Nagase Brothers Inc.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210212094422

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第46期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社ナガセ
【英訳名】	Nagase Brothers Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永瀬　昭幸
【本店の所在の場所】	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号
【電話番号】	０４２２（４５）７０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務本部長　内海　昌男
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号
【電話番号】	０４２２（４５）７０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務本部長　内海　昌男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04824 97330 株式会社ナガセ Nagase Brothers Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E04824-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04824-000:PrimaryAndSecondaryStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04824-000:HighSchoolStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04824-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04824-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04824-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04824-000:HighSchoolStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04824-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04824-000:PrimaryAndSecondaryStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04824-000:SwimmingSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04824-000:BusinessSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04824-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04824-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04824-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04824-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04824-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04824-000:BusinessSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04824-000:SwimmingSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04824-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04824-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04824-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04824-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04824-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04824-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04824-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04824-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04824-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04824-000 2020-12-31 E04824-000 2020-10-01 2020-12-31 E04824-000 2020-04-01 2020-12-31 E04824-000 2019-12-31 E04824-000 2019-10-01 2019-12-31 E04824-000 2019-04-01 2019-12-31 E04824-000 2020-03-31 E04824-000 2019-04-01 2020-03-31 E04824-000 2021-02-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210212094422

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第３四半期 連結累計期間	第46期 第３四半期 連結累計期間	第45期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　12月31日	自2020年 　４月１日 至2020年 　12月31日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
営業収益	（千円）	33,017,543	32,001,772	45,182,142
経常利益	（千円）	3,182,132	2,729,766	4,250,548
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,209,769	1,596,749	2,926,032
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,243,594	2,106,235	3,709,906
純資産額	（千円）	18,638,283	20,069,603	19,104,177
総資産額	（千円）	65,925,357	69,247,158	66,812,494
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	250.94	181.96	332.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.3	29.0	28.6

回次		第45期 第３四半期 連結会計期間	第46期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年 　10月１日 至2019年 　12月31日	自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	168.10	222.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．営業収益には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況で推移しました。各種政策の効果や海外経済の改善もあって、個人消費や企業の生産活動に持ち直しの動きがみられたものの、感染再拡大を受け、今後の経済の下振れリスクの高まりや、内外の金融資本市場の変動などへ注視を要する状況にあります。

教育業界では、2021年から実施の「大学入学共通テスト」や、小学５・６年生の英語教科化など、制度面での大きな変化に加え、コロナ禍を契機としてオンライン型教育の需要が急激に高まるなど、社会環境の変化に応じた新たな教育手法やコンテンツが求められております。また、5Gをはじめとする通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景として、AIやIoTの活用による教育手法の革新という面でも、機動性の高い民間教育が担うべき役割や責務はますます大きくなっております。各企業は、少子化による市場縮小に加え、事業環境の大きな変化や他業種企業の参入、また、生徒、保護者の厳しい選別にも直面し、企業間競争はさらに激しさを増しております。

このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。

「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門（東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚等）、スイミングスクール部門（イトマンスイミングスクール）を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めてまいりました。

当第３四半期連結累計期間においては、2020年６月の緊急事態宣言解除以降、各教室やスクールでの感染予防措置を徹底したうえで、全校舎で通常授業を継続しております。また、子供たちの学習機会確保のため、自宅で受講できる無償講座として開始し、約27万人のお申込みをいただいた「東進オンライン学校」や、夏期恒例イベントとして毎年多くの参加者を集めている「夏の教育セミナー」「大学学部研究会」のオンライン実施など、環境変化に応じた新しい企画や、提供方法の工夫などにより質をさらに向上させる取り組みを積極的に進めてまいりました。今後も、一連のオンラインによる施策で得たノウハウや知見を活かし、これまで当社が培ってきたコンテンツとの相乗効果を図り、ディスタンス・エデュケーションのさらなる普及と顧客層の拡大、新しい教育手法の開発にあたってまいります。

こうしたなか、当第３四半期連結累計期間の営業収益は対前年同期1,015百万円の減少となる32,001百万円（前年同期比3.1％減）となりました。イトマンスイミングスクールで2020年４月、５月の休校と入学者数減少を主因として1,657百万円の減収があったものの、高校生部門が652百万円、小・中学生部門が316百万円の増収となり、第２四半期累計期間の対前年同期比1,633百万円の減収に対して大きく改善することができました。これは、映像コンテンツを自宅でも受講できる当社学習システムの強みを活かした東進在宅受講部や四谷大塚通信事業部が引き続き好調に推移したことに加え、夏期・冬期の生徒募集において高校生部門を中心に入学者数が伸長したことが寄与したものであります。

費用面では、オンライン学校関連の告知費用等717百万円の計上などにより広告宣伝費が前年比で475百万円増加しましたが、費用全体としては対前年同期164百万円の減少となる29,463百万円（前年同期比0.6％減）となりました。これは、当期も学力の大巾向上の実現に焦点を絞った施策を引き続き積極的に進めた一方で、グループ全社で経費圧縮に取り組んだことに加え、感染拡大防止のため、例年実施している各種イベント等を中止、オンライン実施に変更したことによる費用減などによるものであります。なお、開示数値では、イトマンスイミングスクールが、政府・地方自治体の休業要請により営業停止した期間中に発生した固定費等450百万円を上記の費用から特別損失に振替えて表示しております。

