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AVANT GROUP CORPORATION

Quarterly Report Feb 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第25期第2四半期(自  2020年10月1日  至  2020年12月31日)
【会社名】 株式会社アバント
【英訳名】 AVANT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    森川  徹治
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番2号
【電話番号】 (03)6864-0100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当    春日  尚義
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番2号
【電話番号】 (03)6388-6739
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当    春日  尚義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05663 38360 株式会社アバント AVANT CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-07-01 2020-12-31 Q2 2021-06-30 2019-07-01 2019-12-31 2020-06-30 1 false false false E05663-000 2021-02-12 E05663-000 2019-07-01 2019-12-31 E05663-000 2019-07-01 2020-06-30 E05663-000 2020-07-01 2020-12-31 E05663-000 2019-12-31 E05663-000 2020-06-30 E05663-000 2020-12-31 E05663-000 2019-10-01 2019-12-31 E05663-000 2020-10-01 2020-12-31 E05663-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05663-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05663-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05663-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05663-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05663-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05663-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05663-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05663-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05663-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05663-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05663-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05663-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05663-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05663-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05663-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05663-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05663-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05663-000 2019-06-30 E05663-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E05663-000:ConsolidatedStatementReportableSegmentMember E05663-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E05663-000:ConsolidatedStatementReportableSegmentMember E05663-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E05663-000:BusinessIntelligenceReportableSegmentMember E05663-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E05663-000:BusinessIntelligenceReportableSegmentMember E05663-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E05663-000:OutsourcingReportableSegmentMember E05663-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E05663-000:OutsourcingReportableSegmentMember E05663-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05663-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9208147003301.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第2四半期

連結累計期間 | 第25期

第2四半期

連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自  2019年7月1日

至  2019年12月31日 | 自  2020年7月1日

至  2020年12月31日 | 自  2019年7月1日

至  2020年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 7,734,551 | 7,637,964 | 15,691,533 |
| 経常利益 | (千円) | 1,093,848 | 1,305,849 | 2,282,082 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 673,140 | 824,542 | 1,537,894 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 718,265 | 844,892 | 1,562,619 |
| 純資産 | (千円) | 6,350,051 | 7,717,563 | 7,194,333 |
| 総資産 | (千円) | 9,940,890 | 11,294,722 | 11,780,604 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 17.91 | 21.93 | 40.92 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 63.9 | 68.3 | 61.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △13,297 | 250,358 | 1,890,755 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △214,070 | △102,306 | △420,430 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △287,272 | △351,351 | △294,708 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,682,924 | 6,163,373 | 6,370,860 |

回次 第24期

第2四半期

連結会計期間
第25期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2019年10月1日

至  2019年12月31日
自  2020年10月1日

至  2020年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 9.02 13.86

(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

  1. 2019年12月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_9208147003301.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(以下「当第2四半期」という。)における連結業績は以下のとおりです。

(単位:百万円 [単位未満切捨て])

2020年6月期 2021年6月期 前年同四半期比
第2四半期 第2四半期 増減額 増減率(%)
売上高 7,734 7,637 △96 △1.2
営業利益 1,089 1,296 206 19.0
経常利益 1,093 1,305 212 19.4
親会社株主に帰属する

四半期純利益
673 824 151 22.5

前連結会計年度の終盤には、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によりIT投資を先送り若しくは投資額を減少する国内企業が見られ始め、当社グループの受注にも影響が出始めていたことから、特に当連結会計年度の上期の経営成績については慎重な見通しをたてておりました。

当社グループを取り巻く環境も、当初はこの見通しの範囲内で推移しておりましたが、その一方で様々な社会の変化は「データに基づいた経営・意思決定」の必要性を喚起しており、当社グループの製品・サービスへのニーズはより高度なものへと変容しながら、回復基調にあります。

このような影響から、第1四半期に減収であったビジネス・インテリジェンス事業は増収に転じ、連結会計関連事業についても、その減収幅は縮小しました。また、アウトソーシング事業は引き続き2桁成長を実現しております。これらの結果、連結売上高は7,637百万円(前年同四半期比1.2%減)となり、増収に転じるまでは至らないものの、回復の兆しが見えつつある状況です。

