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AGP CORPORATION

Quarterly Report Feb 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第56期第3四半期(自  2020年10月1日  至  2020年12月31日)
【会社名】 株式会社エージーピー
【英訳名】 AGP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  日 岡 裕 之
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田空港一丁目7番1号
【電話番号】 03-3747-1631
【事務連絡者氏名】 経営企画部長  竹 山 哲 也
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田空港一丁目7番1号
【電話番号】 03-3747-1631
【事務連絡者氏名】 経営企画部長  竹 山 哲 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04366 93770 株式会社エージーピー AGP CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E04366-000 2021-02-12 E04366-000 2019-04-01 2019-12-31 E04366-000 2019-04-01 2020-03-31 E04366-000 2020-04-01 2020-12-31 E04366-000 2019-12-31 E04366-000 2020-03-31 E04366-000 2020-12-31 E04366-000 2019-10-01 2019-12-31 E04366-000 2020-10-01 2020-12-31 E04366-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04366-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04366-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04366-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04366-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04366-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04366-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04366-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04366-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04366-000:PowerReportableSegmentsMember E04366-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04366-000:PowerReportableSegmentsMember E04366-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04366-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E04366-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04366-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E04366-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04366-000:IncidentalBusinessReportableSegmentsMember E04366-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04366-000:IncidentalBusinessReportableSegmentsMember E04366-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04366-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0605947503301.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期

第3四半期

連結累計期間 | 第56期

第3四半期

連結累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自 2019年4月1日

至 2019年12月31日 | 自 2020年4月1日

至 2020年12月31日 | 自 2019年4月1日

至 2020年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,463,230 | 7,729,903 | 14,742,940 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 830,586 | △247,242 | 1,446,612 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | 567,424 | △174,693 | 498,706 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 567,380 | △170,689 | 444,912 |
| 純資産額 | (千円) | 9,495,118 | 9,090,377 | 9,372,650 |
| 総資産額 | (千円) | 13,685,145 | 14,151,991 | 14,699,357 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

又は四半期純損失(△) | (円) | 40.68 | △12.52 | 35.75 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 69.4 | 64.2 | 63.8 |

回次 第55期

第3四半期

連結会計期間
第56期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2019年10月1日

至 2019年12月31日
自 2020年10月1日

至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)
(円) 16.88 △1.03

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 第55期第3四半期連結累計期間及び第55期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第56期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第3四半期連結会計期間より、株式会社エージーピー北海道、株式会社エージーピー開発、株式会社エージーピー関西、株式会社エージーピー九州は、2020年12月2日付で清算が結了したことにより、連結の範囲から除外しております。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により個人消費や企業活動が停滞し、緊急事態宣言解除後に政府による経済対策等で一部持ち直しの動きが見られましたが、新型コロナウイルス感染症収束の兆しが見えておらず、依然として予断を許さない状況が続いております。

航空業界におきましては、コロナ禍で旅客需要が低迷し、航空会社の経営に甚大な影響を与えており、この状況は更に長期化することが懸念されます。

本状況下における当社業績は、主力事業である動力事業が減収となり、売上高合計は77億29百万円と前年同期比27億33百万円(26.1%)の減収となりました。

営業費用につきましては、グループ会社再編に伴う、賃金制度の見直しによる人件費の増加があったものの、業務の効率化等による費用の抑制を図ったこと、動力事業および整備事業の減収に伴う原材料費の減少や、賃借料の減免等により、80億17百万円と前年同期比16億40百万円(17.0%)の減少となりました。

以上により、営業損失は2億87百万円(前年同期 営業利益8億5百万円)、経常損失は2億47百万円(前年同期 経常利益8億30 百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、グループ会社再編に伴う退職給付引当金を上期に親会社に移管したことにより、繰延税金資産を計上した結果、法人税等調整額が減少し、1億74百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益5億67百万円)となりました。

