Quarterly Report • Feb 12, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年2月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ディーエムエス |
| 【英訳名】 | DMS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 克彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田小川町一丁目11番地 |
| 【電話番号】 | (03)3293-2961(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 橋本 竜毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田小川町一丁目11番地 |
| 【電話番号】 | (03)3293-2961(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 橋本 竜毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E04940 97820 株式会社ディーエムエス DMS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E04940-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04940-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04940-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04940-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04940-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04940-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04940-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04940-000:LeasingReportableSegmentsMember E04940-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04940-000:EventsReportableSegmentsMember E04940-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04940-000:SalesPromotionsReportableSegmentsMember E04940-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04940-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04940-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04940-000:DirectMailReportableSegmentsMember E04940-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04940-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04940-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04940-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04940-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04940-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04940-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04940-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04940-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04940-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04940-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04940-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04940-000:LeasingReportableSegmentsMember E04940-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04940-000:EventsReportableSegmentsMember E04940-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04940-000:SalesPromotionsReportableSegmentsMember E04940-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04940-000:DirectMailReportableSegmentsMember E04940-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04940-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04940-000 2020-10-01 2020-12-31 E04940-000 2020-04-01 2020-12-31 E04940-000 2019-12-31 E04940-000 2019-10-01 2019-12-31 E04940-000 2019-04-01 2019-12-31 E04940-000 2020-03-31 E04940-000 2019-04-01 2020-03-31 E04940-000 2021-02-12 E04940-000 2020-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第3四半期報告書_20210210105453
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第61期 第3四半期連結 累計期間 |
第62期 第3四半期連結 累計期間 |
第61期 | |
| 会計期間 | 自2019年4月1日 至2019年12月31日 |
自2020年4月1日 至2020年12月31日 |
自2019年4月1日 至2020年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 21,188,965 | 18,760,073 | 27,146,872 |
| 経常利益 | (千円) | 1,333,479 | 972,776 | 1,691,432 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 935,031 | 672,420 | 1,171,778 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 958,430 | 701,706 | 1,058,654 |
| 純資産額 | (千円) | 12,328,504 | 13,025,725 | 12,428,629 |
| 総資産額 | (千円) | 17,084,947 | 17,462,688 | 17,405,505 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 160.58 | 115.32 | 201.23 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 72.2 | 74.6 | 71.4 |
| 回次 | 第61期 第3四半期連結 会計期間 |
第62期 第3四半期連結 会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2019年10月1日 至2019年12月31日 |
自2020年10月1日 至2020年12月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 58.61 | 55.18 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、および当社の子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20210210105453
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、および当社の子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況で推移しました。
当社をとりまく事業環境におきましても、集客プロモーションの自粛や顧客企業が販売する商品や体制などの状況によるダイレクトメール案件の見送りやイベントの開催自粛などの影響が出ております。
このようななか当社は、2023年3月期までの「中期経営計画」に基づき、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」することを目指し、企業価値の一層の向上に努めております。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、187億60百万円(前年同期比11.5%減)、営業利益は、9億51百万円(同27.4%減)となりました。経常利益は、営業外収益が23百万円(同11.0%減)、営業外費用が2百万円(同27.6%減)となった結果、9億72百万円(同27.0%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を3億7百万円としたことにより6億72百万円(同28.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ダイレクトメール事業
既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進し、持ち直しも見られたものの、新型コロナウイルス感染拡大による影響で販促DM施策が中止・延期となったことにより、売上高は163億8百万円(同6.4%減)、これによる業務部門の稼働率低下がひびき、セグメント利益は13億48百万円(同11.7%減)となりました。
②物流事業
