Platz Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第２四半期報告書_20210210101857

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第29期第２四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社プラッツ
【英訳名】	PLATZ Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　福山　明利
【本店の所在の場所】	福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号
【電話番号】	092-584-3434
【事務連絡者氏名】	取締役　管理統括部長　　近藤　勲
【最寄りの連絡場所】	福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号
【電話番号】	092-584-3434
【事務連絡者氏名】	取締役　管理統括部長　　近藤　勲
【縦覧に供する場所】	株式会社プラッツ関東支店 （東京都港区芝二丁目16番９号） 株式会社プラッツ東海支店 （愛知県名古屋市名東区一社一丁目402番地） 株式会社プラッツ関西支店 （大阪府東大阪市中新開一丁目４番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E31344 78130 株式会社プラッツ PLATZ Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-07-01 2020-12-31 Q2 2021-06-30 2019-07-01 2019-12-31 2020-06-30 1 false false false E31344-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31344-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31344-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31344-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31344-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31344-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31344-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31344-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31344-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31344-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31344-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31344-000 2021-02-12 E31344-000 2020-12-31 E31344-000 2020-07-01 2020-12-31 E31344-000 2019-12-31 E31344-000 2020-06-30 E31344-000 2019-07-01 2019-12-31 E31344-000 2019-07-01 2020-06-30 E31344-000 2019-06-30 E31344-000 2020-10-01 2020-12-31 E31344-000 2019-10-01 2019-12-31 E31344-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31344-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31344-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31344-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31344-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31344-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31344-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31344-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31344-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31344-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20210210101857

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第28期 第２四半期連結 累計期間	第29期 第２四半期連結 累計期間	第28期
会計期間		自2019年７月１日 至2019年12月31日	自2020年７月１日 至2020年12月31日	自2019年７月１日 至2020年６月30日
売上高	（千円）	3,113,160	3,414,148	6,098,321
経常利益	（千円）	324,841	512,651	664,184
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	289,801	25,824	507,818
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	287,147	△15,666	492,805
純資産額	（千円）	2,627,278	2,620,417	2,832,895
総資産額	（千円）	4,730,430	5,998,856	5,133,362
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	77.79	6.98	136.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	55.5	43.7	55.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	348,946	△79,912	802,498
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	36,162	739	△293,588
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△209,763	337,182	△101,513
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,278,169	1,754,948	1,509,410

回次		第28期 第２四半期連結 会計期間	第29期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	48.11	53.29

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20210210101857

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた世界経済の下振れを背景に輸出が大幅に減少したほか、海外からの渡航制限や外出自粛による国内の消費活動の低下により、大幅に景気が落ち込んでおります。

また、米国では2020年５月より経済活動が再開したこと及び政府の金融支援政策が下支えになり、景気は底入れの兆しがでておりますが、欧州では、外出制限や消費者心理の悪化による個人消費の落ち込み、世界経済の景気の悪化による輸出の減少も重なり、大幅なマイナス成長となっております。中国では、経済活動が再開していますが、外需の停滞、国内移動の制限もあり、景気復調のペースは鈍い状況であることなど、世界的に先行き不透明な状況が続いております。

介護保険制度の状況につきましては、2020年９月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.1％増加し695万人、総受給者数は同2.1％増加し525万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で4.4万件増加し、98.5万件（前年比4.7％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。

このような市場環境の中、福祉用具流通市場におきましては、主力の介護用電動ベッド「MioletⅢ」の売れ行きが好調だったことなどから、当第２四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で12.2％増加し、2,800百万円となっております。

医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が2020年９月時点で4.0万事業所（前年比0.5％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、2020年９月時点で7,697棟（同3.7％増）、25.9万戸（同4.7％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」）。

前期に引き続き新規開拓などの営業活動を強化したことにより、当第２四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で4.8％増加し、467百万円となっております。

家具流通市場におきましては、一般ベッドの市場動向は国内人口の減少を受けて年々縮小傾向にあり、ベッド全体の生産実績は2009年の85.0万台から2019年の73.3万台と10年間で13.8％の減少、2018年の73.6万台と比較してほぼ横ばいとなっております（出所：全日本ベッド工業会HP「ベッド類生産実績推移」）。

同市場における医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いていることなどから、当第２四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で1.7％減少し、68百万円となっております。

海外市場におきましては、2018年時点の中国の65歳以上人口の推計値は、前年比で6.1％増の１億5,911万人、東南アジアでは同4.4％増の4,037万人となり、高齢化が進みました（出所：United Nations「World Population Prospects:The 2019 Revision」）。

当社グループにおきましては、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司にて、介護レンタル向けへの営業活動に注力したことで安定的な出荷実績となったものの、高齢者施設の案件が前年同四半期と比較して相当程度減少したため、当第２四半期連結累計期間の海外市場の販売実績は前年同四半期比で19.4％減少し、77百万円となっております。