中期経営計画において、経営目標のひとつとして掲げているストック売上(例えばソフトウエアの保守料など、継続的に発生する売上)比率の向上については、恒常的に90%前後のストック売上比率を維持しているアウトソーシング事業の成長に加え、連結会計関連事業及びビジネス・インテリジェンス事業でもクラウド売上の増加などによって比率が向上した結果、36.9%と前年同四半期よりも4.2ポイント増加しました。総額としても前年同四半期比14.3%増となっております。

利益に関しては、内製比率の向上などによるプロジェクトの収益性の向上や新型コロナウイルス感染症の拡大以降推進してきた不要不急の費用節減の効果などから、営業利益1,296百万円(前年同四半期比19.0%増)、経常利益1,305百万円(前年同四半期比19.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は824百万円(前年同四半期比22.5%増)と、いずれも前年同四半期よりも増加しております。

各報告セグメントの状況は以下のとおりです。

① 売上高                             (単位:百万円 [単位未満切捨て])

2020年6月期 2021年6月期 前年同四半期比
第2四半期 第2四半期 増減額 増減率(%)
連結会計関連事業 4,165 3,897 △267 △6.4
ビジネス・

インテリジェンス事業
2,870 2,878 7 0.3
アウトソーシング事業 993 1,179 186 18.7
セグメント間取引消去 △294 △317 △22
連結売上高 7,734 7,637 △96 △1.2

② 営業利益                             (単位:百万円 [単位未満切捨て])

2020年6月期 2021年6月期 前年同四半期比
第2四半期 第2四半期 増減額 増減率(%)
連結会計関連事業 709 843 134 18.9
ビジネス・

インテリジェンス事業
352 341 △10 △2.9
アウトソーシング事業 234 295 60 25.9
全社費用及び当社と

セグメントとの取引消去等
△207 △185 22
連結営業利益 1,089 1,296 206 19.0

連結会計関連事業については、新型コロナウイルス感染症の拡大によるお客様のIT投資の鈍化や緊急事態宣言による経済活動の停滞などの影響から、当連結会計年度の上期については慎重な見通しをたてておりました。当第2四半期の売上高については、その見通しの範囲内ではあるものの、3,897百万円(前年同四半期比6.4%減)と前年同四半期から減少しております。一方で、内製比率の向上などによってプロジェクトの収益性向上に努めるとともに、不要不急のコスト削減を推進した結果、営業利益は843百万円(前年同四半期比18.9%増)と増加し、営業利益率も前年同四半期比4.6ポイント改善しております。また、クラウド売上や保守サポートのオプションなどの増加により、ストック売上比率が前連結会計年度よりも顕著に向上しております。

ビジネス・インテリジェンス事業については、国内企業の経営のデジタル・トランスフォーメーション推進に特に貢献できる事業であるため、中期的なニーズは高まっていくものと捉えております。すでに当第2四半期についてもその傾向が見られ始めており、売上高は2,878百万円(前年同四半期比0.3%増)と僅かながらも増収に転じました。しかしながら、営業利益は前連結会計年度に開設したオフィス関連費用など、固定的費用の負担増から341百万円(前年同四半期比2.9%減)と減益となっております。

アウトソーシング事業についても、新型コロナウイルス感染症の影響による不透明性から、最終的な意思決定にあたって従来以上に慎重な傾向が見られるなど、市場の状況は楽観視できる状況にはありませんが、創意工夫をもって営業・提案活動を推進した結果、売上高1,179百万円(前年同四半期比18.7%増)、営業利益295百万円(前年同四半期比25.9%増)と2桁の増収増益を実現しました。

なお、連結従業員数は当第2四半期末で1,030名となり、前連結会計年度末から25名減少しております。

当第2四半期におけるセグメント別の受注及び販売の状況は次のとおりです。

① 受注実績 (単位:百万円[単位未満切捨て])
2020年6月期 2021年6月期 前年同四半期比
第2四半期 第2四半期 増減額
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
連結会計関連事業 3,901 1,910 3,667 1,769 △234 △140
ビジネス・