なお、期初より取り組んでいます緊急的なコスト抑制策の完遂と働き方見直し等を含めた業務改善および効率化を更に加速させることで、より一層の収支改善を図って参ります。

セグメントの業績は次のとおりです。

・動力事業

コロナ禍において国際・国内ともに航空需要は大幅に縮小し、国内線は政府の各種施策等が実行されたことにより、一時的に回復傾向が見られましたが、国際線の旅客便は回復が遅れており、引き続き厳しい状況が継続しました。

一方で、国際貨物便が堅調に推移したことや、運航便の駐機時間が伸びたことによる、1便当たりの当社設備使用時間が増加したこと等により、売上高は24億98百万円と前年同期比19億74百万円(44.1%)の減収にとどまりました。

セグメント損失は、管理可能経費の削減や業務の効率化による人件費の抑制を行ったものの、1億47百万円(前年同期 セグメント利益10億42百万円)の損失となりました。

・整備事業

空港外業務の拡大施策として、物流関連設備の設置工事等への技術者派遣を積極的に進めたものの、空港内の既存業務はコロナ禍により設備稼働の低下や整備工事等が減少したことに伴い、旅客手荷物搬送設備および旅客搭乗橋設備の保守管理業務契約が減額となり、更に施設設備の改修・更新工事が大きく減少したことにより、売上高は32億92百万円と前年同期比8億85百万円(21.2%)の減収となりました。

セグメント利益は、管理可能経費の削減や外注工事等の内製化および業務の効率化による人件費の抑制を行ったものの、3億89百万円と前年同期比1億8百万円(21.7%)の減益となりました。

・付帯事業

コロナ禍で空港を中心としたセキュリティ機器の稼働が低下したことに伴い、保守管理業務の契約が減額になったことや、顧客の経営悪化によりフードカート販売が減少した一方で、GSE等販売事業においては、パッセンジャーボーディングリフト等の機材販売が増加したことにより、売上高は19億38百万円と前年同期比1億27百万円(7.0%)の増収となりました。

セグメント利益は、工場野菜生産・販売事業の事業譲渡に加え、管理可能経費の削減や、業務の効率化による人件費の抑制を行ったことにより、1億27百万円(前年同期 セグメント損失17百万円)の利益となりました。

(セグメント別業績) (単位:百万円)
売上高 セグメント利益又は損失(△)
第55期

第3四半期
第56期

第3四半期
前年同期比

(%)
第55期

第3四半期
第56期

第3四半期
前年同期比

(%)
動力事業 4,473 2,498 55.9 1,042 △147
整備事業 4,178 3,292 78.8 497 389
付帯事業 1,811 1,938 107.0 △17 127
合 計 10,463 7,729 73.9 1,522 369
全社費用※ 716 657
営業利益又は

営業損失(△)
805 △287

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度(以下「前期」という)末比4億79百万円(6.2%)減少の71億94百万円となりました。これは、受取手形及び営業未収入金が14億41百万円、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が1億11百万円、前渡金が1億86百万円減少し、現金及び預金が12億31百万円増加したこと等によります。

固定資産は、前期末比68百万円(1.0%)減少の69億57百万円となりました。これは、有形固定資産が2億97百万円、無形固定資産が15百万円減少し、投資その他の資産が2億45百万円増加したことによります。

この結果、総資産は前期末比5億47百万円(3.7%)減少の141億51百万円となりました。

(負債)

流動負債・固定負債は、前期末比2億65百万円(5.0%)減少の50億61百万円となりました。これは、営業未払金が2億67百万円、未払法人税等が3億11百万円、未払金が4億79百万円、未払費用が4億4百万円減少し、賞与引当金が2億82百万円、流動負債・固定負債を合算した借入金が9億30百万円増加したこと等によります。

(純資産)

