Japan Tissue Engineering Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210210151148

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第23期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング
【英訳名】	Japan Tissue Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　畠　賢一郎
【本店の所在の場所】	愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209番地の１
【電話番号】	０５３３（６６）２０２０　（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部長　大林 正人
【最寄りの連絡場所】	愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209番地の１
【電話番号】	０５３３（６６）２０２０　（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部長　大林 正人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02357 77740 株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング Japan Tissue Engineering Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E02357-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02357-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02357-000:RegenerativeMedicineBusinessReportableSegmentsMember E02357-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02357-000:ResearchAndDevelopmentSupportBusinessReportableSegmentsMember E02357-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02357-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02357-000:CustomDevelopmentAndManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E02357-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02357-000:CustomDevelopmentAndManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E02357-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02357-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02357-000:ResearchAndDevelopmentSupportBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02357-000:RegenerativeMedicineBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02357-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02357-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02357-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02357-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02357-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02357-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02357-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02357-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02357-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02357-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02357-000 2020-04-01 2020-12-31 E02357-000 2021-02-12 E02357-000 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210210151148

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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---	---	---	---	---
回次		第22期 第３四半期 累計期間	第23期 第３四半期 累計期間	第22期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	1,505,006	1,383,302	2,309,851
経常損失（△）	（千円）	△359,850	△407,055	△229,777
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△362,845	△410,135	△287,099
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	4,958,763	4,958,763	4,958,763
発行済株式総数	（株）	40,610,200	40,610,200	40,610,200
純資産額	（千円）	7,555,277	7,220,888	7,631,024
総資産額	（千円）	8,229,302	7,981,236	8,451,563
１株当たり四半期（当期） 純損失（△）	（円）	△8.93	△10.10	△7.07
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	91.8	90.5	90.3

回次		第22期 第３四半期 会計期間	第23期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△2.26	△3.39

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、2020年３月に厚生労働省より承認を取得した自家培養角膜上皮ネピックについて、2020年６月１日付で保険収載されました。さらに、2020年９月には眼科領域の再生医療等製品としては第２号となる自家培養口腔粘膜上皮（開発名：COMET01）の製造販売承認申請を行いました。当社は眼科医療機器メーカーの株式会社ニデックと連携し、眼科領域への再生医療の普及を目指します。

 第３四半期報告書_20210210151148

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態及び経営成績の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続く中、５月の緊急事態宣言解除以降、段階的に経済活動が再開され、輸出など一部で持ち直しの動きがみられていました。しかしながら、夏場以降、感染再拡大に歯止めがかからず、2021年１月には複数の都府県に２度目の緊急事態宣言が発令されるなど、先行きが極めて不透明な状況が続いています。

医療環境においては、感染再拡大の影響から医療現場の逼迫が続いており、コロナウイルス関連患者の治療のみならず、その他の疾患治療への影響も出ています。国内では、５月に国内初の新型コロナウイルス治療薬として「レムデシビル」（ギリアド・サイエンシズ）が特例承認され、７月にはステロイド薬の「デキサメタゾン」が国内で２例目の正式なコロナ治療薬として追加されました。欧米では12月に入り新型コロナウイルスワクチンの接種が開始され、国内でも新型コロナウイルスに対する治療方法の早期確立に向けた動きが進んでいます。

再生医療・細胞治療分野では、2020年３月に承認された角膜上皮幹細胞疲弊症治療を目的とした再生医療等製品（当社 販売名：ネピック）と、脊髄性筋萎縮症に対する遺伝子治療用製品（ノバルティスファーマ 販売名：ゾルゲンスマ）が、いずれも６月までに保険収載されました。また、新型コロナウイルス感染症に対する幹細胞治療の臨床試験も複数開始され、重症患者への治療の選択肢として期待されています。

このような状況の下、財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

a.　財政状態

当第３四半期会計期間末の総資産は、現金及び預金、売掛金の減少等により前期末比470,327千円減の7,981,236千円となりました。負債は、賞与引当金の減少等により前期末比60,192千円減の760,347千円となりました。純資産は、利益剰余金の減少により前期末比410,135千円減の7,220,888千円となり、自己資本比率は90.5％となりました。

b.　経営成績

当第３四半期累計期間における売上高は、再生医療製品事業の売上が前年並みを維持し、研究開発支援事業の売上が大きく増加したものの、再生医療受託事業の売上が大きく減少したことから、1,383,302千円（前年同期比8.1%減）となりました。営業損失は410,050千円（前年同期は363,865千円の営業損失）、経常損失は407,055千円（前年同期は359,850千円の経常損失）、四半期純損失は410,135千円（前年同期は362,845千円の四半期純損失）となりました。

