Mizuho Financial Group, Inc.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210209160021

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社みずほフィナンシャルグループ
【英訳名】	Mizuho Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	執行役社長　　坂井　辰史
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目５番５号
【電話番号】	東京 03（5224）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	主計部長　　藤田　智道
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目５番５号
【電話番号】	東京 03（5224）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	主計部長　　藤田　智道
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03615 84110 株式会社みずほフィナンシャルグループ Mizuho Financial Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true BNK 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E03615-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03615-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03615-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03615-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03615-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03615-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03615-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03615-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03615-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03615-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03615-000 2021-02-12 E03615-000 2020-12-31 E03615-000 2020-10-01 2020-12-31 E03615-000 2020-04-01 2020-12-31 E03615-000 2019-12-31 E03615-000 2019-04-01 2019-12-31 E03615-000 2020-03-31 E03615-000 2019-04-01 2020-03-31 E03615-000 2019-10-01 2019-12-31 E03615-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03615-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03615-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:AssetManagementCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:AssetManagementCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:GlobalMarketsCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:GlobalMarketsCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:GlobalCorporateCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:GlobalCorporateCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:CorporateAndInstitutionalCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:CorporateAndInstitutionalCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:RetailAndBusinessBankingCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:RetailAndBusinessBankingCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03615-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03615-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210209160021

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2019年度

第３四半期

連結累計期間 | 2020年度

第３四半期

連結累計期間 | 2019年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | (自　2019年

 　４月１日

 至　2019年

 　12月31日) | (自　2020年

 　４月１日

 至　2020年

 　12月31日) | (自　2019年

 　４月１日

 至　2020年

 　３月31日) |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 経常収益 | 百万円 | 2,953,825 | 2,313,082 | 3,986,701 |
| 経常利益 | 百万円 | 561,550 | 448,868 | 637,877 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 403,963 | 354,404 | － |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | － | － | 448,568 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 297,224 | 576,850 | － |
| 包括利益 | 百万円 | － | － | 7,673 |
| 純資産額 | 百万円 | 8,964,977 | 9,009,445 | 8,663,847 |
| 総資産額 | 百万円 | 203,757,052 | 217,901,468 | 214,659,077 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 159.28 | 139.76 | － |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | － | － | 176.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益金額 | 円 | 159.27 | 139.76 | － |
| 潜在株式調整後１株当たり

当期純利益金額 | 円 | － | － | 176.86 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.34 | 4.08 | 3.98 |

		2019年度 第３四半期 連結会計期間	2020年度 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
(自　2019年  　10月１日  至　2019年  　12月31日)	(自　2020年  　10月１日  至　2020年  　12月31日)
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	円	45.85	54.77

（注）１．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、((四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分)を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、「みずほフィナンシャルグループ」（当社及び当社の関係会社。以下「当社

グループ」という）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

当第３四半期連結累計期間における主な関係会社の異動は以下の通りです。

（リテール・事業法人カンパニー）

当社グループは、スマホ証券分野での協業を目的として、みずほ証券株式会社がソフトバンク株式会社の子会社で

ある株式会社One Tap BUY（2021年２月１日にPayPay証券株式会社に商号変更）の株式を取得し、2020年９月30日に

持分法適用関連会社としております。

（グローバルプロダクツユニット）

当社グループは、2020年７月27日にJTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

及び資産管理サービス信託銀行株式会社の３社を合併し、カストディ業務を幅広く取り扱う資産管理専門の銀行とし

て株式会社日本カストディ銀行を発足しております。

（その他）

当社グループは、高品質かつ効率化されたシステム運用の実現を目指し、2020年６月30日に日本アイ・ビー・エム

株式会社にみずほオペレーションサービス株式会社の株式の一部を譲渡、当社と日本アイ・ビー・エム株式会社の合

弁会社とし、ＭＩデジタルサービス株式会社に商号変更しております。

なお、当社グループでは、主な関係会社について今後以下の異動を予定しております。

（リテール・事業法人カンパニー）

当社グループは、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融サービスの提供等に取り組んで

おり、2019年５月27日に株式会社みずほ銀行が、LINE Financial株式会社との共同出資により設立したLINE Bank設

立準備株式会社は、新銀行設立に向けて準備を進めております。

（リサーチ＆コンサルティングユニット）

当社グループは、<みずほ>における非金融ビジネスの中核会社として「金融を越える新たな価値」の提供力を飛躍

的に向上させることを目的とし、2021年４月を目処にみずほ情報総研株式会社、みずほ総合研究所株式会社の統合を

予定しております。また、これに先立ち2021年１月１日にみずほ情報総研株式会社と株式会社みずほトラストシステ

ムズを合併しております。  

 第３四半期報告書_20210209160021

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当四半期連結累計期間における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の通りです。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。

なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。

１．新型コロナウイルスに関するリスク

新型コロナウイルスの感染拡大により、日本を含む世界経済に強い下押し圧力がかかっており、広範な企業活動に悪影響が及んでいます。これまでのところ、各国政府・中銀が相次いで打ち出した財政政策・金融緩和策等により、グローバルな金融システムにおける著しい信用収縮は回避され、金融市場は落ち着きを取り戻して推移しております。しかしながら、足もとでは欧米を中心に感染が急速に拡大しており、経済活動の制限が再び強化される動きもみられます。

当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するために対策本部を設置し、同対策本部を中心として、新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組むとともに、社会機能維持に不可欠な金融インフラとしてお客さまへの事業資金の供給や資金決済などの金融機能の維持・継続にグループ一丸となって努めてまいりました。

新型コロナウイルスによる影響は当面継続し、グローバル経済の回復に時間を要する懸念があります。また、金融市場ではボラティリティが高まり易い状況が続くものと想定されます。これらに伴い、当社グループにおいても、与信関係費用の大幅な増加や、保有資産等の評価損や減損の発生・拡大、資金流動性の低下等につながる可能性があります。また、こうした事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルスについては、様々なリスクに横断的に影響を及ぼすリスク事象と捉えています。

２．財務面に関するリスク

(４) 自己資本比率等に係るリスク

② レバレッジ比率規制

2017年12月にバーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢ規制の見直しに係る最終規則文書において、レバレッジ比率規制の枠組みが最終化され、2019年３月に金融庁は、当該文書に基づくレバレッジ比率規制に係る府省令の一部改正及び関連する告示等を公表し、2019年３月31日より当社グループ及び当社の銀行子会社に対して一定比率以上のレバレッジ比率の維持を求めるレバレッジ比率規制の段階的な適用が開始されております。なお、2020年６月に金融庁は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大が懸念される中、日本銀行による金融政策と銀行等への健全性規制との調和を図るため、例外的なマクロ経済環境を勘案して最低所要レバレッジ比率につき金融庁長官が別に定める比率を適用する場合には、レバレッジ比率の算定にあたり、分母である総エクスポージャーの額から日銀預け金を除外すること等を内容とするレバレッジ比率規制に関連する告示等の一部を改正しています。

当該規制は、自己資本比率規制上の国際統一基準が適用される銀行持株会社及び銀行に対して、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率を一定比率以上に維持することを求めるものであり、当該規制により、仮に当社グループや当社の銀行子会社のレバレッジ比率が一定比率を下回った場合には、レバレッジ比率の水準に応じて、金融庁から、資本の増強に係る措置を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部の業務の縮小、子会社等の株式の処分、業務の全部又は一部の停止等の是正措置を求められる可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 総損失吸収力（TLAC）規制

2015年11月にFSBは、グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs）に対して、一定比率以上の総損失吸収力（TLAC）を求める最終文書を公表しており、2019年３月に金融庁は、当該文書に基づくTLAC規制に係る銀行法施行規則の一部改正及び関連する告示を公表し、2019年３月31日より当社グループ及び当社の主要子会社に対して本邦TLAC規制の段階的な適用が開始されております。なお、2020年６月に金融庁は、例外的なマクロ経済環境を勘案して最低所要レバレッジ比率につき金融庁長官が別に定める比率を適用する場合には、レバレッジ比率の算定にあたり日銀預け金を除外すること等を内容とするレバレッジ比率規制に関連する告示等の一部を改正しています。当該改正により、レバレッジ比率の算定にあたり日銀預け金を除外する場合は、総エクスポージャーベース外部TLAC比率及び最低所要内部TLAC額の算定にあたっても、分母である総エクスポージャーの額から日銀預け金を除外することとなります。