純資産合計は、前期末比2億82百万円(3.0%)減少の90億90百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失、期末配当を加減算した結果、利益剰余金が2億86百万円減少したこと等によります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費は、1百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,000,000
52,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2021年2月12日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 13,950,000 13,950,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
13,950,000 13,950,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年12月31日 13,950,000 2,038,750 114,700

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 2,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

139,459

13,945,900

単元未満株式

普通株式

1単元(100株)未満の株式

2,100

発行済株式総数

13,950,000

総株主の議決権

139,459

(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式62株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社エージーピー
東京都大田区羽田空港

一丁目7番1号
2,000 2,000 0.0
2,000 2,000 0.0

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社監査法人は次のとおり交代しております。

第55期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人

第56期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,422,500 4,653,877
受取手形及び営業未収入金 2,806,959 1,365,708
電子記録債権 11,661
商品及び製品 268,217 184,176
仕掛品 92,781 92,974
原材料及び貯蔵品 642,891 615,436
前渡金 198,918 12,126
前払費用 157,928 165,561
その他 71,872 108,016
貸倒引当金 △146 △3,587
流動資産合計 7,673,585 7,194,291
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,415,141 11,332,077
減価償却累計額 △8,946,034 △9,052,879
建物及び構築物(純額) 2,469,106 2,279,197
機械装置及び運搬具 10,643,654 10,627,951
減価償却累計額 △7,745,626 △7,872,230
機械装置及び運搬具(純額) 2,898,028 2,755,721
土地 110,608 110,608
リース資産 21,393 31,156
減価償却累計額 △19,858 △3,460
リース資産(純額) 1,535 27,696
建設仮勘定 250,944 270,244
その他 594,574 585,816
減価償却累計額 △530,211 △531,934
その他(純額) 64,363 53,882
有形固定資産合計 5,794,586 5,497,349
無形固定資産
特許権 4,916 918
ソフトウエア 55,885 59,461
ソフトウエア仮勘定 27,800 13,150
その他 10,480 9,604
無形固定資産合計 99,082 83,133
投資その他の資産
投資有価証券 218,296 211,709
繰延税金資産 464,169 720,748
敷金及び保証金 199,536 188,732
長期前払費用 14,614 11,165
退職給付に係る資産 233,340 243,595
その他 2,145 1,265
投資その他の資産合計 1,132,103 1,377,217
固定資産合計 7,025,772 6,957,700
資産合計 14,699,357 14,151,991
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 927,177 659,687
1年内返済予定の長期借入金 111,664 67,964
リース債務 786 6,779
未払法人税等 312,725 1,676
未払消費税等 87,819 201,894
未払金 611,166 132,146
未払費用 657,582 253,254
賞与引当金 282,072
その他 252,207 57,204
流動負債合計 2,961,129 1,662,679
固定負債
長期借入金 180,726 1,154,744
リース債務 926 23,795
製品保証引当金 5,318 3,681
退職給付に係る負債 2,099,831 2,161,450
資産除去債務 78,622 55,019
その他 152 242
固定負債合計 2,365,578 3,398,933
負債合計 5,326,707 5,061,613
純資産の部
株主資本
資本金 2,038,750 2,038,750
資本剰余金 114,700 114,700
利益剰余金 7,288,531 7,002,254
自己株式 △773 △773
株主資本合計 9,441,208 9,154,931
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 732 △3,543
為替換算調整勘定 △1,035 △1,048
退職給付に係る調整累計額 △68,254 △59,961
その他の包括利益累計額合計 △68,557 △64,553
純資産合計 9,372,650 9,090,377
負債純資産合計 14,699,357 14,151,991