通信販売の出荷代行による取扱いが伸びた一方で、前期にあったスポットの大型キャンペーン案件の反動があり、売上高は17億49百万円(同22.6%減)、改正派遣法による派遣賃金の上昇も含めた労務費の増加により、セグメント損失は23百万円(前年同期セグメント利益47百万円)となりました。
③セールスプロモーション事業
コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種販促支援業務に注力したものの、前期にあった一部大型案件剥落の影響により、売上高は4億60百万円(同26.2%減)、これによる業務部門の稼働率低下でセグメント利益は89百万円(同39.3%減)となりました。
④イベント事業
販売促進・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力したものの、新型コロナウイルス感染拡大による影響で、売上高は1億53百万円(同80.7%減)、セグメント損失は35百万円(前年同期セグメント利益34百万円)となりました。
⑤賃貸事業
前期後半にあった千代田小川町クロスタビル(東京都千代田区)のテナント入れ替え効果によって、売上高は全体で85百万円(同7.0%増)、セグメント利益は43百万円(同15.8%増)となりました。
また、当第3四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
・資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて主に仕掛品が1億60百万円、立替郵送料が93百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が1億9百万円、売上債権が3億97百万円それぞれ増加したことにより、全体として89億74百万円(前連結会計年度末比2億56百万円増)となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて主に有形固定資産、無形固定資産および投資不動産が1億40百万円、繰延税金資産が77百万円それぞれ減少したことにより、全体として84億87百万円(同1億99百万円減)となりました。
その結果、資産合計では、174億62百万円(同57百万円増)となりました。
・負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて主に未払法人税等が2億91百万円、賞与引当金が1億4百万円それぞれ減少したことにより、全体として35億94百万円(同3億70百万円減)となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて主に長期借入金が1億円、長期リース債務が38百万円それぞれ減少したことにより、全体として8億42百万円(同1億69百万円減)となりました。
その結果、負債合計では、44億36百万円(同5億39百万円減)となりました。
・純資産
純資産は、主に利益剰余金では親会社株主に帰属する四半期純利益6億72百万円の計上と配当1億28百万円を支払ったことにより、差し引きで前連結会計年度末に比べて5億44百万円の増加となりました。そのほか、資本剰余金が17百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円(税効果分は除く)それぞれ増加したことにより、全体として130億25百万円(同5億97百万円増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第3四半期報告書_20210210105453
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 26,600,000 |
| 計 | 26,600,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2021年2月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,262,020 | 7,262,020 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 7,262,020 | 7,262,020 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年10月1日~2020年12月31日 | - | 7,262,020 | - | 1,092,601 | - | 1,468,215 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,424,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,836,200 | 58,362 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,820 | - | - |
| 発行済株式総数 | 7,262,020 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 58,362 | - |
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 (株) | 他人名義所有株式数 (株) | 所有株式数の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社ディーエムエス | 東京都千代田区神田 小川町一丁目11番地 |
1,424,000 | - | 1,424,000 | 19.60 |
| 計 | - | 1,424,000 | - | 1,424,000 | 19.60 |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20210210105453
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,887,762 | 3,996,819 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,696,335 | 2,863,908 |
| 電子記録債権 | 792,619 | 1,022,967 |
| 仕掛品 | 1,021,162 | 860,893 |
| 立替郵送料 | 199,216 | 105,799 |
| その他 | 124,699 | 124,891 |
| 貸倒引当金 | △3,319 | △399 |
| 流動資産合計 | 8,718,477 | 8,974,881 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 2,073,633 | 1,992,538 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 319,961 | 343,602 |
| 土地 | 2,491,340 | 2,487,657 |
| リース資産(純額) | 223,521 | 189,621 |
| 建設仮勘定 | - | 5,878 |
| その他(純額) | 97,176 | 95,106 |
| 有形固定資産合計 | 5,205,633 | 5,114,405 |
| 無形固定資産 | 207,573 | 174,864 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 456,563 | 484,299 |
| 投資不動産(純額) | 2,211,244 | 2,194,833 |
| 繰延税金資産 | 121,965 | 44,798 |
| その他 | 484,047 | 474,604 |
| 投資その他の資産合計 | 3,273,820 | 3,198,536 |
| 固定資産合計 | 8,687,028 | 8,487,807 |
| 資産合計 | 17,405,505 | 17,462,688 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,821,015 | 2,032,295 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 134,000 | 134,000 |
| リース債務 | 54,719 | 51,176 |
| 未払法人税等 | 316,355 | 24,394 |
| 賞与引当金 | 218,701 | 114,365 |
| その他 | 1,420,265 | 1,238,177 |
| 流動負債合計 | 3,965,058 | 3,594,408 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 234,500 | 134,000 |
| リース債務 | 222,717 | 184,421 |
| 繰延税金負債 | 14,261 | 14,790 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 18,327 | 18,141 |
| 役員退職慰労引当金 | 73,970 | - |
| 退職給付に係る負債 | 280,346 | 284,531 |
| その他 | 167,693 | 206,669 |
| 固定負債合計 | 1,011,817 | 842,555 |
| 負債合計 | 4,976,876 | 4,436,963 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,092,601 | 1,092,601 |
| 資本剰余金 | 1,468,215 | 1,485,598 |
| 利益剰余金 | 11,220,645 | 11,765,382 |
| 自己株式 | △583,202 | △577,091 |
| 株主資本合計 | 13,198,259 | 13,766,490 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 120,933 | 140,130 |
| 土地再評価差額金 | △814,388 | △814,809 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △76,175 | △66,085 |
| その他の包括利益累計額合計 | △769,629 | △740,765 |
| 純資産合計 | 12,428,629 | 13,025,725 |
| 負債純資産合計 | 17,405,505 | 17,462,688 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
| 売上高 | 21,188,965 | 18,760,073 |
| 売上原価 | 18,857,989 | 16,784,386 |
| 売上総利益 | 2,330,975 | 1,975,686 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,020,855 | 1,024,287 |
| 営業利益 | 1,310,119 | 951,398 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8 | 8 |
| 受取配当金 | 13,766 | 13,744 |
| 物品売却益 | 8,229 | 4,225 |