TLAC規制は、当社グループを含むG-SIBsに対して、自己資本比率規制に加えて追加的に適用される規制であり、当該規制により、仮に当社グループや当社の主要子会社のTLAC比率が一定基準を下回った場合には、金融庁から、TLAC比率の向上に係る改善策の報告を求められる可能性や、業務改善命令を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．業務面に関するリスク

⑤ 米国国務省によりテロ支援国家と指定された国に所在する者との取引に関するリスク

米国法上、米国人は、米国国務省によりテロ支援国家と指定された国（イラン、シリア、北朝鮮、キューバ（2021年１月追加指定）。以下「指定国」という）と事業を行うことが一般的に禁止されており、当社グループは、関係する米国法を遵守する態勢を整備しております。但し、米国外の拠点において、関係法令の遵守を前提に、顧客による輸出入取引に伴う貿易金融やコルレス口座の維持等、指定国に関連する業務を限定的に行っております。なお、イランには、駐在員事務所を設置しています。指定国に関係するこれらの業務は、当社グループ全体の事業、業績及び財務状態に比し小規模であり、また、関係する日本及び米国の法令を遵守する態勢を整備しております。

指定国が関与する取引に関わる規制は今後強化もしくは改定されていく可能性があり、当社グループの法令遵守態勢が米国における規制に十分対応できていないと米国政府に判断された場合には、当社グループの業務運営に悪影響を及ぼすような、米国政府による何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。また、顧客や投資家を失う、ないしは当社グループのレピュテーションが毀損することで、当社グループの事業又は当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

トップリスク運営

当社は、当社グループに重大な影響を及ぼすリスク認識をトップリスク及びエマージングリスクとして選定する「トップリスク運営」を導入しています。トップリスク運営の中で「顕在化は中長期的な時間軸であっても数年内に対応が求められる重大なリスク」ないしは「顕在化は長期的でも認識すべきリスク」をエマージングリスクとして位置付けることとしました。リスク認識に対する蓋然性や影響度等の評価に基づき、経営陣での議論を踏まえてトップリスク及びエマージングリスクを選定する運営を通じて、当社グループ内のリスクコミュニケーションを深め、リスク認識に対する目線の統一を図り、各リスク管理等態勢におけるリスク認識においても整合性を確保しています。選定したトップリスク及びエマージングリスクについては、コントロール状況等を確認し、必要に応じて追加的なリスクコントロール策を検討すること等に活用します。

2020年11月現在、以下をトップリスク及びエマージングリスクとして選定しております。なお、新型コロナウイルスについては、様々なリスクに横断的に影響を及ぼすリスク事象と捉えています。

トップリスク

・グローバル経済の停滞等から生じるクレジットリスクの悪化

・金融市場混乱等から生じる保有資産の急激な価値下落

・外貨調達の不安定化

・大規模システム障害

・サイバー攻撃

・マネロン・テロ資金供与

エマージングリスク

・気候変動リスク

・事業環境の変化に伴う収益力低下等を含めた戦略リスク

なお、「事業等のリスク」は、トップリスク等も踏まえて選定しています。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

2021年３月期第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態及び経営成績の状況は以下の通りと分析しております。

なお、本項における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

１．財政状態及び経営成績の状況

[総論]

①連結業務純益

・当第３四半期連結累計期間の連結粗利益は、顧客・市場部門共に堅調に推移したこと等により、前年同期比1,069億円増加し、１兆6,195億円となりました。

・営業経費は、前年同期比９億円減少し、１兆226億円となりました。

・これらの結果、連結業務純益は、前年同期比1,381億円増加し、6,084億円となりました。

なお、連結業務純益に銀行単体合算ベースのETF関係損益とみずほ証券連結の営業有価証券等損益を加えた連結業務純益＋ETF関係損益等は、連結業務純益の増加等により、前年同期比1,352億円増加し、6,107億円となりました。

②親会社株主に帰属する四半期純利益

・与信関係費用は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国内外での費用発生等により、前年同期比737億円増加し、981億円の費用計上となりました。なお、四半期連結財務諸表の作成における会計上の見積りに用いた主要な仮定のうち、新型コロナウイルス感染症の収束までの期間につき、前連結会計年度末から変更し、より長期化する見通しを採用しております。

・株式等関係損益は、政策保有株式の大口償却等により、前年同期比1,282億円減少し、308億円の損失となりました。

・これらの結果、経常利益は、前年同期比1,126億円減少し、4,488億円となりました。

・特別損益は、年金制度改定に伴う特別利益を計上したこと等により、前年同期比773億円増加し、695億円の利益となりました。

・税金関係費用は、前年同期比187億円増加し、1,595億円となりました。

・以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比495億円減少し、3,544億円となりました。これは、修正年度計画3,500億円に対し、101％の進捗率となっております。

[損益の状況]

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における損益状況は以下の通りです。

（図表１）

		前第３四半期  　連結累計期間   （自　2019年  　　 ４月１日   　至　2019年  　　 12月31日）	当第３四半期  　連結累計期間   （自　2020年  　　 ４月１日   　至　2020年  　　 12月31日）	比較
		金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
連結粗利益	①	15,125	16,195	1,069
資金利益		5,549	6,496	947
信託報酬		422	405	△16
うち信託勘定与信関係費用	①'	－	－	－
役務取引等利益		4,359	4,714	354
特定取引利益		2,813	3,313	500
その他業務利益		1,981	1,265	△716
営業経費	②	△10,235	△10,226	9
不良債権処理額 （含:一般貸倒引当金純繰入額）	③	△350	△1,039	△688
貸倒引当金戻入益等	④	106	57	△48
株式等関係損益	⑤	973	△308	△1,282
持分法による投資損益	⑥	241	171	△70
その他	⑦	△245	△362	△116
経常利益（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦）	⑧	5,615	4,488	△1,126
特別損益	⑨	△77	695	773
税金等調整前四半期純利益（⑧＋⑨）	⑩	5,537	5,184	△353
税金関係費用	⑪	△1,408	△1,595	△187
四半期純利益（⑩＋⑪）	⑫	4,129	3,588	△540
非支配株主に帰属する四半期純損益	⑬	△89	△44	44
親会社株主に帰属する四半期純利益（⑫＋⑬）	⑭	4,039	3,544	△495
四半期包括利益	⑮	2,972	5,768	2,796
与信関係費用（①’＋③＋④）	⑯	△244	△981	△737
（注）　費用項目は△表記しております。
（参考）連結業務純益		4,702	6,084	1,381
（参考）連結業務純益＋ETF関係損益等		4,755	6,107	1,352
＊連結業務純益＝連結粗利益－経費（除く臨時処理分）＋持分法による投資損益等連結調整
＊ETF関係損益等＝銀行単体合算ベースのETF関係損益＋みずほ証券連結の営業有価証券等損益

①　連結粗利益

当第３四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比1,069億円増加し、１兆6,195億円となりました。項目ごとの収支は以下の通りです。

（資金利益）

資金利益は、海外の政策金利の低下を主因に、貸出金利息の減少より預金利息の減少が上回ったこと等により、前年同期比947億円増加し、6,496億円となりました。

（信託報酬）

信託報酬は、前年同期比16億円減少し、405億円となりました。

（役務取引等利益）

役務取引等利益は、ソリューション関連の手数料の増加や個人関連ビジネスにおける投信販売が好調に推移したこと等により、前年同期比354億円増加し、4,714億円となりました。

（特定取引利益・その他業務利益）

特定取引利益は、特定金融派生商品収益の増加等により、前年同期比500億円増加し、3,313億円となりました。また、その他業務利益は、国債等債券売却損益の減少等により、前年同期比716億円減少し、1,265億円となりました。

②　営業経費

営業経費は、前年同期比９億円減少し、１兆226億円となりました。

③　不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等（⑯与信関係費用）

不良債権処理額（含：一般貸倒引当金純繰入額）に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国内外での費用発生等により、前年同期比737億円増加し、981億円の費用計上となりました。なお、四半期連結財務諸表の作成における会計上の見積りに用いた主要な仮定のうち、新型コロナウイルス感染症の収束までの期間につき、前連結会計年度末から変更し、より長期化する見通しを採用しております。

⑤　株式等関係損益

株式等関係損益は、政策保有株式の大口償却等により、前年同期比1,282億円減少し、308億円の損失となりました。

⑥　持分法による投資損益

持分法による投資損益は、前年同期比70億円減少し、171億円の利益となりました。

⑦　その他

その他は、362億円の損失となりました。

⑧　経常利益

以上の結果、経常利益は、前年同期比1,126億円減少し、4,488億円となりました。

⑨　特別損益

特別損益は、年金制度改定による退職給付債務減少等及び退職給付信託中の株式返還による退職給付信託返還益を計上したこと等により、前年同期比773億円増加し、695億円の利益となりました。