インテリジェンス事業
2,912 1,245 3,462 1,438 550 192
アウトソーシング事業 1,068 928 1,237 1,008 168 80
セグメント間取引消去 △304 △312 △351 △242 △46 69
合計 7,578 3,771 8,016 3,974 438 202
② 販売実績 (単位:百万円[単位未満切捨て])
2020年6月期 2021年6月期 前年同四半期比
第2四半期 第2四半期 増減額 増減率(%)
連結会計関連事業 4,165 3,897 △267 △6.4
ビジネス・

 インテリジェンス事業
2,870 2,878 7 0.3
アウトソーシング事業 993 1,179 186 18.7
セグメント間取引消去 △294 △317 △22
合計 7,734 7,637 △96 △1.2

(注)上記①、②の表の金額には、消費税等は含まれていません。

四半期毎の売上高及び営業利益の推移は次のとおりです。

直近4四半期の売上高及び営業利益                     (単位:百万円 [単位未満切捨て])

2020年6月期 2021年6月期
第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期
売上高 4,050 3,906 3,601 4,036
営業利益 598 591 478 817
営業利益率    (%) 14.8 15.1 13.3 20.3

(2) 財政状態の状況

当第2四半期末の資産合計は、11,294百万円(前連結会計年度末比485百万円減)となりました。これは主に、現金及び預金の減少206百万円、受取手形及び売掛金の減少251百万円などにより、流動資産が360百万円減少したことによるものです。

一方、負債合計は3,577百万円(前連結会計年度末比1,009百万円減)となりました。これは主に、前受収益の減少357百万円、賞与引当金の減少275百万円、役員賞与引当金の減少68百万円、未払法人税等の減少122百万円などによるものです。

また、純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益824百万円の計上と剰余金の配当338百万円の支払いなどにより、7,717百万円(前連結会計年度末比523百万円増)となりました。この結果、自己資本比率は68.3%(前連結会計年度末は61.1%)と、前連結会計年度に比べ7.2ポイント向上し、有利子負債も少なく安定性の高い財務バランスを保っていると考えております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ207百万円減少し、6,163百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、250百万円となりました。(前年同四半期は13百万円の使用)

増加要因の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,306百万円、売上債権の減少額251百万円などであり、減少要因の主な内訳は、賞与引当金の減少額275百万円、未払消費税の減少額等157百万円、前受収益の減少額357百万円、法人税等の支払額479百万円などであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、102百万円となりました。(前年同四半期は214百万円の使用)

支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出78百万円、無形固定資産の取得による支出90百万円などであり、収入の主な内訳は、敷金及び保証金の回収68百万円などであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、351百万円となりました。(前年同四半期は287百万円の使用)

支出の主な内訳は、配当金の支払額338百万円などであります。

なお、当社グループでは、法人税等の支払や役職員への業績連動賞与の支給などによって第1四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは低水準となり、第2四半期以降に徐々に増加し、通期でみるとプラスとなるのが通例となっております。

連結会計関連事業における保守料やアウトソーシング事業の支払手数料については、役務の提供前に年間分が前払いされることから、元より運転資金が殆ど必要のないビジネスモデルとなっています。反面、ビジネス・インテリジェンス事業は外注費等の支払いが先行するため、売上げが伸びるに従って増加運転資金需要が発生することになりますが、グループ全体の余剰資金を持株会社へ集中することにより、グループ間での円滑な資金融通を可能としている他、グループ全体としては、現金総保有高に加え、取引各行と総額35億円のコミットメントラインを設定しているところから、現状、資金繰りに懸念はなく、むしろ、今後は余剰資金を戦略的な投資に利用して行く意向です。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第2四半期において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7) 研究開発活動

当第2四半期における研究開発活動の金額は、204百万円であります。

なお、当第2四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 従業員数

当第2四半期において、従業員数の著しい増減はありません。

(9) 主要な設備

当第2四半期において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、当社は、2021年1月20日開催の取締役会において、Metapraxis Limitedとの間で資本・業務提携契約を締結することについて決議いたしました。

詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の「(重要な後発事象)」をご参照ください。

 0103010_honbun_9208147003301.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 62,304,000
62,304,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年2月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 37,603,203 37,603,203 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
37,603,203 37,603,203