| その他 | 4,853 | 5,931 |
| 営業外収益合計 | 26,858 | 23,909 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,383 | 2,392 |
| その他 | 114 | 139 |
| 営業外費用合計 | 3,498 | 2,531 |
| 経常利益 | 1,333,479 | 972,776 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 2,758 |
| 投資有価証券売却益 | - | 6,100 |
| 特別利益合計 | - | 8,858 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 1,659 | 1,849 |
| 投資有価証券評価損 | 8,351 | - |
| 特別損失合計 | 10,011 | 1,849 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,323,468 | 979,785 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 359,162 | 242,849 |
| 法人税等調整額 | 29,274 | 64,516 |
| 法人税等合計 | 388,436 | 307,365 |
| 四半期純利益 | 935,031 | 672,420 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 935,031 | 672,420 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 935,031 | 672,420 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 26,899 | 19,196 |
| 退職給付に係る調整額 | △3,500 | 10,089 |
| その他の包括利益合計 | 23,398 | 29,286 |
| 四半期包括利益 | 958,430 | 701,706 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 958,430 | 701,706 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2020年5月22日開催の当社取締役会において、2020年6月23日開催の当社第61期定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打ち切り支給について承認可決されました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払い分70,250千円を固定負債の「その他」として表示しております。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)
当社は、2020年7月17日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を行うことを決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
1.処分の概要
| (1)払込期日 | 2020年8月12日 |
| (2)処分する株式の種類及び総数 | 当社普通株式 15,080株 |
| (3)処分価額 | 1株につき1,558円 |
| (4)処分総額 | 23,494,640円 |
| (5)割当予定先 | 当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名 15,080株 |
| (6)その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出いたしました。 |
2.処分の目的および理由
当社は、2020年5月22日付「役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社は役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)以下、「対象取締役」という。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを、2020年5月22日の取締役会で決議しており、また、2020年6月23日開催の第61期株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬債権とは別枠で、当社の対象取締役に対して年間総額1億円以内の金銭報酬債権を支給することおよび譲渡制限期間を当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職等する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。
その上で、当社は、2020年7月17日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、対象取締役5名に対し、金銭報酬債権合計23,494,640円(以下、「本金銭報酬債権」という。)を支給することを決議し、同じく2020年7月17日開催の取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役5名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式15,080株を処分することを決議いたしました。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 376,552千円 | 344,499千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 122,283 | 21.00 | 2019年3月31日 | 2019年6月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 128,104 | 22.00 | 2020年3月31日 | 2020年6月24日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||
| ダイレクトメール事業 | 物流事業 | セールスプロモーション事業 | イベント事業 | 賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,427,838 | 2,259,304 | 624,027 | 794,862 | 79,812 | 21,185,845 | 3,119 | 21,188,965 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 64,796 | - | - | 90 | 64,886 | 478 | 65,364 |
| 計 | 17,427,838 | 2,324,100 | 624,027 | 794,862 | 79,902 | 21,250,731 | 3,598 | 21,254,329 |
| セグメント利益 | 1,527,232 | 47,708 | 148,007 | 34,941 | 37,640 | 1,795,530 | 2,780 | 1,798,310 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家電製品販売を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 1,795,530 |
| 「その他」の区分の利益 | 2,780 |
| セグメント間取引消去 | △1,753 |
| 全社費用(注) | △486,437 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,310,119 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||
| ダイレクトメール事業 | 物流事業 | セールスプロモーション事業 | イベント事業 | 賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,308,220 | 1,749,819 | 460,520 | 153,281 | 85,431 | 18,757,273 | 2,799 | 18,760,073 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 93,833 | - | - | 90 | 93,923 | 153 | 94,076 |
| 計 | 16,308,220 | 1,843,652 | 460,520 | 153,281 | 85,521 | 18,851,197 | 2,953 | 18,854,150 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,348,668 | △23,084 | 89,876 | △35,920 | 43,601 | 1,423,141 | 2,701 | 1,425,843 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家電製品販売を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 1,423,141 |
| 「その他」の区分の利益 | 2,701 |
| セグメント間取引消去 | △1,850 |
| 全社費用(注) | △472,593 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 951,398 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | 160円58銭 | 115円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
935,031 | 672,420 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 935,031 | 672,420 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,823 | 5,830 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
(公正取引委員会による立ち入り検査の件)
当社は、日本年金機構が発注する帳票の作成および発送準備業務の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、2019年10月8日に公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。
現時点では業績に及ぼす影響額を合理的に見積もることが困難なため、財務諸表には反映しておりません。
第3四半期報告書_20210210105453
該当事項はありません。
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