⑩　税金等調整前四半期純利益

以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前年同期比353億円減少し、5,184億円となりました。

⑪　税金関係費用

税金関係費用は、前年同期比187億円増加し、1,595億円となりました。

⑫　四半期純利益

四半期純利益は、前年同期比540億円減少し、3,588億円となりました。

⑬　非支配株主に帰属する四半期純損益

非支配株主に帰属する四半期純損益（利益）は、前年同期比44億円減少し、44億円となりました。

⑭　親会社株主に帰属する四半期純利益（⑮四半期包括利益）

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比495億円減少し、3,544億円となりました。また、四半期包括利益は、前年同期比2,796億円増加し、5,768億円となりました。

－参考－

（図表２）損益状況　（銀行単体合算ベース）

	前第３四半期  　　累計期間   （自　2019年  　　 ４月１日  　 至　2019年  　　 12月31日）	当第３四半期  　　累計期間   （自　2020年  　　 ４月１日  　 至　2020年  　　 12月31日）	比較
	金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
業務粗利益	10,455	10,834	378
資金利益	4,985	5,784	799
信託報酬	425	410	△15
うち一般合同信託報酬	31	30	△1
うち信託勘定与信関係費用	－	－	－
役務取引等利益	2,955	3,118	163
特定取引利益	888	920	31
その他業務利益	1,201	599	△601
経費（除:臨時処理分）	△6,882	△6,573	309
実質業務純益（除:信託勘定与信関係費用）	3,572	4,261	688
臨時損益等（含:一般貸倒引当金純繰入額）	819	△1,576	△2,396
うち一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額	△377	△1,012	△635
うち貸倒引当金戻入益等	97	53	△43
うち株式等関係損益	952	△416	△1,369
経常利益	4,392	2,684	△1,708
特別損益	△73	618	692
四半期純利益	3,214	2,185	△1,029
与信関係費用	△279	△958	△679
与信関係費用＝一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額＋貸倒引当金戻入益等＋信託勘定与信関係費用

[セグメント情報]

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるセグメント情報の概要は、以下の通りです。

なお、詳細につきましては、第４ 経理の状況、１．四半期連結財務諸表の（セグメント情報等）に記載しております。

（図表３）報告セグメントごとの業務粗利益＋ETF関係損益等及び業務純益＋ETF関係損益等の金額に関する情報

	前第３四半期連結累計期間   (自　2019年４月１日    至　2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間   (自　2020年４月１日    至　2020年12月31日)		比較
金額(億円)		金額(億円)		金額(億円)
業務粗利益 ＋ETF関係 損益等	業務純益 ＋ETF関係 損益等	業務粗利益 ＋ETF関係 損益等	業務純益 ＋ETF関係 損益等	業務粗利益 ＋ETF関係 損益等	業務純益 ＋ETF関係 損益等
リテール・事業法人 カンパニー	4,834	△119	4,737	33	△96	153
大企業・金融・公共法人 カンパニー	3,242	1,656	3,420	1,900	178	244
グローバルコーポレート カンパニー	3,097	1,383	3,323	1,587	226	203
グローバルマーケッツ カンパニー	3,270	1,722	4,224	2,643	954	921
アセットマネジメント カンパニー	388	91	361	73	△26	△18
その他	345	22	149	△130	△195	△152
みずほフィナンシャル グループ（連結）	15,178	4,755	16,218	6,107	1,039	1,352

＊業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。

[財政状態の分析]

前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の末日における財政状態のうち、主なものは以下の通りです。

（図表４）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （2020年12月31日）	比較
	金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
資産の部	2,146,590	2,179,014	32,423
うち有価証券	349,072	423,140	74,068
うち貸出金	834,681	836,159	1,478
負債の部	2,059,952	2,088,920	28,967
うち預金	1,311,896	1,276,569	△35,327
うち譲渡性預金	132,825	179,050	46,224
純資産の部	86,638	90,094	3,455
うち株主資本合計	75,610	76,898	1,288
うちその他の包括利益累計額合計	9,929	12,161	2,231
うち非支配株主持分	1,096	1,033	△63

[資産の部]

①　有価証券

（図表５）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （2020年12月31日）	比較
	金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
有価証券	349,072	423,140	74,068
国債	130,818	204,268	73,449
地方債	2,725	4,475	1,749
社債	28,280	27,772	△507
株式	27,961	34,430	6,469
その他の証券	159,286	152,194	△7,092

有価証券は42兆3,140億円と、国債（日本国債）の増加を主因に、前年度末比７兆4,068億円増加しました。

②　貸出金

（図表６）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （2020年12月31日）	比較
	金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
貸出金	834,681	836,159	1,478

貸出金は、前年度末比1,478億円増加し、83兆6,159億円となりました。

[負債の部]

預金

（図表７）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （2020年12月31日）	比較
	金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
預金	1,311,896	1,276,569	△35,327
譲渡性預金	132,825	179,050	46,224

預金は127兆6,569億円と、前年度末比３兆5,327億円減少しました。

また、譲渡性預金は17兆9,050億円と、前年度末比４兆6,224億円増加しました。

[純資産の部]

（図表８）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （2020年12月31日）	比較
	金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
純資産の部合計	86,638	90,094	3,455
株主資本合計	75,610	76,898	1,288
資本金	22,567	22,567	－
資本剰余金	11,364	11,359	△5
利益剰余金	41,741	43,043	1,301
自己株式	△64	△72	△7
その他の包括利益累計額合計	9,929	12,161	2,231
その他有価証券評価差額金	8,230	11,314	3,083
繰延ヘッジ損益	720	529	△191
土地再評価差額金	1,366	1,377	11
為替換算調整勘定	△1,331	△1,836	△504
退職給付に係る調整累計額	943	775	△167
新株予約権	2	1	△0
非支配株主持分	1,096	1,033	△63

当第３四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、前年度末比3,455億円増加し、９兆94億円となりました。主な変動は以下の通りです。

株主資本合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前年度末比1,288億円増加し、７兆6,898億円となりました。

その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前年度末比2,231億円増加し、１兆2,161億円となりました。

非支配株主持分は、前年度末比63億円減少し、1,033億円となりました。

[不良債権に関する分析（銀行単体合算ベース）]

（図表９）金融再生法開示債権（銀行勘定＋信託勘定）

		前事業年度 （2020年３月31日）	当第３四半期 会計期間 （2020年12月31日）	比較
		金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		510	801	290
危険債権		3,865	3,948	83
要管理債権		2,234	2,860	625
小計（要管理債権以下）	(A)	6,610	7,610	999
正常債権		938,909	940,887	1,978
合計	(B)	945,519	948,497	2,977
(A)／(B)（％）		0.69	0.80	0.10

当第３四半期会計期間末の不良債権残高（要管理債権以下(A)）は、前年度末比999億円増加し、7,610億円となりました。不良債権比率（(A)／(B)）は0.80％となっております。

２．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

（１）経営方針

①企業理念

当社グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・ビジョン・みずほValueから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体となって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに＜豊かな実り＞をお届けしてまいります。

基本理念：〈みずほ〉の企業活動の根本的考え方

〈みずほ〉は、『日本を代表する、グローバルで開かれた総合金融グループ』として、 　常にフェアでオープンな立場から、時代の先を読む視点とお客さまの未来に貢献できる 　知見を磨き最高水準の金融サービスをグローバルに提供することで、 　幅広いお客さまとともに持続的かつ安定的に成長し、内外の経済・社会の健全な発展に 　グループ一体となって貢献していく。 　これらを通じ、〈みずほ〉は、いかなる時代にあっても変わることのない価値を創造し、 　お客さま、経済・社会に＜豊かな実り＞を提供する、かけがえのない存在であり続ける。

ビジョン：〈みずほ〉のあるべき姿・将来像

	『日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、 　グローバルで開かれた総合金融グループ』
	１．信頼No.１の〈みずほ〉 ２．サービス提供力No.１の〈みずほ〉 ３．グループ力No.１の〈みずほ〉

みずほValue：役職員が共有すべき価値観・行動軸

１．お客さま第一　 ～未来に向けた中長期的なパートナー～ ２．変革への挑戦 　～先進的な視点と柔軟な発想～ ３．チームワーク 　～多様な個性とグループ総合力～ ４．スピード 　　　～鋭敏な感性と迅速な対応～ ５．情熱 　　　　　～コミュニケーションと未来を切り拓く力～