なお、当社及び連結子会社における当第２四半期連結累計期間の医療介護用電動ベッドの総販売台数は2.8万台（前年同四半期比11.4％増）となっております。

為替の状況に関しましては、当第２四半期連結累計期間の仕入実績為替が１ドル＝105円93銭となり、前年同四半期と比較して円高傾向となったことなどから、売上総利益率は41.9％（前年同四半期比1.6ポイント増）となっております。

また、営業外収益として持分法による投資利益70百万円（前年同四半期比20.9％増）、営業外費用として為替差損28百万円（前年同四半期は為替差益８百万円）を計上したほか、特別損失として、2020年10月８日公表の「特別損失の計上に関するお知らせ」に記載しております判決により発生する請求額およびその遅延損害金として訴訟損失引当金繰入額496百万円を計上しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,414百万円（前年同四半期比9.7％増）、営業利益469百万円（同79.4％増）、経常利益512百万円（同57.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益25百万円（同91.1％減）となりました。

なお、当社グループは、「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

当第２四半期連結累計期間の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。

販売先市場	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）	前年同期増減率 （％）
---	---	---	---
福祉用具流通市場（千円）	2,496,583	2,800,568	12.2
医療・高齢者施設市場（千円）	446,307	467,728	4.8
家具流通市場（千円）	69,360	68,167	△1.7
海外市場（千円）	96,364	77,685	△19.4
フィットネス事業（千円）	4,544	―	-
合計（千円）	3,113,160	3,414,148	9.7

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、5,998百万円となり、前連結会計年度末より865百万円増加いたしました。増加の主な要因は、商品及び製品、未着品が減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金、繰延税金資産が増加したことによるものです。

（負債）

負債につきましては、3,378百万円となり、前連結会計年度末より1,077百万円増加いたしました。増加の主な要因は、長期借入金が減少したものの、短期借入金、訴訟損失引当金が増加したことによるものです。

（純資産）

純資産につきましては、2,620百万円となり、前連結会計年度末より212百万円減少いたしました。減少の主な要因は、利益剰余金が減少したことによるものです。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末から11.5ポイント減少し43.7％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ245百万円増加し1,754百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、減少した資金は79百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益15百万円、訴訟損失引当金の増加額496百万円、たな卸資産の減少額136百万円による増加と、売上債権の増加額243百万円、持分法による投資損益△70百万円、その他△330百万円、法人税等の支払額△147百万円等の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、増加した資金は0百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△5百万円、その他△3百万円等による減少と、貸付金の回収による収入10百万円の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は337百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出△51百万円と、配当金の支払額148百万円、自己株式の取得による支出△57百万円等による減少と、短期借入金の増加額600百万円によるものであります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）において、「2020年末までには収束し、2021年より経済活動が正常化する」と仮定しておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、「新型コロナウイルスの感染拡大による影響が2021年６月期の一定期間まで継続するもの」と仮定を変更し、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は10百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20210210101857

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,840,000
計	7,840,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,726,000	3,726,000	東京証券取引所 （マザーズ） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ）	単元株式数100株
計	3,726,000	3,726,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	―	3,726,000	―	582,052	―	308,447

（５）【大株主の状況】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| | | | |
| | | 2020年12月31日現在 | |
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数

（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 福山明利 | 福岡県春日市 | 430,000 | 11.63 |
| 株式会社EKS | 福岡県春日市紅葉ヶ丘東一丁目37 | 400,000 | 10.82 |
| Vietnam Precision

Industrial CO.,LTD.

（常任代理人　株式会社プラッツ） | 24，Lesperance Complex，Providence Industrial Estate，Mahe，Seychelles．

（福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号） | 284,400 | 7.69 |
| 福山恵美子 | 福岡県春日市 | 262,400 | 7.10 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号 | 120,000 | 3.25 |
| プラッツ従業員持株会 | 福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号 | 118,200 | 3.20 |
| 城雅宏 | 奈良県香芝市 | 60,000 | 1.62 |
| 株式会社筑邦銀行 | 福岡県久留米市諏訪野町2456-１ | 60,000 | 1.62 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 53,000 | 1.43 |
| 株式会社ケアマックスコーポレーション | 高知県高知市 | 52,000 | 1.41 |
| 計 | － | 1,840,000 | 49.76 |

（注）持株比率は自己株式28,253株を控除して計算しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	28,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,695,300	36,953	－
単元未満株式	普通株式	2,500	－	－
発行済株式総数		3,726,000	－	－
総株主の議決権		－	36,953	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式28,253株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社プラッツ	福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号	28,200	-	28,200	0.76
計	―	28,200	-	28,200	0.76

（注）　自己株式は、2020年10月22日開催の取締役会決議に基づき、34,300株の取得を行いました。また、2020年11月20

日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、6,880株減少いたしました。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210210101857