 0104020_honbun_0605947503301.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
売上高 10,463,230 7,729,903
売上原価 8,750,095 7,319,290
売上総利益 1,713,134 410,612
販売費及び一般管理費 907,192 697,925
営業利益又は営業損失(△) 805,942 △287,312
営業外収益
受取利息 16 12
受取配当金 5,530 1,192
保険配当金 489 798
保険事務手数料 729 721
持分法による投資利益 12,743
為替差益 5,312 4,666
資産売却益 3,818
受取補償金 3,700 10,023
雇用調整助成金 48,763
その他 1,505 1,785
営業外収益合計 30,028 71,783
営業外費用
支払利息 2,380 2,525
減価償却費 9,242
補償関連費用 4,652
持分法による投資損失 4,423
たな卸資産廃棄損 4,292
障害者雇用納付金 1,080 2,950
その他 1,923 3,626
営業外費用合計 5,383 31,713
経常利益又は経常損失(△) 830,586 △247,242
特別利益
固定資産売却益 0 50,396
特別利益合計 0 50,396
特別損失
固定資産除却損 11,804 10,732
新型コロナ関連損失 ※ 111,654
特別損失合計 11,804 122,386
税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)
818,783 △319,232
法人税、住民税及び事業税 220,874 113,908
法人税等調整額 30,483 △258,447
法人税等合計 251,358 △144,539
四半期純利益又は四半期純損失(△) 567,424 △174,693
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
567,424 △174,693

 0104035_honbun_0605947503301.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 567,424 △174,693
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △15,237 △4,275
為替換算調整勘定 2,144 △12
退職給付に係る調整額 13,048 8,292
その他の包括利益合計 △44 4,004
四半期包括利益 567,380 △170,689
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 567,380 △170,689

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)
(連結の範囲の重要な変更)

当第3四半期連結会計期間より、株式会社エージーピー北海道、株式会社エージーピー開発、株式会社エージーピー関西、株式会社エージーピー九州は、2020年12月2日付で清算が結了したことにより連結の範囲から除外しております。

(持分法適用の範囲の重要な変更)

当第3四半期連結会計期間より、株式取得に伴いSmart Airport Systems Japan株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

(四半期連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動負債」の「未払費用」に含めていた従業員に対する賞与について、連結財務諸表作成時に支給金額の確定が困難となってきている状況を踏まえ、第1四半期連結会計期間より支給見込額を「賞与引当金」としております。なお、前連結会計年度の「流動負債」の「未払費用」に含まれる従業員賞与の金額は、462,551千円であります。

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

前事業年度の有価証券報告書に記載した「追加情報」(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)において、新型コロナウイルス感染症の影響に関して国内線の需要回復時期は半年程度先になる仮定を置いておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の現状を鑑み、その影響が翌事業年度まで影響が及ぶものと仮定を見直し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、仮定の変更による繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに及ぼす影響はありません。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※新型コロナ関連損失

エアライン支援のための航空機用動力利用料の特別減免に係る原価相当額を計上しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
減価償却費 536,736千円 561,222千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月21日

定時株主総会
普通株式 125,531 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
2019年10月30日

取締役会
普通株式 69,739 2019年9月30日 2019年12月9日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月19日

定時株主総会
普通株式 111,583 2020年3月31日 2020年6月22日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
動力事業 整備事業 付帯事業
売上高
外部顧客への売上高 4,473,361 4,178,330 1,811,537 10,463,230
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,062 134 152,343 153,541
4,474,424 4,178,465 1,963,881 10,616,771
セグメント利益又は損失(△) 1,042,301 497,985 △17,933 1,522,353

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,522,353
全社費用(注) △716,410
四半期連結損益計算書の営業利益 805,942

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
動力事業 整備事業 付帯事業
売上高
外部顧客への売上高 2,498,631 3,292,457 1,938,814 7,729,903
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,498,631 3,292,457 1,938,814 7,729,903
セグメント利益又は損失(△) △147,569 389,794 127,676 369,902

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 369,902
全社費用(注) △657,215
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △287,312

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
40円68銭 △12円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
567,424 △174,693
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
567,424 △174,693
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,947 13,947

(注) 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

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2 【その他】

2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当を行わない旨を決議いたしました。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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