②経営計画

当社グループは、2019年度からの５年間を計画期間とする「５ヵ年経営計画 ～次世代金融への転換」をスタートいたしました。

この計画では、新たな時代の顧客ニーズに対応して、顧客との新たなパートナーシップを構築していく『次世代金融への転換』を実現し、『来るべき時代において、お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強力で強靭な金融グループ』を形作ってまいります。

（２）経営環境

当第３四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により大きく落ち込んだ後、回復基調に転じてきていますが、足もとでは一部の地域で感染が急速に拡大し、回復の足かせとなっています。

米国経済は、感染拡大を受け失業率が急上昇しましたが、経済活動の再開に伴い、雇用環境は改善しつつあります。FOMC（米連邦公開市場委員会）が金融緩和を継続する姿勢を示すことにより、経済の下支えをしているほか、追加景気対策による押し上げ効果も期待されています。ただし、依然として感染者数は高水準で推移しており、先行きの不透明感は拭い切れていません。

欧州では、強力なロックダウンにより消費や生産活動が急激に収縮しましたが、経済活動の再開により景気は底打ちの動きが見られます。英・EU間のFTA（自由貿易協定）交渉が妥結しブレグジットの経済への悪影響が限定的と見込まれる一方、各国における感染の再拡大が経済活動の停滞を招いており、景気の先行き懸念は残存しています。

アジアでは、中国においてインフラ投資主導の回復が続いたほか、雇用や所得環境の改善から個人消費も復調しており、民需は持ち直しに向かっております。ただし、米中対立は継続しており、貿易等をめぐる先行きの不確実性は依然として高い状況です。新興国では、感染拡大は総じて抑えられている一方、経済への悪影響は継続しており、資源・観光依存度の高い国や財政出動余地の低い国への影響が懸念されます。

日本経済は、感染拡大を受けた経済活動の制約によって大幅に落ち込みましたが、秋にかけて消費や輸出を中心に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、足もとの感染再拡大により、経済の下押し懸念が高まっています。政府・日本銀行による政策対応もあり、失業率の上昇や企業倒産件数は抑制されていますが、サービス関連消費の落ち込みは避けられず、景気回復の重石となっています。

世界経済の先行きは、ワクチンの普及に伴う経済活動の制約の解消、及び各国の金融緩和や財政出動の下支えを背景に緩やかに回復していく見込みです。ただし、ワクチンの普及が順調に進まない場合、新型コロナウイルスの感染拡大が継続し、雇用や所得の悪化を通じた需要の更なる縮小が懸念されます。日本経済についても、新型コロナウイルス禍が収束に至らず景気の低迷が長期化し、累積的に大きな負の影響が生じる可能性があります。

（３）対処すべき課題

■新型コロナウイルス感染症への対応

新型コロナウイルスの世界的かつ急速な感染拡大は、経済や金融市場に大変な混乱を及ぼしており、個人レベルでも、日々の生活や働き方に大きな影響を及ぼしています。当社グループは、お客さまと、従業員とその家族の安全と健康を最優先として、お客さまの資金決済や事業資金のご支援をはじめとした、経済や社会機能の維持のために必要不可欠な金融機関としての社会的使命を果たしてまいります。

今般の危機は、未知のウイルスに端を発しており、現時点において、影響の規模や収束時期、対処方法等を正確に予測することは困難です。一定の時間経過により、急速に経済活動が回復してくることが十分に想定される一方、今後の実体経済の悪化に伴い、危機の段階が徐々に進行する懸念があり、影響が長期にわたることも想定して対応する必要があります。一方で、当社グループは、保有資産のポートフォリオの質の改善、リスク管理体制の高度化、資本や外貨流動性の強化等、様々な取り組みを進めてきた結果、今般の危機を乗り切ることが出来る十分な耐性を有しております。当社グループは、お客さまの実態を把握し、想定されうるリスク事象に対応していくとともに、資金供給等のお客さまニーズにしっかりと対応し、お客さまとの関係強化やビジネス機会の捕捉に注力してまいります。

■５ヵ年経営計画の実行

当社グループの５ヵ年経営計画（2019～2023年度）では、新たな時代のお客さまニーズに対応して、お客さまとの新たなパートナーシップを構築していく『次世代金融への転換』を実現し、『来るべき時代において、お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強力で強靭な金融グループ』を形作っていくことを目指しております。

デジタル化や少子高齢化、グローバル化等のメガトレンドに加えて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を契機として、人びとの生活や経済・社会のあり方が大きく、かつ急速に変化しています。新たな時代において、従来の「金融」という枠に捉われない新しい価値を提供する企業であるべく、『前に進むための３つの構造改革』を着実に実行してまいります。

（財務目標）

連結ROE＊１	2023年度　　   ７％～８％程度
連結業務純益＊２	2023年度　　   9,000億円程度

＊１ その他有価証券評価差額金を除く

＊２ 連結業務純益＋ETF関係損益（株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社合算）＋営業有価証券等損益　　　（みずほ証券株式会社連結）

（重点取り組み領域）

①ビジネス構造の改革

経済・産業・社会の構造変化に対応し、当社グループの強みを活かしつつ、以下の取り組みを中心にビジネス

構造を改革してまいります。

・ 新たな社会におけるライフデザインのパートナー

▶　人生100年時代のライフデザインをサポートする資産形成とそれを支える人材育成

▶　事業承継ニーズに対する高度なソリューション提供と経営人材確保ニーズへの対応

▶　コンサルティング中心のリアル店舗とデジタルチャネルを融合した次世代店舗展開

▶　テクノロジー活用やオープンな協業を通じた新たな顧客層の開拓や需要の創出

・ 産業構造の変化の中での事業展開の戦略的パートナー

▶　イノベーション企業への成長資金供給、産官学連携など成長加速へのオープンな協働

▶　産業知見等を活用し、事業リスクをシェアする新たなパートナーシップの構築

▶　グローバルな顧客の事業展開を支援すべく、アジアの顧客基盤やネットワークを活用

・ 多様な仲介機能を発揮する市場に精通したパートナー

▶　グローバルネットワークとプロダクト提供体制の最適化により、投資家と投資家、発行体と投資家を繋ぐ

多様な仲介機能発揮

▶　実現益と評価損益のバランスを重視しつつ、機動的なアセットアロケーションも活用した、ALM・

ポートフォリオ運営の高度化

②財務構造の改革

以下の取り組みにより財務構造を改革し、事業環境・競争環境の変化に対応した柔軟な事業・収益構造への転換を実現いたします。

・事業・収益構造の課題を、以下の４つの視点でビジネス領域ごとに可視化

①リスクリターン（粗利ROE）、②コストリターン（経費率）、③成長性、④安定性

・上記に基づいた、効率化分野から成長分野への集中的な経営資源再配分

・安定収益基盤を確立した上で、機動的にアップサイド収益を追求する収益構造へ転換

③経営基盤の改革

ビジネスの持続的な優位性を支える経営基盤を強化すべく、以下の取り組みを行ってまいります。

・新たな業務スタイルへの変革

▶　人材・職場、IT・デジタル、チャネル、グループ会社を重点分野として取り組み

▶　人事については、「社員の成長ややりたい仕事」を軸とする考え方に基づき人事制度を改定し、「社内外

で通用する人材バリュー」を最大化する新たな人事戦略を推進

・グループガバナンスの強化

▶　持株会社とグループ各社間の役員兼職拡大等により、銀行・信託・証券以外のグループ会社も含めた一体

運営を更に強化し、重要戦略や構造改革を着実に遂行

・コミュニケーションを軸とした新たなカルチャーヘの変革

■サステナビリティへの取り組み

社会の期待や当社グループの戦略、責任銀行原則を踏まえた取り組みを更に進めるため、「サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」を2020年4月に改定しました。当社グループにおけるサステナビリティへの取り組みにおいて、「環境の保全」の観点をこれまで以上に強化するとともに、同方針で定めた以下の考え方に基づき、サステナビリティ重点項目への取り組みを推進してまいります。

・経済・産業・社会・環境に対する直接的・間接的なポジティブインパクトの拡大とネガティブインパクトの低　　減に努めます

・金融グループとして、ファイナンス等のサービス提供やお客さまとの対話(エンゲージメント)を通じた間接的　　なインパクトの大きさを特に重視し、お客さまのSDGs/ESGへの取り組みを多面的にサポートします