再生医療製品事業の売上高は、937,553千円（前年同期比0.4％減）となり、セグメント利益は51,299千円（前年同期比10.7％増）となりました。

再生医療受託事業の売上高は、308,898千円（前年同期比33.9％減）となり、セグメント利益は77,307千円（前年同期比30.1％減）となりました。

研究開発支援事業の売上高は、136,850千円（前年同期比41.4％増）となり、セグメント利益は18,031千円（前年同期比315.0％増）となりました。

各セグメントにおける概況、及び新規パイプライン開発に関する特記事項は、以下のとおりです（□内は当四半期累計期間における主な成果です）。

[再生医療製品事業]

当社は再生医療製品事業として自家培養表皮ジェイス及び自家培養軟骨ジャックならびに自家培養角膜上皮ネピックの製造販売を行っています。

・自家培養表皮ジェイス

自家培養表皮ジェイスは、2009年１月に保険収載された我が国初の再生医療等製品であり、重症熱傷、先天性巨大色素性母斑及び先天性表皮水疱症（栄養障害型と接合部型）を適応対象としています。ジェイスの保険適用に関しては、患者様あたり一連につき保険算定できる枚数の上限が設定されており、熱傷治療は40枚（医学的に必要がある場合に限り50枚）、先天性巨大色素性母斑治療は30枚、先天性表皮水疱症（栄養障害型と接合部型）治療は50枚が保険算定限度とされています。

・自家培養軟骨ジャック

自家培養軟骨ジャックは、2013年４月に保険収載された我が国第２号の再生医療等製品であり、膝関節における外傷性軟骨欠損症又は離断性骨軟骨炎（変形性膝関節症を除く）を適応対象としています。

・自家培養角膜上皮ネピック

自家培養角膜上皮ネピックは、2020年６月に保険収載された眼科領域で国内初となる再生医療等製品であり、角膜上皮幹細胞疲弊症（スティーヴンス・ジョンソン症候群・眼類天疱瘡・移植片対宿主病・無虹彩症等の先天的に角膜上皮幹細胞に形成異常を来す疾患・再発翼状片・特発性の角膜上皮幹細胞疲弊症の患者を除く）を適応対象としています。

当第３四半期累計期間における再生医療製品事業の売上は、937,553千円（前年同期比0.4％減）となりました。主な内訳は以下のとおりです。 当第３四半期累計期間におけるジェイスの売上は、671,558千円（前年同期比5.9％増）となりました。新型コロナウイルスの影響により営業活動が制限される中、重症熱傷向けでは治療手技のDVD動画の配布、先天性巨大色素性母斑向けでは拠点施設への重点的なフォロー、表皮水疱症向けでは医師に対するセミナー記録集を用いた情報提供等、的を絞った営業施策が奏功しており、売上を前年同期から伸ばすことが出来ました。当社は引き続き新型コロナウイルスの影響を鑑みつつ、現在の環境で実施できる有効な営業施策を推進し、ジェイスのさらなる普及に努めます。 当第３四半期累計期間におけるジャックの売上は、260,395千円（前年同期比15.2％減）となりました。依然として医療機関への訪問や新規施設への営業活動を自粛せざるを得ない状況が続く中、オンラインツールを活用した医師向け講演会の開催等の新たな営業手法により、ジャックの認知度向上やコラーゲン膜の有用性の情報提供に努めました。しかしながら、当期はコロナ禍による不急の手術の敬遠・延期や、スポーツ制限による罹患者数の減少が生じたことで対前年では売上減となりました。当社は、受注減となるも、生産効率化によるコスト削減や、ヘビーユーザーと連携した手技の標準化等、今後の収益強化への布石を打ちました。また外来患者の減少に伴い計画より遅れているものの、外傷等に起因する二次性の変形性膝関節症を対象とする治験を実施中であり、引き続きジャックの市場拡大に努めます。 第３四半期においては、2020年6月に保険収載されたネピックの初受注を獲得し、第１症例への移植を完了しました。当社がこれまで蓄積した再生医療等製品の製造販売に関する経験やノウハウと株式会社ニデックの眼科領域の強固なネットワークの連携により、短期間でスムーズに初移植を実現することが出来ました。当社は引き続き、株式会社ニデックと連携し、眼科領域で国内初となる再生医療等製品の普及を目指します。

