TOKAI Holdings Corporation

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210210140027

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第10期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
【英訳名】	TOKAI Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鴇田　勝彦
【本店の所在の場所】	静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８
【電話番号】	静岡　054（275）0007番（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　中村　俊則
【最寄りの連絡場所】	静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８
【電話番号】	静岡　054（275）0007番（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　中村　俊則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25165 31670 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス TOKAI Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E25165-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E25165-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25165-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25165-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25165-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25165-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25165-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25165-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E25165-000 2020-04-01 2020-12-31 E25165-000 2019-12-31 E25165-000 2019-10-01 2019-12-31 E25165-000 2019-04-01 2019-12-31 E25165-000 2020-03-31 E25165-000 2019-04-01 2020-03-31 E25165-000 2019-03-31 E25165-000 2021-02-12 E25165-000 2020-12-31 E25165-000 2020-10-01 2020-12-31 E25165-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E25165-000:InformationCommunicationsReportableSegmentsMember E25165-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E25165-000:AquaReportableSegmentsMember E25165-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25165-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25165-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E25165-000:AquaReportableSegmentsMember E25165-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25165-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25165-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25165-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E25165-000:InformationCommunicationsReportableSegmentsMember E25165-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E25165-000:CATVReportableSegmentsMember E25165-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E25165-000:BuildingEquipmentAndRealEstateReportableSegmentsMember E25165-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E25165-000:EnergyReportableSegmentsMember E25165-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25165-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25165-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25165-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E25165-000:EnergyReportableSegmentsMember E25165-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E25165-000:BuildingEquipmentAndRealEstateReportableSegmentsMember E25165-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E25165-000:CATVReportableSegmentsMember E25165-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25165-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E25165-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210210140027

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第９期 第３四半期 連結累計期間	第10期 第３四半期 連結累計期間	第９期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	141,557	139,792	195,952
経常利益	（百万円）	9,478	9,929	14,479
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,103	5,936	8,241
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,579	8,538	5,834
純資産額	（百万円）	65,724	70,841	65,982
総資産額	（百万円）	168,697	172,946	169,972
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	38.97	45.33	62.93
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.2	40.1	38.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	15,476	19,402	22,535
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△9,683	△14,672	△12,131
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,779	△3,863	△10,375
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,032	4,912	4,046

回次		第９期 第３四半期 連結会計期間	第10期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	12.30	20.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社32社及び関連会社９社により構成されております。事業内容が、エネルギー、建築・設備・不動産関連、ＣＡＴＶ、情報通信サービス、宅配水の販売、介護サービス等と多岐に亘っておりますが、事業セグメントは６区分としております。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「ガス及び石油」から「エネルギー」、「建築及び不動産」から「建築設備不動産」、「情報及び通信サービス」から「情報通信」に変更しております。セグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影響はありません。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント毎の主な事業内容の変更と関係会社の異動は、次のとおりであります。

① エネルギー

ベトナム社会主義共和国でＬＰガス販売事業を営むMIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY、及びV-GAS PETROLEUM CORPORATIONの株式を2020年６月30日付で取得し、持分法適用関連会社としました。

② 建築設備不動産

電気工事業を営む中央電機工事株式会社の株式を2020年８月７日付で取得し、連結子会社としました。

ビルメンテナンス事業を営む株式会社イノウエテクニカの株式を2020年11月６日付で取得し、連結子会社としました。

③ ＣＡＴＶ

2020年10月１日付をもって、株式会社いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビが株式会社イースト・コミュニケーションズを吸収合併しました。

④ 情報通信

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

⑤ アクア

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

⑥ その他

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。 

 第３四半期報告書_20210210140027

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞し、景気は急速に悪化しました。政府による各種経済対策もあり個人消費に持ち直しの動きが見られつつあったものの、第３波到来による感染者の急増を受けて2021年１月に緊急事態宣言が再発令される等、先行きは依然として極めて不透明な状況にあります。

このような状況下で、中期経営計画「Innovation Plan 2020 “JUMP”」の最終年度である当連結会計年度は、営業活動においては、コロナ対策、お客様に向けた安心と従業員の安全、感染防止を最優先し、細心かつ慎重に取り組んでまいりました。それにより、お客様との接点については、新たにＷｅｂを活用した情報発信や商談会を行うなど非対面営業を積極的に取り入れ、当第３四半期連結会計期間末における継続取引顧客件数は、前連結会計年度末から60千件増の3,063千件、ＴＬＣ会員サービスの会員数は同62千件増の958千件となりました。