・インパクトや実現に向けた時間軸について、ステークホルダー間で利益相反・意見の対立がある場合には、そ　　の事情・実態や、国際的な規範・合意・世論等を踏まえ、経済・産業・社会・環境の調和と長期的な視点に基　　づいて取り組みます

［カンパニー・ユニットの取り組み］

当社グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する５つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する２つのユニットを設置し、グループを運営しております。

各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針（対処すべき課題）は次の通りです。

リテール・事業法人カンパニー

個人・中堅企業・中小企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体となったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融サービスの提供等に取り組んでおります。

（今後の取り組み方針）

お客さまニーズが急速に変化・多様化する中、個人のお客さまに対しては、「人生100年時代」におけるライフデザインのパートナーとして、銀行・信託・証券による資産形成・運用や資産承継のアドバイスを通じて、お客さまの想い・希望の実現に向けたサポートを行います。中堅企業・中小企業のお客さまに対しては、不透明な事業環境における事業の維持・拡大に向けた戦略的パートナーとして、グループ一体での高度なソリューション提供を通じ、お客さまの持続的な成長や事業承継の支援に取り組んでまいります。

また、リモート化の進展を踏まえ、日常の定型的な取引については、パソコンやスマートフォン操作で完結することを目指し、利便性の高いサービスを拡充してまいります。一方で、店舗については、「コンサルティングの場」への転換に向け、事務デジタライゼーションを進めるとともに、銀行・信託・証券の共同店舗化やリモート相談も活用したワンストップでのサービス提供を通じ、お客さまの様々な相談ニーズへの対応に取り組んでまいります。

なお、当社グループは、スマホ証券分野での協業を目的として、みずほ証券株式会社がソフトバンク株式会社の子会社である株式会社One Tap BUY（2021年２月１日にPayPay証券株式会社に商号変更）の株式を取得し、2020年９月30日に持分法適用関連会社としております。

2019年５月27日に設立いたしましたLINE Bank設立準備株式会社では、「LINE」とリンクした、親しみやすく利用しやすい"スマホ銀行"を提供することで、銀行をより身近な存在へと変化させ、利用者の皆様に寄り添い、日常的にご利用いただける新銀行の設立を目指して、準備を進めてまいります。

大企業・金融・公共法人カンパニー

国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの金融・非金融に関するニーズに対し、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションを、グループ横断的に提供しております。

（今後の取り組み方針）

産業構造転換の進展、サステナビリティへの関心の高まり等により、企業経営を取り巻く環境は、急速に変化しています。そういった中、事業ポートフォリオの組替えや、成長する海外市場でのビジネス拡充等が、お客さまの課題となっております。邦銀随一の産業知見や高いコンサル力、多様な仲介機能を活かし、お客さまの事業展開の戦略的パートナーとして、財務・資本戦略の立案や遂行に貢献し、お客さまとの新たな関係の構築と価値共創・協営を実現してまいります。

グローバルコーポレートカンパニー

海外進出日系企業および非日系企業等の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い理解と、貸出・社債引受等のコーポレートファイナンスやトランザクション分野での強みを活かし、様々なソリューションの提供を目指してまいります。

（今後の取り組み方針）

規制変更や外貨調達力といった今後の成長への制約に備えて、事業ポートフォリオを最適化するとともに、お客さまのグローバルな事業展開への協働を通じて、地域を超えたバリューチェーンの活性化に取り組んでまいります。その達成に向けて、事業展開をグローバルに支える戦略的パートナーとして、アジア経済圏におけるネットワークと肥沃な米国資本市場におけるプレゼンスを活かしつつ、アジアをフランチャイズとして各地域のお客さまや機能を繋いでまいります。

グローバルマーケッツカンパニー

個人から機関投資家までの幅広いお客さまに向けたリスクヘッジ・運用ニーズに対してマーケット商品全般を提供するセールス＆トレーディング業務、安定的な資金調達・バランスシート運営や債券・株式等の有価証券ポートフォリオ運営等のＡＬＭ・投資業務を担当しております。銀行・信託・証券連携による幅広い商品提供力を活かし、アジアトップクラスのグローバルマーケットプレイヤーを目指してまいります。

（今後の取り組み方針）

地域ごとの銀行・証券基盤統合の完遂やグローバルな連携強化により、価格競争力やソリューション提供力を向

上させてまいります。また、商業銀行ビジネスによって培われた幅広い顧客基盤を活用した、証券ビジネスへの一

層の注力・拡大により、金融市場参加者間の資金好循環の実現に貢献し、グローバル市場での一層のプレゼンス向

上に向けて取り組んでまいります。

投資業務においては、市場環境の変化を早期に察知する「予兆管理」やアセットアロケーション高度化によりリ

スクテイク力を強化し、グローバル経済・投資環境の変化に留意しながら、実現益と評価損益のバランスを重視し

たポートフォリオ運営やESG/SDGs軸を取り込んだ投資決定に取り組んでまいります。また、ＡＬＭにおいては従来

以上にグローバルに効率的な資金繰り運営や資金調達源の多様化による強靭なバランスシート運営を通じ、グルー

プ全体のビジネス戦略に貢献してまいります。

アセットマネジメントカンパニー

アセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券およびアセットマネジメントOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供しております。

（今後の取り組み方針）

資産運用ビジネス本来の高い資本効率への構造転換に取り組むとともに、お客さまの中長期志向の資産形成をサポートし、国内金融資産の活性化に貢献してまいります。その達成に向けて、運用力・ソリューション提供力を強化し、アセットマネジメント機能の付加価値を高め、お客さまの期待を超える体験をグループ一体となって提供するともに、イノベーションや業務プロセスの改革等を通じて、効率性や先進性を追求し、中長期にわたるビジネス成長基盤を強化してまいります。

グローバルプロダクツユニット

個人・法人・投資家等の幅広いセグメントのお客さまに向けた、投資銀行分野とトランザクション分野のソリューション提供業務を担当しております。Ｍ＆Ａや不動産、プロジェクトファイナンスから、国内外決済、資金管理、証券代行まで、各分野において高い専門性を発揮し、高度化・多様化するお客さまのニーズに応える事を目指してまいります。

（今後の取り組み方針）

グローバル経済の不確実性が高まる中、環境の変化を機敏に捉え、お客さまの付加価値創造や企業価値向上を最大限サポートしてまいります。また、事業の承継や再編、バランスシートの見直し等、法人のお客さまの成長戦略・経営戦略に応じて、グループ横断で最適なソリューションを提供してまいります。

資金管理・決済等のトランザクションや、プロジェクトファイナンス等の分野においては、国内外各拠点間で緊密に連携し、グローバルな投資家のニーズにも応えてまいります。加えて、各分野におけるプロフェッショナル人材の戦略的な育成により、専門性強化にも努めてまいります。

なお、JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しました。

リサーチ＆コンサルティングユニット

産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略等の幅広い分野にわたるコンサルティング機能を担うユニットとして、多様なソリューションを提供しております。

（今後の取り組み方針）

デジタル化・グローバル化・少子高齢化のメガトレンドに加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不透明感等、経済・社会環境が大きく変化しています。リサーチ高度化、コンサルティング拡充等に取り組むことで、経済・社会の構造変化に対応した産業知見等の専門性を発揮するとともに、〈みずほ〉の価値創造のバリューチェーンの起点となって、お客さまや社会に対する新たな価値の創造に貢献してまいります。

なお、みずほ情報総研株式会社、みずほ総合研究所株式会社の２社は、2021年4月を目処に、みずほ情報総研株式会社を吸収合併存続会社、みずほ総合研究所株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併により、統合する予定です。これに先立ち、2021年１月１日にみずほ情報総研株式会社と株式会社みずほトラストシステムズを合併しております。

３．従業員数の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社の従業員数は、前事業年度末比254名増加し1,931名となりました。これは、グループ一体運営を企図し、本部等において、当社主発令者が増加したことを主因とするものです。

当社の従業員数は、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、執行役員、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。

なお、連結会社における従業員数については、前連結会計年度末比著しい変動はございません。

４．主要な設備の状況

［当第３四半期連結累計期間における主要な設備の新設］

前連結会計年度末に計画中でありました以下の物件が、当第３四半期連結累計期間中に竣工しました。

①提出会社

（その他）

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	用途	投資予定額 （百万円）		資本調達 方法	着手 年月	竣工 年月
総額	既支払額
当社	－	東京都 千代田区	新設	事務所等	53,130	48,501	自己資金	－	2020年９月