この結果、営業利益2,988百万円（前年同期比11.8％減）、経常利益2,729百万円（前年同期比14.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,596百万円（前年同期比27.7％減）となりました。

なお、当社グループでは営業収益の計上が生徒募集期に当たる第３、第４四半期に集中し、第１四半期から第２四半期にかけては、費用計上が先行する傾向があります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、セグメント利益（又は損失）は四半期連結損益計算書の営業利益に調整額を加えたものであります。

①高校生部門

当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っており、当連結累計期間中、10月に東進ハイスクール中目黒校を開設しております。当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は20,630百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は5,055百万円（前年同期比16.4％増）となりました。

②小・中学生部門

当部門は、四谷大塚、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っており、当連結累計期間中、11月に四谷大塚日吉校舎を開設しております。当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は6,625百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益は1,104百万円（前年同期比56.0％増）となりました。

③スイミングスクール部門

当部門は、イトマンスイミングスクールとして、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は3,954百万円（前年同期比29.5％減）、セグメント利益は25百万円（前年同期比96.0％減）となりました。

なお、上記はイトマンスイミングスクールが新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府・地方自治体の要請により営業停止した期間中に発生した固定費等450百万円を特別損失に振り替えて表示しております。

④ビジネススクール部門

当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は492百万円（前年同期比17.9％減）、セグメント損失は27百万円（前年同期比11百万円の改善）となりました。

⑤その他部門

その他部門は、出版事業部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでおります。当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は1,058百万円（前年同期比14.7％減）、セグメント利益は185百万円（前年同期比32.0％減）となりました。

財政状態の分析は次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が2,434百万円増加し、69,247百万円に、純資産が965百万円増加して、20,069百万円となっております。

総資産の異動は、流動資産の増加1,399百万円および固定資産の増加1,035百万円が主な要因であります。流動資産の増加は、生徒募集期に発生した売掛金が順調に回収され740百万円減少した一方、生徒数増による増収や、期中の資金調達により現金及び預金が2,033百万円増加したことによるものであります。また、固定資産の増加は、投資有価証券の増加663百万円、ソフトウエアの増加297百万円及び繰延税金資産の増加135百万円などによるものであります。

純資産の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,596百万円およびその他有価証券評価差額金等、その他の包括利益累計額の増加509百万円を計上した一方で、配当金の支払1,140百万円があったことによるものであります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

（７）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

（８）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に関し、著しい変動はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,000,000
計	37,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年2月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,148,409	10,148,409	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	10,148,409	10,148,409	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～2020年12月31日	－	10,148,409	－	2,138,138	－	534,534

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,372,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,774,500	87,745	－
単元未満株式	普通株式	1,009	－	－
発行済株式総数		10,148,409	－	－
総株主の議決権		－	87,745	－

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ナガセ	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号	1,372,900	－	1,372,900	13.53
計	－	1,372,900	－	1,372,900	13.53

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
常務取締役 総務本部長	取締役 総務本部長	内海　昌男	2020年９月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,004,153	19,037,791
売掛金	2,646,845	1,906,079
商品及び製品	305,173	448,306
その他のたな卸資産	188,223	221,997
前払費用	1,083,086	1,045,970
その他	577,776	542,564
貸倒引当金	△24,077	△22,301
流動資産合計	21,781,181	23,180,408
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,755,746	11,603,037
工具、器具及び備品（純額）	647,719	691,123
土地	15,353,499	15,350,496
建設仮勘定	18,045	540
その他（純額）	153,897	147,372
有形固定資産合計	27,928,908	27,792,569
無形固定資産
その他	2,058,944	2,323,260
無形固定資産合計	2,058,944	2,323,260
投資その他の資産
投資有価証券	8,781,430	9,445,410
長期貸付金	460,499	635,495
長期前払費用	603,339	535,392
敷金及び保証金	4,450,818	4,468,220
繰延税金資産	612,618	748,484
その他	215,170	205,583
貸倒引当金	△80,416	△87,665
投資その他の資産合計	15,043,459	15,950,920
固定資産合計	45,031,312	46,066,750
資産合計	66,812,494	69,247,158