以上により、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績については、売上高は顧客件数の増加が寄与したものの、ガスの仕入価格の下落に伴う販売価格の低下や、コロナ禍でリフォーム・機器販売が減少したこと等により、139,792百万円（前年同期比1.2％減）となりました。一方、各利益項目については、顧客件数の増加等により、営業利益は9,901百万円（同6.7％増）、経常利益は9,929百万円（同4.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,936百万円（同16.3％増）となり、いずれも３期連続の増益を果たし過去最高益を更新いたしました。

当社グループは収益基盤拡充のために事業エリアの拡大に取り組んでおり、当第３四半期連結累計期間では、ＬＰガス事業において６月に愛知県春日井市と三重県四日市市に営業拠点を新設しました。さらに、建築設備不動産事業においては、８月に電気工事業を営む中央電機工事株式会社（愛知県名古屋市）、11月にビルメンテナンス事業を営む株式会社イノウエテクニカ（静岡県沼津市）の株式を取得し、連結子会社化しました。今後も、新規エリアへの進出及び事業領域の拡充に取り組み、当社グループの業容拡大につなげてまいります。また、海外においては６月にベトナム社会主義共和国でＬＰガス販売事業を営むMIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY、及びV-GAS PETROLEUM CORPORATIONの２社を持分法適用関連会社とし、ベトナムＬＰガス市場への参入を果たしました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、当社は、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「ガス及び石油」から「エネルギー」、「建築及び不動産」から「建築設備不動産」、「情報及び通信サービス」から「情報通信」に変更しております。セグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影響はありません。

（エネルギー）

ＬＰガス事業につきましては、コロナ禍により対面営業を控えながらも、テレマーケティングやＷｅｂの活用に取り組んだ結果、当第３四半期連結累計期間で需要家件数は24千件増加し、676千件となりましたが、仕入価格に連動した販売価格の低下や、業務用ガスの販売量の減少等により、売上高は45,135百万円（前年同期比1.1％減）となりました。

都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末並みの61千件となりましたが、同じく原料費調整制度による販売価格の低下等により、売上高は8,301百万円（同13.3％減）となりました。

これらにより、当セグメントの売上高は53,437百万円（同3.2％減）、営業利益は2,996百万円（同38.9％増）となりました。

（建築設備不動産）

建築設備不動産事業につきましては、コロナ禍による営業活動の遅れでリフォーム・設備機器販売が減少したことにより、当セグメントの売上高は14,815百万円（同0.7％減）、営業利益は539百万円（同24.0％減）となりました。

（ＣＡＴＶ）

ＣＡＴＶ事業につきましては、コロナ禍においても地域密着の事業者として、各地域の実情に応じて慎重かつ着実に営業活動を持続させたことで、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から10千件増加し871千件、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から25千件増加し317千件となりました。

これらにより、当セグメントの売上高は24,994百万円（同6.7％増）、営業利益は3,740百万円（同9.0％増）となりました。

（情報通信）

コンシューマー向け事業につきましては、大手通信キャリアへの対抗やコロナ禍における通信サービスの需要の高まりを背景に、ＭＶＮＯサービス「ＬＩＢＭＯ」に新たに大容量30GBプランを投入するなど、光コラボとのセットプランを充実させるとともに、Ｗｅｂによる顧客獲得を推進してきました。その結果、コンシューマー顧客が６期ぶりに純増に転じ、前連結会計年度末から２千件増加し763千件（うちＩＳＰ顧客は２千件減少し711千件、うちＬＩＢＭＯ顧客は４千件増加し52千件）となりました。以上により、売上高は19,801百万円（同8.6％減）となりました。

法人向け事業につきましては、クラウドサービスの進捗に加え、テレワークの需要を取り込み、ストックビジネスの拡大につなげました。以上により、売上高は18,030百万円（同5.0％増）となりました。

これらにより、当セグメントの売上高は37,831百万円（同2.6％減）、営業利益は2,151百万円（同11.4％減）となりました。

（アクア）

アクア事業につきましては、ショッピングモール等の営業自粛の影響を受けたものの、顧客件数が前連結会計年度末から１千件増加し、162千件となりました。加えて、巣ごもり需要により１顧客当たりの販売本数が増加しました。