②連結子会社

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	用途	投資予定額 （百万円）		資本調達 方法	着手 年月	竣工 年月
総額	既支払額
株式会社 みずほ銀行	本部ビル	東京都 千代田区	新設	事務所等	189,321	180,238	自己資金	－	2020年９月
みずほ信託銀行 株式会社	本部ビル	東京都 千代田区	新設	事務所等	89,600	83,670	自己資金	－	2020年９月

（注）１．上記金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２．内部管理上、株式会社みずほ銀行に係る固定資産は５つの部門全てに、みずほ信託銀行株式会社に係る固定資産は３つの部門全てに配賦しております。  

３【経営上の重要な契約等】

みずほ情報総研株式会社と株式会社みずほトラストシステムズの合併について

当社の連結子会社であるみずほ情報総研株式会社及び株式会社みずほトラストシステムズは、それぞれ2020年11月４日開催、2020年10月29日開催の取締役会において、両社が合併することを決議しました。

また、両社は取締役会決議をもとに合併契約を2020年11月13日に締結しました。本合併は、みずほ情報総研株式会社においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併に該当するため、本合併契約承認のための株主総会は開催しておりません。株式会社みずほトラストシステムズにおいては2020年12月25日開催の株主総会にて承認を受けております。合併に先立って株式会社みずほトラストシステムズを当社の完全子会社とし、両社は2021年１月１日付で合併しました。

合併の概要は、次の通りです。

（１）合併の目的

今回の合併により、みずほ情報総研株式会社が有する＜みずほ＞の次世代基幹システム「MINORI」をはじめとする大規模システム開発で培ったIT構築力と、株式会社みずほトラストシステムズの有する信託銀行システムや公共法人の年金システムのノウハウ・専門性を融合することで、＜みずほ＞のグループ戦略の実現を支えるIT構築力（技術知見、システム基盤の設計力・実装力）をより強固なものとします。

また、＜みずほ＞は５ヵ年経営計画において、グループ会社を含めた構造改革と、デジタライゼーションを支える経営基盤の強化に取り組んでおり、2021年４月を目処に、みずほ情報総研株式会社及びみずほ総合研究所株式会社の統合を予定しています。

以上のグループ子会社の再編を通じて、各社の機能・強みを結集・融合させることにより、＜みずほ＞の「金融を越える新たな価値創造」を牽引する非金融の中核会社となり、お客さまへのソリューション提供力を飛躍的に向上させることを目指します。

（２）合併の方法

みずほ情報総研株式会社を存続会社とし、株式会社みずほトラストシステムズを消滅会社とする吸収合併です。

（３）合併に際して割り当てられる株式

本合併は、当社の完全子会社同士の合併となることから、無対価合併とし、みずほ情報総研株式会社は、本合併に際し、株式会社みずほトラストシステムズの株主に対して普通株式その他の株式を割当交付せず、株式会社みずほトラストシステムズの株式は、効力発生日（2021年１月１日）に消滅しています。

（４）引継資産・負債の状況

株式会社みずほトラストシステムズは、効力発生日（2021年１月１日）において、その資産、負債及び権利義務の一切をみずほ情報総研株式会社に引き継ぎ、みずほ情報総研株式会社はこれを承継しました。

（５）合併後の新会社の概要

名称	みずほ情報総研株式会社
本社所在地	東京都千代田区神田錦町２－３
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　向井　康眞
株主及び持株比率	当社100%
資本金	16億2,750万円
主な事業内容	ITシステム受託事業、コンサルティング事業

 第３四半期報告書_20210209160021

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,800,000,000
第一回第十四種の優先株式  （注）１．	90,000,000
第二回第十四種の優先株式  （注）１．	90,000,000
第三回第十四種の優先株式  （注）１．	90,000,000
第四回第十四種の優先株式  （注）１．	90,000,000
第一回第十五種の優先株式  （注）２．	90,000,000
第二回第十五種の優先株式  （注）２．	90,000,000
第三回第十五種の優先株式  （注）２．	90,000,000
第四回第十五種の優先株式  （注）２．	90,000,000
第一回第十六種の優先株式  （注）３．	150,000,000
第二回第十六種の優先株式  （注）３．	150,000,000
第三回第十六種の優先株式  （注）３．	150,000,000
第四回第十六種の優先株式  （注）３．	150,000,000
計	5,130,000,000

（注）１．第一回から第四回までの第十四種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて90,000,000株を超えないものとする。

２．第一回から第四回までの第十五種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて90,000,000株を超えないものとする。

３．第一回から第四回までの第十六種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて150,000,000株を超えないものとする。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在 　発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名 　又は登録認可金融商品 　取引業協会名	内容
普通株式	2,539,249,894	2,539,249,894	東京証券取引所 （市場第一部） ニューヨーク証券取引所 （注）	権利内容に何ら 限定のない 当社における 標準となる株式 単元株式数100株
計	2,539,249,894	2,539,249,894	－	－

(注）米国預託証券（ＡＤＲ）をニューヨーク証券取引所に上場しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数  　（株）	発行済株式総数 残高 　　（株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額  （百万円）	資本準備金 残高  （百万円）
2020年10月１日（注）	△22,853,249,051	2,539,249,894	－	2,256,767	－	1,196,659

(注）2020年６月25日開催の定時株主総会決議により、2020年10月１日付で普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っております。  

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,221,000	－	普通株式の内容は、「１. 株式等の状況」の「(1）株式の総数等」の「②　発行済株式」に記載されております。
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,382,484,400	253,824,844	同上
単元未満株式	普通株式	6,793,545	－	－
発行済株式総数	25,392,498,945		－	－
総株主の議決権	－		253,824,844	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が92,300株及び当社グループの役員株式給付信託（ＢＢＴ）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式25,564,600株がそれぞれ含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数923個及び同銀行（信託Ｅ口）が所有する議決権の数255,646個がそれぞれ含まれております。

２．2020年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しました。これにより発行済株式総数は22,853,249,051株減少し、2,539,249,894株となっております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％）
株式会社みずほフィナンシャルグループ	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	3,221,000	－	3,221,000	0.01
計	－	3,221,000	－	3,221,000	0.01

（注）当社グループの役員株式給付信託（ＢＢＴ）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式25,564,600株（0.10％）は、上記の自己株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員（取締役・執行役）の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

該当ありません。

(2) 退任役員

該当ありません。

(3) 役職の異動

該当ありません。 

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第４【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収

益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

なお、当第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第７条第１項ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2020年10月１日　至2020年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
現金預け金	41,069,745	42,999,682
コールローン及び買入手形	584,686	364,630
買現先勘定	18,581,488	13,600,967
債券貸借取引支払保証金	2,243,161	2,039,745
買入金銭債権	2,688,273	3,081,707
特定取引資産	13,248,734	12,988,630
金銭の信託	411,847	498,061
有価証券	※２ 34,907,234	※２ 42,314,072
貸出金	※１ 83,468,185	※１ 83,615,990
外国為替	2,044,415	1,949,760
金融派生商品	1,944,060	1,690,112
その他資産	5,206,121	4,452,367
有形固定資産	1,103,622	1,110,136
無形固定資産	636,139	616,566
退職給付に係る資産	846,782	918,982
繰延税金資産	32,493	25,680
支払承諾見返	6,066,527	6,124,332
貸倒引当金	△424,446	△489,961
投資損失引当金	-	△0
資産の部合計	214,659,077	217,901,468

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
預金	131,189,673	127,656,972
譲渡性預金	13,282,561	17,905,047
コールマネー及び売渡手形	2,263,076	1,516,486
売現先勘定	17,971,098	19,254,428
債券貸借取引受入担保金	1,108,255	683,205
コマーシャル・ペーパー	411,089	1,495,476
特定取引負債	9,604,890	7,783,921
借用金	5,209,947	7,346,357
外国為替	509,405	514,302
短期社債	373,658	391,296
社債	8,906,432	9,644,764
信託勘定借	1,055,510	1,281,597
金融派生商品	1,619,151	1,609,917
その他負債	6,111,195	5,283,698
賞与引当金	75,175	53,154
変動報酬引当金	2,559	2,201
退職給付に係る負債	62,113	71,884
役員退職慰労引当金	944	671
貸出金売却損失引当金	637	3,931
偶発損失引当金	6,443	3,516
睡眠預金払戻損失引当金	27,851	23,541
債券払戻損失引当金	18,672	16,918
特別法上の引当金	2,509	2,506
繰延税金負債	53,150	159,359
再評価に係る繰延税金負債	62,695	62,531
支払承諾	6,066,527	6,124,332
負債の部合計	205,995,229	208,892,022
純資産の部
資本金	2,256,767	2,256,767
資本剰余金	1,136,467	1,135,948
利益剰余金	4,174,190	4,304,317
自己株式	△6,414	△7,203
株主資本合計	7,561,010	7,689,829
その他有価証券評価差額金	823,085	1,131,436
繰延ヘッジ損益	72,081	52,955
土地再評価差額金	136,655	137,779
為替換算調整勘定	△133,178	△183,629
退職給付に係る調整累計額	94,317	77,593
その他の包括利益累計額合計	992,960	1,216,134
新株予約権	213	134
非支配株主持分	109,662	103,346
純資産の部合計	8,663,847	9,009,445
負債及び純資産の部合計	214,659,077	217,901,468