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2020年10月16日 16,221 37,603,203 8 311 8 248

(注)譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。

発行価格  1,023円

資本組入額  511.5円

割当先   当社の執行役員及び当社子会社の取締役の合計11名

#### (5) 【大株主の状況】

2020年12月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
森川  徹治 東京都港区 9,764,000 25.97
アバント従業員持株会 東京都港区港南二丁目15番2号 2,561,500 6.81
野城 剛 埼玉県朝霞市 1,868,800 4.97
株式会社オービックビジネスコンサルタント 東京都新宿区西新宿六丁目8番1号 1,600,000 4.26
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
ONE LINCOLN STREET,  BOSTON MA USA 02111

(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
1,562,326 4.16
ピー・シー・エー株式会社 東京都千代田区富士見一丁目2番21号 1,556,800 4.14
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 1,457,500 3.88
FCP SEXTANT AUTOURDU MONDE

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
9 AVENUE PERCIER 7   5008 PARIS

(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
1,200,000 3.19
BBH/DESTINATIONS INTERNATIONAL EQUITY FUND/WASATCH ADVISORS(常任代理人 株式会社三井住友銀行) 1055 WESTLAKES         

DRIVE,SUITE 250

BERWYN PENNSYLVANIA

19312

(東京都千代田区丸の内一丁目3番2号)
785,816 2.09
川村 時生 東京都杉並区 612,400 1.63
22,969,142 61.09

(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)                      1,457,500株

2.2020年12月3日付けで公衆の縦欄に供されている大量保有報告書の変更報告書おいて、ワサッチ・アドバイザーズ・インクが、2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
ワサッチ・アドバイザーズ・インク アメリカ合衆国 84108 ユタ州

ソールト・レーク・シティ、

ワカラ・ウェイ 505番 3階
2,378,200 6.32

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 2,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 37,595,800

375,958

単元未満株式

普通株式 4,503

発行済株式総数

37,603,203

総株主の議決権

375,958

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が11株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社アバント
東京都港区港南

二丁目15番2号
2,900 2,900 0.01
2,900 2,900 0.01

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 0104000_honbun_9208147003301.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年7月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_9208147003301.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,335,623 6,129,467
受取手形及び売掛金 2,343,601 2,091,879
有価証券 10,783 10,352
仕掛品 140,960 189,297
原材料及び貯蔵品 15,587 62,261
その他 664,284 664,233
貸倒引当金 △5,610 △3,217
流動資産合計 9,505,230 9,144,275
固定資産
有形固定資産 469,392 431,416
無形固定資産
ソフトウエア 190,781 239,814
その他 744 725
無形固定資産合計 191,526 240,540
投資その他の資産
投資有価証券 428,261 474,356
敷金及び保証金 674,355 607,390
繰延税金資産 369,737 252,886
その他 142,101 143,856
投資その他の資産合計 1,614,455 1,478,489
固定資産合計 2,275,373 2,150,446
資産合計 11,780,604 11,294,722
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 428,418 447,296
リース債務 14,299 14,083
未払金及び未払費用 333,436 305,017
未払法人税等 122,303
前受収益 2,075,741 1,718,477
賞与引当金 719,089 443,302
役員賞与引当金 120,998 52,403
受注損失引当金 15,887 3,599
資産除去債務 8,417
その他 483,988 347,493
流動負債合計 4,314,163 3,340,090
固定負債
リース債務 45,297 37,891
資産除去債務 226,810 198,709
その他 468
固定負債合計 272,107 237,069
負債合計 4,586,270 3,577,159
純資産の部
株主資本
資本金 303,271 311,568
資本剰余金 240,071 248,368
利益剰余金 6,618,666 7,104,952
自己株式 △476 △476
株主資本合計 7,161,533 7,664,413
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 35,859 61,195
繰延ヘッジ損益 6 △32
為替換算調整勘定 △3,065 △8,012
その他の包括利益累計額合計 32,800 53,149
純資産合計 7,194,333 7,717,563
負債純資産合計 11,780,604 11,294,722

 0104020_honbun_9208147003301.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