これらにより、当セグメントの売上高は5,778百万円（同3.1％増）となりましたが、物流コストの負担増加等により、営業利益は333百万円（同14.2％減）となりました。

（その他）

その他の事業のうち、介護事業につきましては、前連結会計年度より連結子会社となった株式会社テンダー（岐阜県下呂市）が寄与し、売上高は995百万円（同9.9％増）となりました。造船事業につきましては、船舶修繕の隻数が減少したことにより、売上高は991百万円（同5.8％減）となりました。婚礼催事事業につきましては、婚礼の延期及び宴会の自粛により、売上高は322百万円（同68.8％減）となりました。

これらにより、当セグメントの売上高は2,934百万円（同17.9％減）、営業損失は120百万円（前年同期は186百万円の営業利益）となりました。

財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は172,946百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,973百万円の増加となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が3,259百万円減少した一方で、仕掛工事案件の増加等により仕掛品が824百万円、デリバティブ評価差額資産の増加等により流動資産「その他」が1,218百万円、事業譲受等により有形固定資産が1,612百万円、関連会社株式の取得等により投資その他の資産「その他」が1,344百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。

負債合計は102,104百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,885百万円の減少となりました。これは主として、長期借入金が2,721百万円増加した一方で、法人税等の支払により未払法人税等が1,694百万円、訴訟の解決により訴訟損失引当金が1,161百万円、賞与支給等により流動負債「その他の引当金」が1,584百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。

純資産合計は70,841百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,858百万円の増加となりました。これは主として、剰余金の配当を3,678百万円実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益5,936百万円を計上したこと及び繰延ヘッジ損益が2,114百万円増加したこと等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末から866百万円増加し4,912百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、19,402百万円の資金の増加（前年同期比＋3,925百万円）となりました。これは法人税等の支払、仕入債務の減少等により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益、売上債権の減少及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、14,672百万円の資金の減少（同△4,989百万円）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得並びに関係会社株式の取得、事業譲受による支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等によるものであります。

また、前年同期に比べて投資活動によるキャッシュ・フローが大幅に減少しておりますが、これは関係会社株式の取得並びに事業譲受による支出、有形及び無形固定資産の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,863百万円の資金の減少（同＋915百万円）となりました。これは長期借入金による資金調達等の一方で、借入金及びリース債務の返済、配当金の支払等を行ったことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	139,679,977	139,679,977	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	139,679,977	139,679,977	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	139,679,977	－	14,000	－	3,500

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	8,321,700	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	131,199,700	1,311,997	同上
単元未満株式	普通株式	158,577	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		139,679,977	－	－
総株主の議決権		－	1,311,997	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数94個が含まれております。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式391,300株（議決権の数3,913個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス	静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８	8,321,700	－	8,321,700	5.96
計	－	8,321,700	－	8,321,700	5.96

（注）当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は8,322,004株であります。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式391,300株は、上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
取締役常務執行役員 経営管理本部長、経営管理部、 経理部、広報部、ＣＳＲ部担当、 経理部長	取締役常務執行役員 経営管理本部長	中村　俊則	2020年11月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,629	5,353
受取手形及び売掛金	25,859	※２ 22,599
商品及び製品	3,679	3,918
仕掛品	944	1,769
原材料及び貯蔵品	930	1,079
その他	8,623	9,841
貸倒引当金	△399	△384
流動資産合計	44,268	44,177
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	34,256	34,131
機械装置及び運搬具（純額）	23,773	23,987
土地	23,068	23,862
その他（純額）	17,254	17,984
有形固定資産合計	98,353	99,966
無形固定資産
のれん	5,125	5,443
その他	5,705	5,496
無形固定資産合計	10,831	10,939
投資その他の資産
退職給付に係る資産	1,601	1,622
その他	15,294	16,639
貸倒引当金	△377	△400
投資その他の資産合計	16,518	17,861
固定資産合計	125,703	128,767
繰延資産	1	1
資産合計	169,972	172,946