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
経常収益	2,953,825	2,313,082
資金運用収益	1,566,669	990,731
（うち貸出金利息）	964,289	707,462
（うち有価証券利息配当金）	198,196	171,768
信託報酬	42,244	40,582
役務取引等収益	563,812	590,013
特定取引収益	294,447	340,662
その他業務収益	297,243	237,125
その他経常収益	※１ 189,407	※１ 113,966
経常費用	2,392,274	1,864,213
資金調達費用	1,011,755	341,112
（うち預金利息）	384,950	114,571
役務取引等費用	127,851	118,590
特定取引費用	13,134	9,278
その他業務費用	99,081	110,581
営業経費	1,023,557	1,022,627
その他経常費用	※２ 116,894	※２ 262,022
経常利益	561,550	448,868
特別利益	※３ 1,289	※３ 79,434
特別損失	※４ 9,064	※４ 9,876
税金等調整前四半期純利益	553,775	518,426
法人税、住民税及び事業税	108,894	120,499
法人税等調整額	31,951	39,049
法人税等合計	140,845	159,549
四半期純利益	412,930	358,876
非支配株主に帰属する四半期純利益	8,966	4,471
親会社株主に帰属する四半期純利益	403,963	354,404

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	412,930	358,876
その他の包括利益	△115,705	217,974
その他有価証券評価差額金	△67,120	304,311
繰延ヘッジ損益	17,320	△19,166
為替換算調整勘定	△32,928	△48,477
退職給付に係る調整額	△31,316	△16,271
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,660	△2,421
四半期包括利益	297,224	576,850
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	287,574	576,454
非支配株主に係る四半期包括利益	9,649	396

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当社は、当該時価算定会計基準第20項の定める経過措置に従い、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が32,639百万円減少、特定取引資産が50,380百万円減少、金融派生商品（資産）が6,379百万円減少、特定取引負債が6,529百万円減少、金融派生商品（負債）が3,184百万円減少、繰延税金資産が14,405百万円増加、１株当たり純資産額が12円87銭減少しております。なお、当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額を算定しております。

また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち国内株式は原則として各四半期連結会計期間末月１ヵ月平均に基づいた市場価格等により評価しておりましたが、第１四半期連結会計期間末より各四半期連結会計期間末日の市場価格により評価しております。 

（追加情報）

（役員株式給付信託(BBT)制度）

当社は、みずほフィナンシャルグループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき様々なステークホルダーの価値創造に資する経営の実現と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図る上で、各々の役員が果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブ及び当該役割発揮に対する対価として機能することを目的に、信託を活用した株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。

(１)取引の概要

本制度は、役員株式給付信託（BBT）と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社の役員、執行役員及び専門役員に給付されるものであり、役位に応じて株式等を給付する制度（以下「株式報酬Ⅰ」という）及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度（以下「株式報酬Ⅱ」という）からなります。

「株式報酬Ⅰ」では、役位に基づき算定された株式を原則として退任時に給付し、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。

「株式報酬Ⅱ」では、５ヵ年経営計画の達成状況等に応じて決定された株式を３年間に亘る繰延給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みとしております。

本制度に基づく当社株式の給付については、株式給付規程に基づき、一定割合について、株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭の給付を行います。

なお、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、行使しないものとしております。

(２)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は4,148百万円、株式数は2,556千株（前連結会計年度末の帳簿価額は3,485百万円、株式数は19,636千株）であります。当社は、2020年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当第３四半期連結会計期間末の株式数につきましては、当該株式併合後の株式数を記載しております。前連結会計年度末の株式数につきましては、当該株式併合前の株式数を記載しております。

（貸倒引当金）

当社グループは、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」（金融庁　令和元年12月18日）の趣旨を踏まえ、一部の与信に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大及びその長期化による影響を貸倒引当金に反映しております。具体的には、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が大きい業種・債務者属性を特定し、債務者ごとの事業環境が回復するのに要する期間及び本邦GDP成長率の予測等の仮定をもとに予想損失額を見積っております。なお、当該見積りに用いた主要な仮定のうち、新型コロナウイルス感染症の収束までの期間は前連結会計年度末のものより長期化する見通しを採用しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグルー

プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について、「連

結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3

月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2

月16日）第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上してお

ります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
破綻先債権額	15,938	百万円	31,334	百万円
延滞債権額	401,016	百万円	413,981	百万円
３ヵ月以上延滞債権額	1,468	百万円	647	百万円
貸出条件緩和債権額	256,429	百万円	331,403	百万円
合計額	674,853	百万円	777,368	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務

の額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
	1,548,136	百万円	1,446,360	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）
株式等売却益	149,124	百万円	84,536	百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）
貸倒引当金繰入額	15,608	百万円	91,254	百万円
株式等償却	7,417	百万円	60,855	百万円

※３．特別利益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）
過去勤務費用処理額	－	百万円	62,004	百万円

「過去勤務費用処理額」は退職給付制度を改定したことに伴い発生した過去勤務費用によるものです。 ※４．特別損失は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）
固定資産処分損	3,826	百万円	3,973	百万円
確定拠出年金移行差損	－	百万円	3,320	百万円
減損損失	5,237	百万円	2,583	百万円

「確定拠出年金移行差損」は確定給付年金の一部を確定拠出年金に移行したことによるものです。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年12月31日）
減価償却費	111,798	百万円	121,011	百万円
のれんの償却額	3,029	百万円	2,795	百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月15日 取締役会	普通株式	95,197	3.75	2019年３月31日	2019年６月４日	利益剰余金
2019年11月14日 取締役会	普通株式	95,208	3.75	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

（注）１．2019年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金70百万円を含んでおります。

２．2019年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金73百万円を含んでおります。

３．当社は2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。  

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月15日 取締役会	普通株式	95,208	3.75	2020年３月31日	2020年６月８日	利益剰余金
2020年11月12日 取締役会	普通株式	95,209	3.75	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

（注）１．2020年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金73百万円を含んでおります。

２．2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金95百万円を含んでおります。

３．当社は2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当社グループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。

具体的には、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人カンパニー」「大企業・金融・公共法人カンパニー」「グローバルコーポレートカンパニー」「グローバルマーケッツカンパニー」「アセットマネジメントカンパニー」の５つのカンパニーに分類しております。

なお、それぞれの担当する業務は以下の通りです。

リテール・事業法人カンパニー　　：国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務

大企業・金融・公共法人カンパニー：国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務

グローバルコーポレートカンパニー：海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務

グローバルマーケッツカンパニー　：金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等

アセットマネジメントカンパニー　：個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品開発やサービスの提供

以下の報告セグメント情報は、経営者が当社グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。

２．報告セグメントごとの業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等及び業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）

						(単位:百万円）
	みずほフィナンシャルグループ（連結）
	リテール・ 事業法人 カンパニー	大企業・ 金融・ 公共法人 カンパニー	グローバルコーポレートカンパニー	グローバルマーケッツカンパニー	アセットマネジメントカンパニー	その他 （注）２
業務粗利益 (信託勘定償却前) ＋ＥＴＦ関係損益等	483,439	324,242	309,730	327,036	38,833	34,552	1,517,832
経費 （除く臨時処理分等）	501,360	159,936	179,893	154,012	24,703	30,691	1,050,595
持分法による投資損益	8,048	1,409	8,759	－	815	5,105	24,136
のれん等償却	2,119	93	270	788	5,830	812	9,912
その他	－	－	－	－	－	△5,942	△5,942
業務純益 (信託勘定償却前、 一般貸倒引当金繰入前） ＋ＥＴＦ関係損益等	△11,992	165,622	138,326	172,236	9,115	2,212	475,519

（注）１．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等を記載しております。

なお、ＥＴＦ関係損益等は5,237百万円であり、そのうち、グローバルマーケッツカンパニーに1,487百万円含まれております。

２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

３．2020年４月より各セグメント及びその他間の配賦方法を見直したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）