 至 2019年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年12月31日)
売上高 7,734,551 7,637,964
売上原価 4,355,103 4,111,324
売上総利益 3,379,448 3,526,640
販売費及び一般管理費 ※1 2,290,405 ※1 2,230,618
営業利益 1,089,042 1,296,022
営業外収益
受取利息 211 214
受取配当金 3,017 2,997
投資事業組合運用益 1,554 3,899
為替差益 152
助成金収入 1,890 3,280
貸倒引当金戻入額 2,393
その他 195 1,195
営業外収益合計 7,020 13,981
営業外費用
支払利息 243 533
支払手数料 1,557 2,747
為替差損 377
株式交付費 413 424
その他 71
営業外費用合計 2,214 4,154
経常利益 1,093,848 1,305,849
特別利益
固定資産売却益 641
特別利益合計 641
税金等調整前四半期純利益 1,093,848 1,306,491
法人税、住民税及び事業税 293,805 380,747
法人税等調整額 126,902 101,200
法人税等合計 420,708 481,948
四半期純利益 673,140 824,542
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 673,140 824,542

 0104035_honbun_9208147003301.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

 至 2019年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年12月31日)
四半期純利益 673,140 824,542
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 43,036 25,336
繰延ヘッジ損益 15 △38
為替換算調整勘定 2,073 △4,947
その他の包括利益合計 45,124 20,349
四半期包括利益 718,265 844,892
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 718,265 844,892
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104050_honbun_9208147003301.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

 至 2019年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,093,848 1,306,491
減価償却費 89,341 126,480
株式報酬費用 3,666 6,339
貸倒引当金の増減額(△は減少) △8,627 △2,393
賞与引当金の増減額(△は減少) △254,644 △275,786
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △79,402 △68,594
受注損失引当金の増減額(△は減少) △59,445 △12,288
受取利息及び受取配当金 △3,229 △3,212
支払利息 243 533
有形固定資産売却損益(△は益) △641
支払手数料 1,557 2,747
株式交付費 413 424
投資事業組合運用損益(△は益) △1,554 △3,899
助成金収入 △1,890 △3,280
売上債権の増減額(△は増加) 124,551 251,723
たな卸資産の増減額(△は増加) 28,027 △95,011
仕入債務の増減額(△は減少) 51,177 18,884
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) △58,406 △14,177
未払消費税等の増減額(△は減少) 3,461 △157,809
前受収益の増減額(△は減少) △292,395 △357,264
預り金の増減額(△は減少) △23,240 8,485
その他 △7,820 △4,431
小計 605,633 723,319
利息及び配当金の受取額 3,307 3,347
利息の支払額 △243 △533
助成金の受取額 1,890 3,280
法人税等の支払額 △623,886 △479,054
営業活動によるキャッシュ・フロー △13,297 250,358
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △132,764 △78,064
有形固定資産の売却による収入 641
無形固定資産の取得による支出 △38,239 △90,911
投資有価証券の取得による支出 △10,850 △10,463
敷金及び保証金の差入による支出 △35,286 △330
敷金及び保証金の回収による収入 3,009 68,583
その他 59 8,239
投資活動によるキャッシュ・フロー △214,070 △102,306
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △2,541 △8,537
支払手数料の支出 △2,562 △4,132
配当金の支払額 △281,755 △338,256
その他 △413 △424
財務活動によるキャッシュ・フロー △287,272 △351,351
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,427 △4,187
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △512,212 △207,486
現金及び現金同等物の期首残高 5,195,137 6,370,860
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 4,682,924 ※1 6,163,373

 0104100_honbun_9208147003301.htm

【注記事項】

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年7月1日

至  2019年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年7月1日

至  2020年12月31日)
役員報酬 153,651 千円 163,850 千円
従業員給料及び賞与 511,129 千円 512,768 千円
賞与引当金繰入額 464,759 千円 441,815 千円
役員賞与引当金繰入額 59,376 千円 52,403 千円
支払手数料 226,703 千円 196,785 千円
減価償却費 60,011 千円 85,156 千円
研究開発費 178,927 千円 204,928 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年7月1日