[再生医療受託事業]

当社は再生医療受託事業において、再生医療等製品の受託開発及びコンサルティング・特定細胞加工物製造受託を行っています。

・再生医療等製品の受託開発

当社は、医薬品医療機器等法のもと、再生医療等製品の承認を目的として臨床研究を実施するアカデミアや、医師主導治験を実施する医療機関、再生医療等製品の開発を行っている企業を対象に、再生医療等製品に特化した開発製造受託（CDMO）サービス・開発業務受託（CRO）サービスを提供しています。自社製品の開発、製造販売で培った薬事開発、規制当局対応のノウハウ、GCTP適合の製造設備等の豊富かつ一貫した経験を生かし、細胞種（体細胞・幹細胞・iPS細胞）や製品形態を問わず、シーズの開発段階から実用化後までトータルかつシームレスに支援しています。

・コンサルティング・特定細胞加工物製造受託

当社は、再生医療等安全性確保法のもと、再生医療の提供機関に対するコンサルティングならびに特定細胞加工物製造受託サービスを提供しています。コンサルティングサービスでは、再生医療等提供計画の作成・細胞加工施設の運営体制の構築等、臨床研究・治療提供のために必要な行政手続きを支援しています。特定細胞加工物製造受託では、厚生労働省より許可を得た当社の細胞加工施設で特定細胞加工物の製造を受託しています。

当第３四半期累計期間における再生医療受託事業の売上は、308,898千円（前年同期比33.9％減）となりました。上期に新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた委託元（企業やアカデミア）で治験や海外からの技術移管が遅れたため、当社の売上が大幅に減少しました。第３四半期以降は、企業やアカデミアが治験等の開発を再開する動きが顕著であり、複数の案件で次の開発段階に向けた契約が締結され、第４四半期における収益獲得の目途が立ちました。当社は引き続き、顧客との契約協議を継続するとともに、締結済の契約に基づく受託業務を推進し、売上獲得を目指します。

[研究開発支援事業]

当社は研究開発支援事業において、自社製品の開発で蓄積した高度な培養技術を応用した研究用ヒト培養組織の製造販売を行っています。

・ラボサイトシリーズ

研究用ヒト培養組織ラボサイトシリーズは、動物実験を代替する試薬です。日用品、医薬品、化粧品、化学品メーカーなど、化学物質を扱う企業向けに提案、販売しています。

・F-hiSIEC™（エフ－ハイシーク）

当社は、富士フイルムのヒトiPS細胞由来腸管上皮細胞「F-hiSIEC™（エフ－ハイシーク）」を製造販売しています。

当第３四半期累計期間における研究開発支援事業の売上は、136,850千円（前年同期比41.4％増）となりました。新型コロナウイルス感染拡大により、顧客である研究所の実験中断や中止、また学会等の中止によるPR機会の喪失等が発生しました。このような中、研究用ヒト培養組織ラボサイトシリーズの販売ではオンラインツールを最大限に活用し、既存顧客への迅速かつきめ細やかなアフターフォローを実施しました。また海外顧客を含む新規ユーザーへのアプローチを強化し、前年同期に比べ売上が大きく増加しました。また経済協力開発機構（OECD）のテストガイドラインには、角膜モデル24を用いた眼刺激性試験法ならびにエピ・モデル24を用いた皮膚刺激性試験法と皮膚腐食性試験法が標準法の一つとして収載されており、海外からの問合せも増えています。当社は引き続き、ラボサイトシリーズがより信頼性の高い動物実験代替材料として活用できることを訴求し、さらなる売上拡大を目指します。 加えて当社は、2019年９月より、富士フイルムのヒトiPS細胞由来腸管上皮細胞「F-hiSIEC™（エフ－ハイシーク）」を製造販売しており、堅調に売上を伸ばしました。

[新規パイプラインの開発]

