Bengo4.com,Inc.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期(自  2020年10月１日  至  2020年12月31日)
【会社名】	弁護士ドットコム株式会社
【英訳名】	Bengo4.com,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　内田　陽介
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木四丁目１番４号
【電話番号】	03-5549-2555
【事務連絡者氏名】	取締役　松浦　啓太
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木四丁目１番４号
【電話番号】	03-5549-2555
【事務連絡者氏名】	取締役　松浦　啓太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31009 60270 弁護士ドットコム株式会社 Bengo4.com,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E31009-000 2021-02-12 E31009-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31009-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31009-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31009-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31009-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31009-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31009-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31009-000 2020-12-31 E31009-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31009-000 2020-04-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第３四半期

累計期間 | 第16期

第３四半期

累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自  2019年４月１日

至  2019年12月31日 | 自  2020年４月１日

至  2020年12月31日 | 自  2019年４月１日

至  2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,994,776 | 3,806,112 | 4,132,528 |
| 経常利益 | (千円) | 229,188 | 225,746 | 395,654 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 141,296 | 111,313 | 260,253 |
| 持分法を適用した場合の投資損失(△) | (千円) | ― | △936 | △6,743 |
| 資本金 | (千円) | 439,082 | 439,608 | 439,140 |
| 発行済株式総数 | (株) | 普通株式

22,249,500 | 普通株式

22,263,000 | 普通株式

22,251,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,011,834 | 2,243,157 | 2,130,908 |
| 総資産額 | (千円) | 2,431,183 | 2,836,680 | 2,520,665 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.35 | 5.00 | 11.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | （円） | 6.33 | 4.99 | 11.66 |
| １株当たり配当額 | （円） | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 82.7 | 79.0 | 84.5 |

回次		第15期 第３四半期会計期間	第16期 第３四半期会計期間
会計期間		自  2019年10月１日 至  2019年12月31日	自  2020年10月１日 至  2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△0.83	1.98

(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第15期第３四半期累計期間における持分法を適用した場合の投資損失（△）については、利益基準および利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であったため、記載を省略しております。

４．１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。     

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(１)　業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じつつ、段階的に経済活動が再開されておりますが、引続き先行き不透明な状況で推移しております。

当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、インターネット利用人口普及率が高い水準を維持している中、2020年９月末時点の移動系通信の契約数は、１億9,049万回線（前期比1.1%増）と増加が続いております。（出所：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和２年度第２四半期（９月末））」）。

このような事業環境のもと、当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営してまいりました。

「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めました。その結果、Googleの検索アルゴリズム変更による表示順位の下落等の影響により、2020年12月における月間サイト訪問者数は1,191万人（前年同月比6.4％減）、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が161,339人（前年同月比12.1％減）となったものの、当第３四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が20,953人（前年同月比13.8％増）、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が5,213人（前年同月比7.2％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は3,806百万円（前年同期比27.1％増）、営業利益222百万円（前年同期比2.3％減）、経常利益225百万円（前年同期比1.5％減）、四半期純利益111百万円（前年同期比21.2％減）となりました。

(２)　財政状態の分析

当第３四半期会計期間末の総資産は2,836百万円となり、前事業年度末と比較して316百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金、売掛金、ソフトウェア、およびソフトウェア仮勘定が増加した一方で、投資有価証券が減少したこと等によるものであります。

（流動資産）

当第３四半期会計期間末の流動資産は、2,172百万円となり、前事業年度末と比較して226百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が増加（前事業年度比117万円増加）および売掛金が増加（前事業年度比115百万増加）したこと等によるものであります。

（固定資産）

当第３四半期会計期間末の固定資産は、664百万円となり、前事業年度末と比較して89百万円の増加となりました。これは主にソフトウェアが増加（前事業年度比47百万円増加）、ソフトウェア仮勘定が増加（前事業年度比39百万円増加）、投資有価証券が減少（前事業年度比19百万円減少）および敷金及び保証金が増加（前事業年度比20百万円増加）したこと等によるものであります。

（流動負債）

当第３四半期会計期間末の流動負債は、593百万円となり、前事業年度末と比較して203百万円の増加となりました。これは主に未払金が増加（前事業年度比186百万円増加）、未払法人税等が減少（前事業年度比42百万円減少）、未払消費税等が増加（前事業年度比21百万円増加）および前受金が増加（前事業年度比31百万円増加）したこと等によるものであります。

（固定負債）

当第３四半期会計期間末の固定負債はありません。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産は、2,243百万円となり、前事業年度末と比較して112百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が増加(前事業年度比111百万円増加)したこと等によるものであります。

(３)　経営成績の分析

（売上高）

売上高は3,806百万円（前年同期比27.1％増）となりました。内訳は、弁護士マーケティング支援サービス1,718百万円（前年同期比10.8％増）、有料会員サービス445百万円（前年同期比10.6％減）、税理士マーケティング支援サービス379百万円（前年同期比15.1％増）、広告その他サービス1,262百万円（前年同期比105.3％増）であります。なお、広告その他サービスのうちクラウドサインの売上高は1,053百万円（前年同期比143.6％増）であります。