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	427,461	324,260
短期借入金	659,580	659,580
未払金	3,177,116	3,322,175
未払法人税等	903,077	500,740
前受金	4,919,423	6,575,291
預り金	3,572,013	2,160,717
賞与引当金	473,470	103,877
役員賞与引当金	53,325	33,033
返品調整引当金	19,265	23,369
その他	3,316,724	3,166,271
流動負債合計	17,521,458	16,869,317
固定負債
社債	17,975,500	16,684,000
長期借入金	8,399,570	11,551,385
役員退職慰労引当金	476,659	295,870
退職給付に係る負債	1,636,572	1,660,722
資産除去債務	1,426,567	1,541,919
その他	271,989	574,341
固定負債合計	30,186,857	32,308,238
負債合計	47,708,316	49,177,555
純資産の部
株主資本
資本金	2,138,138	2,138,138
資本剰余金	2,141,151	2,141,151
利益剰余金	17,856,815	18,312,754
自己株式	△4,857,843	△4,857,843
株主資本合計	17,278,262	17,734,201
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,782,955	2,279,217
為替換算調整勘定	34,358	54,034
退職給付に係る調整累計額	8,601	2,150
その他の包括利益累計額合計	1,825,915	2,335,401
純資産合計	19,104,177	20,069,603
負債純資産合計	66,812,494	69,247,158

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
営業収益	33,017,543	32,001,772
営業原価	22,992,106	21,872,633
営業総利益	10,025,436	10,129,138
販売費及び一般管理費	6,635,888	7,140,493
営業利益	3,389,548	2,988,644
営業外収益
受取利息	25,635	19,272
受取配当金	72,369	76,530
受取賃貸料	10,415	8,660
貸倒引当金戻入額	6,900	982
その他	65,057	31,676
営業外収益合計	180,377	137,121
営業外費用
支払利息	257,997	239,710
為替差損	20,187	22,130
その他	109,609	134,160
営業外費用合計	387,793	396,000
経常利益	3,182,132	2,729,766
特別利益
固定資産売却益	46,021	－
投資有価証券売却益	－	79,300
助成金収入	－	※ 26,488
特別利益合計	46,021	105,788
特別損失
固定資産売却損	－	1,098
固定資産処分損	2,843	5,957
投資有価証券評価損	1,985	13,290
減損損失	6,161	1,551
新型コロナウイルス感染症関連損失	－	※ 450,297
その他	1,300	700
特別損失合計	12,291	472,894
税金等調整前四半期純利益	3,215,862	2,362,659
法人税、住民税及び事業税	807,594	803,656
法人税等調整額	198,498	△37,745
法人税等合計	1,006,092	765,910
四半期純利益	2,209,769	1,596,749
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,209,769	1,596,749

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	2,209,769	1,596,749
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,082,847	496,261
為替換算調整勘定	△21,803	19,675
退職給付に係る調整額	△27,217	△6,451
その他の包括利益合計	1,033,825	509,486
四半期包括利益	3,243,594	2,106,235
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,243,594	2,106,235

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響に関し、当社グループでは厳重な対策を実施した上での事業活動を継続しております。

また、子会社である株式会社イトマンスイミングスクールにおいて、2020年４月、５月に感染拡大防止のため、政府や地方自治体による要請を受け校舎の休校措置を取ったことにより、売上高が大きく減少いたしました。2021年１月にも再度緊急事態宣言の発出がありましたが、全校舎営業を継続しております。

繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りについては、第２四半期までの仮定からは変更しておりません。しかし、今後、感染再拡大によるリスクの高まりにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府や地方自治体による要請により営業停止した期間中に、校舎において発生した人件費に対する雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金26,488千円を特別利益に計上しております。

また、当該休校期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）450,297千円を、新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,643,591千円	1,613,779千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,150,117	130	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,140,809	130	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	高校生 部門	小・中学生部門	スイミング スクール 部門	ビジネス スクール 部門	計
売上高
外部顧客への売上高	19,788,380	6,278,659	5,612,396	599,555	32,278,991	738,551	33,017,543	－	33,017,543
セグメント間の内部売上高又は振替高	189,171	30,494	－	－	219,666	502,782	722,449	△722,449	－
計	19,977,551	6,309,154	5,612,396	599,555	32,498,658	1,241,334	33,739,992	△722,449	33,017,543
セグメント利益又は損失（△）	4,343,099	708,427	639,639	△39,267	5,651,898	273,497	5,925,396	△2,535,847	3,389,548

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,535,847千円には、セグメント間取引消去△26,594千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,509,253千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	高校生 部門	小・中学生部門	スイミング スクール 部門　（注）４	ビジネス スクール 部門	計
売上高
外部顧客への売上高	20,378,107	6,590,364	3,954,412	492,018	31,414,902	586,869	32,001,772	－	32,001,772
セグメント間の内部売上高又は振替高	252,111	35,588	－	－	287,699	471,564	759,264	△759,264	－
計	20,630,218	6,625,952	3,954,412	492,018	31,702,601	1,058,434	32,761,036	△759,264	32,001,772
セグメント利益又は損失（△）	5,055,545	1,104,939	25,821	△27,386	6,158,919	185,974	6,344,894	△3,356,249	2,988,644

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,356,249千円には、セグメント間取引消去△27,451千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,328,797千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　イトマンスイミングスクールが新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府や地方自治体による要請により営業停止した期間中に発生した固定費等450,297千円を特別損失に振替えて表示しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	250円94銭	181円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,209,769	1,596,749
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,209,769	1,596,749
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,806	8,775

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20210212094422

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。