						(単位:百万円）
	みずほフィナンシャルグループ（連結）
	リテール・ 事業法人 カンパニー	大企業・ 金融・ 公共法人 カンパニー	グローバルコーポレートカンパニー	グローバルマーケッツカンパニー	アセットマネジメントカンパニー	その他 （注）２
業務粗利益 (信託勘定償却前) ＋ＥＴＦ関係損益等	473,774	342,058	332,365	422,462	36,162	14,985	1,621,806
経費 （除く臨時処理分等）	474,012	155,374	181,967	157,494	23,773	26,459	1,019,079
持分法による投資損益	5,292	3,413	8,575	－	645	△789	17,135
のれん等償却	1,692	74	270	629	5,732	741	9,138
その他	－	－	－	－	－	－	－
業務純益 (信託勘定償却前、 一般貸倒引当金繰入前） ＋ＥＴＦ関係損益等	3,362	190,023	158,703	264,339	7,302	△13,004	610,724

（注）１．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等を記載しております。

なお、ＥＴＦ関係損益等は2,254百万円であり、そのうち、グローバルマーケッツカンパニーに△765百万円含まれております。

２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

３．報告セグメントの業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

上記の内部管理報告に基づく業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等の合計額と四半期連結損益計算書に計上されている税金等調整前四半期純利益は異なっており、第３四半期連結累計期間での差異調整は以下の通りであります。

		(単位:百万円）
	前第３四半期連結累計期間  　（自 2019年４月１日  　　至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間  　（自 2020年４月１日  　　至 2020年12月31日）
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等	475,519	610,724
信託勘定与信関係費用	－	－
経費（臨時処理分）	36,950	5,589
不良債権処理額（含む一般貸倒引当金純繰入額）	△35,077	△103,907
貸倒引当金戻入益等	10,622	5,753
株式等関係損益－ＥＴＦ関係損益等	92,161	△33,075
特別損益	△7,774	69,558
その他	△18,626	△36,216
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益	553,775	518,426

（金融商品関係）

金融商品の時価等に関する事項

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる四半期連結貸借対照表計上額、時価及び当該四半期連結貸借対照表計上額と当該時価との差額は、次の通りであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
社債	8,906,432	8,847,784	△58,647

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
社債	9,644,764	9,926,455	281,690

（有価証券関係）

※ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」の一部並びに「その他資産」の一部を含めて記載しております。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
国債	479,936	493,293	13,356
外国債券	380,297	382,036	1,739
合計	860,233	875,329	15,096

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

	四半期連結貸借対照 表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
国債	479,952	490,377	10,424
外国債券	273,476	285,971	12,494
合計	753,429	776,348	22,918

（注）時価は、当第３四半期連結会計期間末日（連結決算日）における市場価格等に基づいております。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上 額（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
株式	1,272,069	2,338,429	1,066,360
債券	15,756,613	15,702,512	△54,100
国債	12,645,956	12,601,934	△44,021
地方債	272,412	272,567	155
社債	2,838,244	2,828,010	△10,233
その他	15,137,799	15,296,686	158,886
外国債券	12,501,259	12,702,213	200,954
買入金銭債権	199,850	201,089	1,239
その他	2,436,690	2,393,383	△43,307
合計	32,166,482	33,337,628	1,171,146

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照 表計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	1,201,052	2,760,625	1,559,572
債券	23,224,373	23,171,664	△52,709
国債	19,991,582	19,946,905	△44,677
地方債	447,141	447,500	358
社債	2,785,649	2,777,258	△8,390
その他	14,860,296	14,956,068	95,772
外国債券	11,860,129	11,996,716	136,586
買入金銭債権	239,272	240,570	1,298
その他	2,760,894	2,718,781	△42,112
合計	39,285,722	40,888,357	1,602,635

（注）１．評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、前連結会計年度5,191百万円（損失）、当第３四半期連結会計期間16,187百万円（利益）であります。

２．四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額）は、原則として、前連結会計年度の国内株式については連結決算期末月１ヵ月平均に基づいた市場価格等、それ以外については、当第３四半期連結会計期間末日（連結決算日）における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

1. 売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価（原則として当第３四半期連結会計期間末日（当該連結決算日）の市場価格。以下同じ）が取得原価（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、41,655百万円であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、61,953百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下の通りであります。

・ 時価が取得原価の50％以下の銘柄

・ 時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

４．組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、前連結会計年度236,974百万円、当第３四半期連結会計期間270,760百万円であります。 

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2020年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
その他の金銭の信託	7,125	7,125	－

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
その他の金銭の信託	8,877	8,877	－

（デリバティブ取引関係）

(1)金利債券関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	金利先物	11,416,943	4,201	4,201
金利オプション	1,176,981	1,060	585
債券先物	1,249,813	△4,671	△4,671
債券先物オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	82,572,716	2,560	2,560
金利スワップ	997,220,626	550,524	550,524
金利オプション	25,212,409	△62,776	△62,776
債券店頭オプション	1,156,604	2,400	2,245
債券その他	15,585	422	422
連結会社間 取引及び 内部取引	金利スワップ	18,132,262	△141,481	△141,481
合計		－	352,242	351,611

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	金利先物	11,070,723	3,332	3,332
金利オプション	972,818	△78	△166
債券先物	796,632	△143	△143
債券先物オプション	66,236	53	18
店頭	金利先渡契約	65,978,757	△744	△744
金利スワップ	951,100,305	392,616	392,616
金利オプション	26,723,297	△21,019	△21,019
債券店頭オプション	956,976	236	△26
債券その他	2,171	10	10
連結会社間 取引及び 内部取引	金利スワップ	19,886,599	△148,301	△148,301
合計		－	225,961	225,576

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和２年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

（表示方法の変更）

金利関連取引と債券関連取引については、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）等の制定を契機に、中間連結会計期間より金利債券関連取引として表示しております。

(2)通貨関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	通貨先物	61,986	－	－
店頭	通貨スワップ	57,638,817	1,219	△68,637
為替予約	113,118,971	43,511	43,511
通貨オプション	9,950,388	△15,886	△23,562
連結会社間 取引及び 内部取引	通貨スワップ	2,858,190	△151,891	8,698
為替予約	7,127	19	19
合計		－	△123,027	△39,970

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	通貨先物	88,122	－	－
店頭	通貨スワップ	64,372,498	57,169	△24,681
為替予約	108,140,095	△19,189	△19,189
通貨オプション	7,100,064	1,657	△9,727
連結会社間 取引及び 内部取引	通貨スワップ	2,353,986	△98,174	16,439
為替予約	1,004	9	9
合計		－	△58,526	△37,148

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和２年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3)株式関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	株式指数先物	676,867	7,602	7,602
株式指数先物オプション	4,077,182	△8,285	△8,989
店頭	株リンクスワップ	471,137	91,888	91,888
有価証券店頭オプション	701,160	6,585	6,585
その他	443,060	28,676	28,676
合計		－	126,467	125,764

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	株式指数先物	768,637	△28,969	△28,969
株式指数先物オプション	3,012,166	△4,411	1,950
店頭	株リンクスワップ	861,936	28,449	28,449
有価証券店頭オプション	517,006	27,848	27,848
その他	1,163,030	223,185	223,185
合計		－	246,103	252,464

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(4)商品関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	商品先物	37,643	△2,696	△2,696
店頭	商品オプション	334,342	5,320	5,320
合計		－	2,623	2,623

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	商品先物	66,081	346	346
店頭	商品オプション	280,927	2,933	2,933
合計		－	3,280	3,280

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

(5)クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	クレジット・デリバティブ	4,838,216	9,096	9,096
合計		－	9,096	9,096

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	クレジット・デリバティブ	8,944,081	△28,878	△28,878
合計		－	△28,878	△28,878

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次の通りであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	円	159.28	139.76
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	403,963	354,404
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	403,963	354,404
普通株式の期中平均株式数	千株	2,536,085	2,535,680
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利 　　益金額	円	159.27	139.76
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	168	90
うち新株予約権	千株	168	90
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―――――	―――――

（注）１．当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．株主資本において自己株式として計上されているBBT信託口に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間1,912千株、当第３四半期連結累計期間2,283千株であります。 

２【その他】

2020年11月12日開催の取締役会において、第19期の中間配当につき次の通り決議いたしました。

中間配当金の総額	95,209	百万円
１株当たりの中間配当金
普通株式	3.75		円
効力発生日及び支払開始日	2020年12月7日

 第３四半期報告書_20210209160021

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。