（売上総利益）

売上原価は、581百万円（前年同期比26.7％増）となりました。これは主に、ソフトウエアの開発や制作に係る人件費であります。この結果、売上総利益は3,224百万円（前年同期比27.2％増）となりました。

（営業利益）

販売費及び一般管理費は、3,001百万円（前年同期比30.1％増）となりました。これは主に、人件費、広告宣伝費等であります。この結果、営業利益は222百万円（前年同期比2.3％減）となりました。

（経常利益）

経常利益は、225百万円（前年同期比1.5％減）となりました。

（四半期純利益）

法人税等は、84百万円（前年同期比3.6％減）となりました。この結果、四半期純利益は111百万円（前年同期比21.2％減）となりました。

(４)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。

(５)　研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	22,263,000	22,263,000	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数は100株であります。
計	22,263,000	22,263,000	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年10月１日～ 2020年12月31日	―	22,263,000	―	439,608	―	405,302

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	100

―

権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式	22,252,700

222,527

同上

単元未満株式

普通株式	10,200

―

―

発行済株式総数

普通株式	22,263,000

―

―

総株主の議決権

―

222,527

―

(注)　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 弁護士ドットコム株式会社	東京都港区六本木四丁目１番４号	100	―	100	0.00
計	―	100	―	100	0.00

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
代表取締役会長	元榮　太一郎	2020年９月18日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性－名 （役員のうち女性の比率－％）

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)および第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2020年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,197,788	1,315,384
		売掛金								609,568	725,043
		貯蔵品								224	558
		前払費用								150,810	149,855
		未収入金								1,930	2,451
		その他								5,078	2,650
		貸倒引当金								△19,106	△23,424
		流動資産合計								1,946,293	2,172,519
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							56,117	43,049
			工具、器具及び備品（純額）							19,079	25,879
			有形固定資産合計							75,197	68,929
		無形固定資産
			ソフトウエア							214,611	262,154
			ソフトウエア仮勘定							56,890	96,504
			特許権							5	345
			商標権							209	173
			無形固定資産合計							271,718	359,178
		投資その他の資産
			投資有価証券							39,997	20,934
			関係会社株式							49,000	49,000
			敷金及び保証金							88,233	108,458
			長期前払費用							4,903	12,392
			繰延税金資産							45,321	45,268
			投資その他の資産合計							227,456	236,053
		固定資産合計								574,371	664,160
	資産合計									2,520,665	2,836,680

											(単位：千円)
										前事業年度 (2020年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
	流動負債
		未払金								162,357	349,097
		未払費用								31,209	40,377
		未払法人税等								70,762	27,830
		未払消費税等								49,268	70,719
		前受金								29,891	61,547
		預り金								45,805	43,437
		その他								463	513
		流動負債合計								389,757	593,522
	負債合計									389,757	593,522
純資産の部
	株主資本
		資本金								439,140	439,608
		資本剰余金								404,834	405,302
		利益剰余金								1,285,834	1,397,148
		自己株式								△371	△371
		株主資本合計								2,129,438	2,241,688
	新株予約権									1,469	1,469
	純資産合計									2,130,908	2,243,157
負債純資産合計										2,520,665	2,836,680

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)
売上高										2,994,776	3,806,112
売上原価										459,343	581,827
売上総利益										2,535,433	3,224,285
販売費及び一般管理費										2,307,669	3,001,767
営業利益										227,763	222,517
営業外収益
	受取利息									7	5
	助成金収入									720	―
	雑収入									1,020	3,226
	営業外収益合計									1,748	3,231
営業外費用
	雑損失									323	2
	営業外費用合計									323	2
経常利益										229,188	225,746
特別損失
	固定資産除却損									―	714
	減損損失									―	9,947
	投資有価証券評価損									―	19,062
	特別損失合計									―	29,724
税引前四半期純利益										229,188	196,021
法人税、住民税及び事業税										98,475	84,654
法人税等調整額										△10,583	53
法人税等合計										87,892	84,708
四半期純利益										141,296	111,313

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【注記事項】

(追加情報)

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した新型コロ

ナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。

	前第３四半期累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
減価償却費	91,761千円	117,429 千円

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年12月31日)
関連会社に対する投資の金額	49,000	49,000
持分法を適用した場合の投資の金額	42,256	41,319
	前第３四半期累計期間 (自　2019年４月１日   至　2019年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日   至　2020年12月31日)
持分法を適用した場合の投資損失の金額(△)	―	△936

【セグメント情報】

当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。  ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
（１）１株当たり四半期純利益金額	６円35銭	５円00銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	141,296	111,313
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	141,296	111,313
普通株式の期中平均株式数(株)	22,239,657	22,260,853
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	６円33銭	４円99銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	88,286	68,018

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。