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,034	※２ 14,249
短期借入金	19,921	20,339
1年内償還予定の社債	118	98
未払法人税等	2,244	550
訴訟損失引当金	1,161	－
その他の引当金	1,782	197
その他	20,354	20,471
流動負債合計	60,617	55,906
固定負債
社債	112	63
長期借入金	28,121	30,843
その他の引当金	238	273
退職給付に係る負債	876	920
その他	14,024	14,096
固定負債合計	43,372	46,197
負債合計	103,989	102,104
純資産の部
株主資本
資本金	14,000	14,000
資本剰余金	25,542	25,542
利益剰余金	26,426	28,684
自己株式	△2,221	△2,219
株主資本合計	63,746	66,007
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	290	849
繰延ヘッジ損益	△883	1,230
為替換算調整勘定	△7	△160
退職給付に係る調整累計額	1,449	1,408
その他の包括利益累計額合計	848	3,327
非支配株主持分	1,387	1,506
純資産合計	65,982	70,841
負債純資産合計	169,972	172,946

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	141,557	139,792
売上原価	84,254	80,147
売上総利益	57,302	59,645
販売費及び一般管理費	48,024	49,743
営業利益	9,278	9,901
営業外収益
受取利息	8	8
受取配当金	191	181
受取手数料	26	22
持分法による投資利益	92	－
その他	183	246
営業外収益合計	503	459
営業外費用
支払利息	229	221
持分法による投資損失	－	137
その他	74	73
営業外費用合計	303	432
経常利益	9,478	9,929
特別利益
固定資産売却益	14	56
固定資産受贈益	－	295
伝送路設備補助金	96	71
補助金収入	－	66
投資有価証券売却益	263	0
特別利益合計	374	490
特別損失
固定資産売却損	3	0
固定資産除却損	558	467
投資有価証券売却損	17	0
投資有価証券評価損	30	148
訴訟損失引当金繰入額	1,150	26
その他	77	－
特別損失合計	1,839	643
税金等調整前四半期純利益	8,013	9,775
法人税、住民税及び事業税	2,799	2,591
法人税等調整額	△48	1,123
法人税等合計	2,751	3,715
四半期純利益	5,262	6,060
非支配株主に帰属する四半期純利益	159	124
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,103	5,936

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	5,262	6,060
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15	558
繰延ヘッジ損益	442	2,114
為替換算調整勘定	1	△2
退職給付に係る調整額	△138	△40
持分法適用会社に対する持分相当額	△5	△151
その他の包括利益合計	316	2,478
四半期包括利益	5,579	8,538
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,420	8,415
非支配株主に係る四半期包括利益	159	123

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,013	9,775
減価償却費	10,681	10,957
のれん償却額	810	909
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	1,150	△1,161
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△133	△35
受取利息及び受取配当金	△200	△190
投資有価証券売却損益（△は益）	△245	0
支払利息	229	221
固定資産売却損益（△は益）	△10	△56
投資有価証券評価損益（△は益）	30	148
固定資産除却損	558	467
売上債権の増減額（△は増加）	1,990	4,229
たな卸資産の増減額（△は増加）	△804	△1,176
仕入債務の増減額（△は減少）	△331	△836
その他	△996	863
小計	20,741	24,115
法人税等の支払額	△5,264	△4,712
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,476	19,402
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額	238	226
有価証券の取得による支出	△10	△12
有価証券の売却による収入	576	70
有形及び無形固定資産の取得による支出	△8,947	△9,965
有形及び無形固定資産の売却による収入	164	300
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,408	△1,090
関係会社株式の取得による支出	△373	△3,013
事業譲受による支出	△189	△1,630
貸付けによる支出	△20	－
貸付金の回収による収入	53	39
その他	233	402
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,683	△14,672
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額	△232	△224
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,450	△325
リース債務の返済による支出	△2,706	△3,029
長期借入れによる収入	5,420	10,736
長期借入金の返済による支出	△6,850	△7,271
社債の償還による支出	△104	△69
自己株式の取得による支出	△1	△0
自己株式の処分による収入	0	－
配当金の支払額	△3,672	△3,671
その他	△82	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,779	△3,863
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,013	866
現金及び現金同等物の期首残高	4,018	4,046
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,032	※１ 4,912

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間において、株式の取得により、中央電機工事株式会社を連結の範囲に含めております。当第３四半期連結会計期間において、株式の取得により、株式会社イノウエテクニカを連結の範囲に含めております。また、連結子会社であった株式会社イースト・コミュニケーションズは、連結子会社である株式会社いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビを合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、株式の取得により、MIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY、V-GAS PETROLEUM CORPORATIONを持分法適用の範囲に含めております。 

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ））

(1) 取引の概要

当社は、2016年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会社の取締役、理事（社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2016年６月24日開催の第５回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としております。