当社は、今後の成長を加速させるため、新たなパイプラインの開発に積極的に取り組んでいます。

当第３四半期累計期間における特記事項は以下のとおりです。 - 2020年９月、眼科領域の再生医療等製品としては第２号となる自家培養口腔粘膜上皮（開発名：COMET01）の製造販売承認申請を行いました。 - CD19陽性の急性リンパ性白血病（Acute Lymphoblastic Leukemia）の治療を目的とする自家CAR-T細胞については、2019年９月に「piggyBacトランスポゾンベクターを用いた自家CD19CAR-T療法の企業治験開始に向けた研究開発」（ウイルスベクターを用いない新技術による国産のCAR-T細胞製剤の開発）に対して日本医療研究開発機構（AMED）から補助金を獲得して開発を進めています。並行して、技術導入元である名古屋大学において同技術を用いた急性リンパ性白血病に対する臨床研究が実施されており、企業治験を実施するための評価データが集積されています。 - 尋常性白斑及びまだら症といった安定期の白斑の治療を目的とするメラノサイト（色素細胞）を保持した自家培養表皮（開発名：ACE02）については、治験を実施しています。引き続き、ACE02を通じて、皮膚科領域へ展開し、従来から取り組んでいる形成外科・整形外科領域からの事業拡大を目指します。 - 我が国で初となる他人の皮膚組織を原材料としたレディメイド（事前に製造・保存しておき、必要な時に遅滞なく使用することができる）製品については、2018年10月よりAMEDの委託事業（国家プロジェクト）として「同種培養表皮の開発」及び「産業利用を目的とした同種細胞の安定供給体制の構築」に関する２案件を進めました。並行して、共同研究先である京都大学において同技術を用いた皮膚欠損創に対する臨床研究が実施されており、企業治験を実施するための評価データが集積されています。

(2)　会計上の見積り及び当期見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)　経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、342,305千円であります。なお、研究開発費の金額は助成金の対象となる費用（96,615千円）控除後の金額であります。

当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、当社は2021年１月29日付で、帝人株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。

詳細は「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20210210151148

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	55,000,000
計	55,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	40,610,200	40,610,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数 100株
計	40,610,200	40,610,200	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～2020年12月31日	－	40,610,200	－	4,958,763	－	2,788,763

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	200	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	40,599,900	405,999	－
単元未満株式	普通株式	10,100	－	－
発行済株式総数		40,610,200	－	－
総株主の議決権		－	405,999	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング	愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209番地の１	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

（注）2020年12月31日現在における当社の所有自己株式数は、216株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20210210151148

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,750,876	5,386,712
受取手形及び売掛金	681,598	※ 426,244
商品及び製品	2,798	10,442
仕掛品	12,946	104,393
原材料及び貯蔵品	150,298	200,568
その他	218,321	260,630
流動資産合計	6,816,839	6,388,991
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	857,168	806,857
土地	582,770	582,770
その他（純額）	181,429	177,249
有形固定資産合計	1,621,368	1,566,877
無形固定資産	10,008	22,170
投資その他の資産	3,337	3,196
固定資産合計	1,634,714	1,592,244
繰延資産	9	-
資産合計	8,451,563	7,981,236
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	119,806	131,793
未払法人税等	29,301	1,201
賞与引当金	127,576	66,812
役員賞与引当金	6,406	3,216
その他	500,871	521,348
流動負債合計	783,961	724,371
固定負債
役員退職慰労引当金	34,900	34,900
その他	1,678	1,075
固定負債合計	36,578	35,975
負債合計	820,539	760,347
純資産の部
株主資本
資本金	4,958,763	4,958,763
資本剰余金	2,788,763	2,788,763
利益剰余金	△116,215	△526,350
自己株式	△287	△287
株主資本合計	7,631,024	7,220,888
純資産合計	7,631,024	7,220,888
負債純資産合計	8,451,563	7,981,236

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	1,505,006	1,383,302
売上原価	789,483	658,358
売上総利益	715,523	724,943
販売費及び一般管理費	1,079,389	1,134,993
営業損失（△）	△363,865	△410,050
営業外収益
受取利息及び配当金	2,624	2,308
その他	1,469	1,448
営業外収益合計	4,093	3,756
営業外費用
為替差損	4	747
その他	73	13
営業外費用合計	78	760
経常損失（△）	△359,850	△407,055
税引前四半期純損失（△）	△359,850	△407,055
法人税、住民税及び事業税	3,127	3,080
法人税等調整額	△132	-
法人税等合計	2,995	3,080
四半期純損失（△）	△362,845	△410,135