至  2019年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年7月1日

至  2020年12月31日)
現金及び預金勘定 4,647,368 千円 6,129,467 千円
流動資産その他(預け金) 118 千円 181 千円
投資有価証券(MMF) 35,437 千円 33,724 千円
現金及び現金同等物 4,682,924 千円 6,163,373 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2019年7月1日  至  2019年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年9月27日

定時株主総会
普通株式 281,755 15.00 2019年6月30日 2019年9月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自  2020年7月1日  至  2020年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年9月23日

定時株主総会
普通株式 338,256 9.00 2020年6月30日 2020年9月24日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 合計
連結会計関連

事業
ビジネス・

インテリジェンス

事業
アウトソーシング

事業
売上高
外部顧客への売上高 4,155,300 2,857,187 722,063 7,734,551
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
9,906 13,360 271,457 294,725
4,165,206 2,870,548 993,521 8,029,277
セグメント利益 709,833 352,042 234,736 1,296,611

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
報告セグメント計 1,296,611
当社とセグメントとの取引消去額 343,119
全社費用(注) △551,448
その他 759
四半期連結損益計算書の営業利益 1,089,042

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 合計
連結会計関連

事業
ビジネス・

インテリジェンス

事業
アウトソーシング

事業
売上高
外部顧客への売上高 3,883,251 2,876,507 878,205 7,637,964
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
14,067 1,751 301,430 317,250
3,897,319 2,878,259 1,179,635 7,955,214
セグメント利益 843,897 341,821 295,501 1,481,221

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
報告セグメント計 1,481,221
当社とセグメントとの取引消去額 375,211
全社費用(注) △558,775
その他 △1,634
四半期連結損益計算書の営業利益 1,296,022

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年7月1日

至  2019年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年7月1日

至  2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益 17.91円 21.93円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 673,140 824,542
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
673,140 824,542
普通株式の期中平均株式数(株) 37,574,282 37,590,859

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.2019年12月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計

年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。  ###### (重要な後発事象)

(資本・業務提携契約の締結及び株式の取得による持分法適用会社化)

当社は、2021年1月20日開催の取締役会において、Metapraxis Limited(以下、「メタプラクシス社」)との間で資本・業務提携契約を締結することについて決議いたしました。

資本・業務提携契約について

(1)契約の目的

当社はミッションである「経営情報の大衆化」の実現に向け、自社開発による様々な製品・ソリューションを展開することに加え、M&Aや提携を通じて製品・ソリューションを獲得することも視野に、内外の様々な企業と交渉を進めております。

本件は2023年6月期までの5年にわたる中期経営計画「BE GLOBAL」の中で、事業拡大と企業価値の向上を実現するため、ストック売上比率を70%に引き上げるための施策の一環でもあります。

(2)契約の内容

①業務提携の内容

メタプラクシス社が欧米市場で展開し、財務情報計画・分析・可視化を支援するBIツール「Metapraxis Empower」について、当社が日本語化を進め、日本における独占販売権を獲得します。具体的な展開については今後当社グループ各社より発表される予定です。

②資本提携の内容

当社は、メタプラクシス社が新たに発行する優先株式を取得し、メタプラクシス社第2位の大株主となる他、社外取締役2名を派遣し、メタプラクシス社は当社の持分法適用会社となる予定です。

(3)契約の相手方の概要

名称:Metapraxis Limited

所在地:St George's House, 5 St George's Road, London SW19 4DR United Kingdom

代表者の氏名・役職:Simon Bittlestone CEO

事業内容:ソフトウエアの開発・販売

設立年月日:1979年2月1日

(4)日程

取締役会決議日:2021年1月20日

資本・業務提携契約締結:2021年2月中旬(予定)

(5)取得する株式の数、取得後の持分比率

取得予定株式数:201,631株

取得予定価額:双方協議の上、妥当な金額を算出して決定しておりますが、譲渡契約に基づく守秘義務により

取得価額については非開示とさせていただきます。

取得後の持分比率:13.04%

取得後の議決権所有割合:21.81%

(6)今後の見通し

本件資本・業務提携に伴い、メタプラクシス社は当社の持分法適用会社となる予定ですが、2021年6月期の連結業績への影響は軽微であります。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表いたします。  

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_9208147003301.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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