当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末249百万円、当第３四半期連結会計期間末243百万円であります。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末400,700株、当第３四半期連結会計期間末391,300株であります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な訴訟の解決）

連結子会社である株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズを原告（反訴被告）として株式会社日立ソリューションズを被告（反訴原告）とする損害賠償、損害賠償等反訴請求訴訟において、株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズは2020年１月16日に行われた東京高等裁判所による控訴審判決を不服として、最高裁判所に上告受理の申立てを行っておりましたが、2020年10月20日付で最高裁判所から上告審として受理しない旨の決定を受けました。これにより、株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズから株式会社日立ソリューションズに対して損害賠償金766百万円及びこれに対する遅延損害金の支払いを命じる控訴審判決が確定しました。

なお、本件訴訟については、2020年１月16日付の東京高等裁判所による控訴審判決が確定した場合に備え、前連結会計年度において訴訟損失引当金繰入額1,161百万円を損失処理しておりますが、今回の控訴審判決の確定を受け、当第３四半期連結累計期間において26百万円を特別損失に計上しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

(1) 保証予約

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---	---
（借入債務） ＴＯＫＡＩグループ共済会	138百万円	（借入債務） ＴＯＫＡＩグループ共済会	128百万円

(2) 債権流動化に伴う買戻義務

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
債権流動化に伴う買戻義務	1,296百万円	1,129百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	93百万円
支払手形	－	94

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,979百万円	5,353百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△946	△440
現金及び現金同等物	5,032	4,912

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会決議	普通株式	1,839	14.00	2019年 ３月31日	2019年 ６月27日	利益剰余金
2019年10月31日 取締役会決議	普通株式	1,839	14.00	2019年 ９月30日	2019年 11月29日	利益剰余金

（注）１．2019年６月26日開催の定時株主総会にて決議された普通株式の配当金の総額1,839百万円については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。

２．2019年10月31日開催の取締役会にて決議された普通株式の配当金の総額1,839百万円については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会決議	普通株式	1,839	14.00	2020年 ３月31日	2020年 ６月26日	利益剰余金
2020年10月29日 取締役会決議	普通株式	1,839	14.00	2020年 ９月30日	2020年 11月30日	利益剰余金

（注）１．2020年６月25日開催の定時株主総会にて決議された普通株式の配当金の総額1,839百万円については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。

２．2020年10月29日開催の取締役会にて決議された普通株式の配当金の総額1,839百万円については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	エネルギー	建築設備不動産	ＣＡＴＶ	情報通信	アクア	計
売上高
外部顧客への 売上高	55,191	14,919	23,433	38,834	5,603	137,982	3,575	141,557	－	141,557
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	130	750	507	2,593	127	4,109	132	4,242	△4,242	－
計	55,322	15,669	23,940	41,428	5,730	142,091	3,708	145,799	△4,242	141,557
セグメント利益 又は損失（△）	2,156	709	3,432	2,429	389	9,117	186	9,303	△24	9,278

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	エネルギー	建築設備不動産	ＣＡＴＶ	情報通信	アクア	計
売上高
外部顧客への 売上高	53,437	14,815	24,994	37,831	5,778	136,857	2,934	139,792	－	139,792
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	151	700	456	2,630	139	4,077	98	4,176	△4,176	－
計	53,588	15,516	25,450	40,461	5,917	140,935	3,033	143,969	△4,176	139,792
セグメント利益 又は損失（△）	2,996	539	3,740	2,151	333	9,760	△120	9,640	260	9,901

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「ガス及び石油」から「エネルギー」、「建築及び不動産」から「建築設備不動産」、「情報及び通信サービス」から「情報通信」に変更しております。セグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影響はありません。

なお、前第３四半期連結累計期間の報告セグメント情報は、変更後の名称により表示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	38円97銭	45円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,103	5,936
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	5,103	5,936
普通株式の期中平均株式数（千株）	130,953	130,962

（注）１．１株当たり四半期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております（前第３四半期連結累計期間405,144株、当第３四半期連結累計期間395,436株）。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な処理の確定）

2020年３月30日に行われた仙台ＣＡＴＶ株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。 

２【その他】

2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)	中間配当による配当金の総額	1,839百万円
(2)	１株当たりの金額	14円00銭
(3)	支払請求の効力発生日及び支払開始日	2020年11月30日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20210210140027

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。