)、営業損失は、17百万円(前年同期は7百万円の利益)となりました。
主力製品である結晶製品やコイルの需要は、第2四半期以降、回復傾向となっていますが、新型コロナウイルス感染症拡大による自動車産業の生産活動への影響を主因として、減収となりました。一方、高純度金属ヒ素は、主要用途である化合物半導体用などの需要が比較的安定しており、増収となりました。また、窒化アルミも、半導体製造装置用部品向けなどの需要増加により、増収となりました。
[化成品]
化成品部門の売上高は、46億31百万円(対前年同期比4億62百万円減)、営業利益は、2億25百万円(対前年同期比1億91百万円減)となりました。
亜酸化銅は、販売単価が基準銅価の下落を主因として下落し、販売数量も、主要用途である船底塗料の需要が減少したことにより、減収となりました。硫酸は、高付加価値品の増販などにより、販売単価は上昇しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に加え、顧客の在庫調整による需要減を主因として、減収となりました。一方、酸化銅は、基板用途向けの需要が旺盛で、増収となりました。
金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、635億13百万円(対前年同期比38億4百万円増)、営業利益は、1億67百万円(対前年同期比5億41百万円減)となりました。
[不動産]
不動産事業の売上高は、15億49百万円(対前年同期比2億81百万円減)、営業利益は、5億28百万円(対前年同期比43百万円減)となりました。
主力ビルである室町古河三井ビルディング(商業施設名:COREDO室町2)は、新型コロナウイルス感染症拡大により臨時休館となっていた商業施設については、一部賃料の減免を実施したことにより減収となりましたが、賃料収入全体としては、大口事務所テナントの減床があった前年同期と比べ、後継事務所テナントの入居により、増収となりました。一方、2019年12月をもって古河大阪ビルが閉館したため、不動産事業の売上高は、減収となりました。
当第3四半期連結累計期間の経常利益は、35億82百万円(対前年同期比30億22百万円減)となりました。特別利益に投資有価証券売却益40億71百万円ほかを計上し、また、特別損失に古河大阪ビルの解体工事費用について、工事の進捗に対応した費用3億24百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、55億58百万円(対前年同期比11億18百万円増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、2,137億86百万円で、前連結会計年度末に比べ、40億89百万円増加しました。これは主として、現金及び預金、上場株式の株価上昇による投資有価証券の増加、また、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品の減少によるものです。有利子負債(借入金)は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた資金繰り対応として、取引金融機関から調達した長期運転資金100億円を含め、779億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ、75億27百万円増加しました。純資産は、866億6百万円で、前連結会計年度末に比べ、86億40百万円増加しました。
(3) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針、経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社の経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9億60百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第3四半期報告書_20210209085338
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2021年2月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 40,445,568 | 40,445,568 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 40,445,568 | 40,445,568 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年10月 1日~ 2020年12月31日 |
- | 40,445,568 | - | 28,208 | - | - |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,229,200 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 39,169,600 | 391,696 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 46,768 | - | - |
| 発行済株式総数 | 40,445,568 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 391,696 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 古河機械金属株式会社 | 東京都千代田区丸の内 二丁目2番3号 |
1,229,200 | - | 1,229,200 | 3.03 |
| 計 | - | 1,229,200 | - | 1,229,200 | 3.03 |
(注)当第3四半期会計期間末日現在における自己株式は、1,369,800株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、3.38%)となっております。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20210209085338
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 12,647 | 19,813 |
| 受取手形及び売掛金 | 30,653 | ※2 27,406 |
| 商品及び製品 | 16,950 | 17,565 |
| 仕掛品 | 10,514 | 9,997 |
| 原材料及び貯蔵品 | 10,944 | 7,899 |
| その他 | 4,179 | 7,155 |
| 貸倒引当金 | △163 | △148 |
| 流動資産合計 | 85,725 | 89,690 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 23,219 | 22,583 |
| 土地 | 53,497 | 53,399 |
| その他(純額) | 13,120 | 13,079 |
| 有形固定資産合計 | 89,838 | 89,062 |
| 無形固定資産 | 361 | 314 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 27,336 | 29,571 |
| その他 | 7,009 | 5,691 |
| 貸倒引当金 | △575 | △545 |
| 投資その他の資産合計 | 33,771 | 34,718 |
| 固定資産合計 | 123,971 | 124,095 |
| 資産合計 | 209,697 | 213,786 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 9,531 | 9,748 |
| 電子記録債務 | 10,331 | 8,856 |
| 短期借入金 | 11,581 | 10,620 |
| 未払法人税等 | 729 | 282 |
| 引当金 | 109 | 76 |
| その他 | 20,271 | 13,204 |
| 流動負債合計 | 52,555 | 42,788 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 58,831 | 67,320 |
| 引当金 | 134 | 102 |
| 退職給付に係る負債 | 9,511 | 5,375 |
| 資産除去債務 | 229 | 232 |
| その他 | 10,469 | 11,358 |
| 固定負債合計 | 79,175 | 84,390 |
| 負債合計 | 131,730 | 127,179 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 28,208 | 28,208 |
| 資本剰余金 | - | 2 |
| 利益剰余金 | 44,507 | 48,116 |
| 自己株式 | △1,697 | △1,862 |
| 株主資本合計 | 71,018 | 74,463 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,363 | 7,739 |
| 繰延ヘッジ損益 | △322 | 66 |
| 土地再評価差額金 | 2,620 | 2,609 |
| 為替換算調整勘定 | △339 | △800 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,797 | △4 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,525 | 9,609 |
| 非支配株主持分 | 2,423 | 2,533 |
| 純資産合計 | 77,966 | 86,606 |
| 負債純資産合計 | 209,697 | 213,786 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日) |
|
| 売上高 | 122,309 | 115,198 |
| 売上原価 | 102,855 | 99,669 |
| 売上総利益 | 19,454 | 15,528 |
| 販売費及び一般管理費 | 13,146 | 12,512 |