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	2,860千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	93,385千円	94,913千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	合計　（注）２
	再生医療 製品事業	再生医療 受託事業	研究開発 支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	941,266	466,985	96,753	1,505,006	－	1,505,006
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	941,266	466,985	96,753	1,505,006	－	1,505,006
セグメント利益又はセグメント損失（△）	46,360	110,566	4,344	161,271	△525,137	△363,865

（注）１.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規開発費用、一般管理費であります。

２.セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	合計　（注）２
	再生医療 製品事業	再生医療 受託事業	研究開発 支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	937,553	308,898	136,850	1,383,302	－	1,383,302
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	937,553	308,898	136,850	1,383,302	－	1,383,302
セグメント利益又はセグメント損失（△）	51,299	77,307	18,031	146,638	△556,689	△410,050

（注）１.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規開発費用、一般管理費であります。

２.セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
1株当たり四半期純損失（△）	△8円93銭	△10円10銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）　　　　　　　　　（千円）	△362,845	△410,135
普通株主に帰属しない金額　　　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）　　（千円）	△362,845	△410,135
普通株式の期中平均株式数　　　　　　 （株）	40,609,984	40,609,984

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（公開買付け、資本業務提携契約）

当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、帝人株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては、当社の株主の皆様のご判断に委ねること及び公開買付者との間で資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携契約」といいます。）を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。

なお、本公開買付けは、当社株式の上場廃止を企図するものではなく、本公開買付け後も株式会社東京証券取引所JASDAQグロース市場における当社株式の上場は維持される予定です。

公開買付者の概要

（１）

名称

帝人株式会社

（２）

所在地

大阪市北区中之島三丁目２番４号

（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長執行役員　　鈴木　純

（４）

事業内容

合成繊維、化成品等の研究、製造、販売他

（５）

資本金

718億3,256万2,542円

（６）

設立年月日

1918年６月17日

（７）

大株主及び持株比率

（2020年９月30日現在）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	8.91%
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	5.24%
日本生命保険相互会社	3.67%
帝人従業員持株会	2.87%
株式会社日本カストディ銀行（信託口７）	2.13%
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	1.73%
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	1.61%
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	1.51%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	1.33%
JPモルガン証券株式会社	1.24%

（８）

上場会社と公開買付者の関係

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への

該当状況

該当事項はありません。

本公開買付けに関する事項

① 公開買付期間       ：2021年２月１日（以下「本開始日」という。）から20営業日とする。但し、適用ある法令等に従い延長された場合には、当該延長後の買付期間の満了日までとする。

② 買付け等の価格     ：普通株式１株につき金820円

③ 買付予定数の上限   ：26,389,900株

④ 買付予定数の下限   ：20,358,400株

⑤ 撤回事由           ：金融商品取引法施行令第14条第1項第1号イ乃至リ及びヲ乃至ソ、第3号イ乃至チ及びヌ（当社が過去に提出した法定開示書類について、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明した場合をいう。）並びに同条第2項第3号乃至第6号に定める事由のいずれかが生じた場合

本資本業務提携契約に関する事項

①目的

公開買付者及び当社は、資本提携及び業務提携を通じ、両当事者の事実上のシナジーを実現させ、両当事者の企業価値を向上させることを目的としています。

②契約の相手会社の名称

帝人株式会社

③締結の時期

2021年１月29日

④契約の主な内容

資本提携は、上記（２）本公開買い付けに関する事項に記載の通りです。

業務提携は、公開買付者は、本公開買付けの成立後、自ら及びその子会社をして、本資本業務提携契約に基づく業務提携として（ⅰ）当社の事業に資する知見やノウハウ、リソースの提供、（ⅱ）当社の事業運営に必要なインフラの提供を、当社は、本公開買付けの成立後、公開買付者と当社の少数株主との間の利益相反に関し必要な配慮を行った上で、公開買付者のCDMO事業の立上げに資する知見やノウハウの提供、及び当該CDMO事業への協働を実施するものとし、これらの業務提携の詳細については、今後、誠実に協議する。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20210210151148

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。