| 営業利益 | 6,307 | 3,015 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 711 | 690 |
| その他 | 842 | 1,029 |
| 営業外収益合計 | 1,554 | 1,719 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 381 | 348 |
| 休鉱山管理費 | 530 | 544 |
| その他 | 345 | 260 |
| 営業外費用合計 | 1,257 | 1,153 |
| 経常利益 | 6,604 | 3,582 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 14 | 4,071 |
| その他 | 615 | 24 |
| 特別利益合計 | 630 | 4,096 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 72 | 132 |
| 賃貸ビル解体費用 | - | 324 |
| その他 | 368 | 76 |
| 特別損失合計 | 441 | 533 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,793 | 7,144 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,204 | 1,292 |
| 法人税等調整額 | 979 | 138 |
| 法人税等合計 | 2,184 | 1,430 |
| 四半期純利益 | 4,609 | 5,714 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 169 | 156 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,440 | 5,558 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 4,609 | 5,714 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,157 | 2,376 |
| 繰延ヘッジ損益 | 29 | 404 |
| 為替換算調整勘定 | △246 | △377 |
| 退職給付に係る調整額 | 190 | 2,792 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4 | △124 |
| その他の包括利益合計 | 1,135 | 5,071 |
| 四半期包括利益 | 5,745 | 10,786 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,585 | 10,653 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 159 | 132 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大による影響や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
1 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 150 | 百万円 | 127 | 百万円 |
※2 四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|||
| 受取手形 | - | 百万円 | 175 | 百万円 |
3 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っています。
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||
| 日比共同製錬㈱ | 2,755 | 百万円 | 日比共同製錬㈱ | 1,977 | 百万円 |
| 古河鑿岩机械(上海)有限公司の顧客 | 91 | 古河鑿岩机械(上海)有限公司の顧客 | 87 | ||
| 保証債務計 | 2,847 | 保証債務計 | 2,064 |
4 債権流動化に伴う買戻し義務
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|||
| 債権流動化に伴う買戻し義務 | 1,468 | 百万円 | 1,800 | 百万円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりです。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日) |
||||
| 減価償却費 | 2,653 | 百万円 | 2,857 | 百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,977 | 50 | 2019年3月31日 | 2019年6月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,960 | 50 | 2020年3月31日 | 2020年6月29日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 産業機械 | ロックドリル | ユニック | 金属 | 電子 | 化成品 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,681 | 20,380 | 24,150 | 50,494 | 4,120 | 5,094 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
2,249 | 4 | 115 | 187 | - | 40 |
| 計 | 17,930 | 20,385 | 24,265 | 50,681 | 4,120 | 5,134 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,731 | 200 | 3,221 | 284 | 7 | 416 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||
| 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,831 | 121,754 | 555 | 122,309 | - | 122,309 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
11 | 2,608 | 1,228 | 3,837 | △3,837 | - |
| 計 | 1,842 | 124,362 | 1,784 | 126,147 | △3,837 | 122,309 |
| セグメント利益又は損失(△) | 572 | 6,434 | △72 | 6,361 | △54 | 6,307 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△54百万円には、セグメント間取引消去18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△72百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 産業機械 | ロックドリル | ユニック | 金属 | 電子 | 化成品 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,628 | 17,341 | 20,573 | 54,817 | 4,064 | 4,631 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
2,022 | 25 | 89 | 152 | 0 | 41 |
| 計 | 13,651 | 17,366 | 20,663 | 54,970 | 4,064 | 4,673 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,047 | △945 | 2,355 | △40 | △17 | 225 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||
| 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,549 | 114,607 | 591 | 115,198 | - | 115,198 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
10 | 2,342 | 1,187 | 3,529 | △3,529 | - |
| 計 | 1,560 | 116,949 | 1,779 | 118,728 | △3,529 | 115,198 |
| セグメント利益又は損失(△) | 528 | 3,153 | △72 | 3,080 | △64 | 3,015 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△64百万円には、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△71百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日) |
|
| 1株当たり四半期純利益金額 | 112円30銭 | 141円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
4,440 | 5,558 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,440 | 5,558 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 39,541 | 39,185 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20210209085338
該当事項はありません。
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