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,509,410	1,754,948
受取手形及び売掛金	861,865	1,106,058
商品及び製品	406,157	317,440
未着品	310,214	264,434
為替予約	20,759	－
その他	51,687	394,594
流動資産合計	3,160,095	3,837,476
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	297,377	288,073
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	16,203	17,673
リース資産（純額）	18,707	33,061
有形固定資産合計	332,288	338,808
無形固定資産	28,936	24,064
投資その他の資産
投資有価証券	769,832	819,853
長期貸付金	727,245	683,100
繰延税金資産	34,623	196,766
その他	80,184	98,785
投資その他の資産合計	1,611,885	1,798,506
固定資産合計	1,973,110	2,161,379
繰延資産	156	－
資産合計	5,133,362	5,998,856

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	94,057	96,233
短期借入金	950,000	1,550,000
1年内返済予定の長期借入金	126,084	136,084
リース債務	6,413	9,457
未払法人税等	161,436	153,313
為替予約	－	13,398
その他	187,614	182,142
流動負債合計	1,525,605	2,140,629
固定負債
長期借入金	477,175	415,473
リース債務	14,363	27,342
役員退職慰労引当金	176,131	183,956
退職給付に係る負債	89,059	96,174
資産除去債務	18,133	18,173
訴訟損失引当金	－	496,690
固定負債合計	774,862	1,237,809
負債合計	2,300,467	3,378,439
純資産の部
株主資本
資本金	582,052	582,052
資本剰余金	308,447	306,053
利益剰余金	2,026,879	1,904,435
自己株式	△723	△46,871
株主資本合計	2,916,656	2,745,669
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	758	△1,024
繰延ヘッジ損益	14,435	△9,316
為替換算調整勘定	△98,955	△114,910
その他の包括利益累計額合計	△83,761	△125,252
純資産合計	2,832,895	2,620,417
負債純資産合計	5,133,362	5,998,856

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	3,113,160	3,414,148
売上原価	1,858,128	1,982,133
売上総利益	1,255,031	1,432,014
販売費及び一般管理費	993,574	962,842
営業利益	261,457	469,172
営業外収益
受取利息	2,487	3,738
受取配当金	169	190
為替差益	8,070	－
持分法による投資利益	58,325	70,521
その他	1,009	2,603
営業外収益合計	70,062	77,054
営業外費用
支払利息	4,204	4,567
為替差損	－	28,289
リース解約損	1,610	－
投資事業組合運用損	460	463
その他	402	254
営業外費用合計	6,678	33,576
経常利益	324,841	512,651
特別利益
関係会社出資金売却益	59,498	－
特別利益合計	59,498	－
特別損失
固定資産除売却損	－	0
訴訟損失引当金繰入額	－	496,690
特別損失合計	－	496,690
税金等調整前四半期純利益	384,340	15,961
法人税、住民税及び事業税	91,739	141,094
法人税等調整額	2,800	△150,958
法人税等合計	94,539	△9,863
四半期純利益	289,801	25,824
親会社株主に帰属する四半期純利益	289,801	25,824

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	289,801	25,824
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,181	△1,783
繰延ヘッジ損益	13,422	△23,752
為替換算調整勘定	△19,990	1,146
持分法適用会社に対する持分相当額	1,732	△17,101
その他の包括利益合計	△2,653	△41,491
四半期包括利益	287,147	△15,666
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	287,147	△15,666
非支配株主に係る四半期包括利益	-	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	384,340	15,961
持分法による投資損益（△は益）	△58,325	△70,521
減価償却費	40,130	22,415
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7,824	7,825
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,048	7,115
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	-	496,690
受取利息及び受取配当金	△2,656	△3,929
支払利息	4,204	4,567
為替差損益（△は益）	△7,645	29,432
固定資産除売却損益（△は益）	-	0
投資事業組合運用損益（△は益）	460	463
関係会社出資金売却損益（△は益）	△59,498	-
売上債権の増減額（△は増加）	90,719	△243,205
たな卸資産の増減額（△は増加）	△96,827	136,917
仕入債務の増減額（△は減少）	94,424	2,228
未払消費税等の増減額（△は減少）	23,458	△15,265
未払費用の増減額（△は減少）	2,844	7,022
その他	△12,360	△330,511
小計	414,143	67,206
利息及び配当金の受取額	453	5,383
利息の支払額	△3,882	△4,663
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△61,768	△147,839
営業活動によるキャッシュ・フロー	348,946	△79,912
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,530	△5,133
無形固定資産の取得による支出	△14,537	△508
投資有価証券の取得による支出	△1,002	△968
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による収入	61,370	－
貸付金の回収による収入	-	10,644
その他	△1,137	△3,295
投資活動によるキャッシュ・フロー	36,162	739
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△500,000	600,000
長期借入れによる収入	500,000	－
長期借入金の返済による支出	△110,170	△51,702
リース債務の返済による支出	△5,165	△4,444
配当金の支払額	△94,277	△148,943
自己株式の取得による支出	△150	△57,726
財務活動によるキャッシュ・フロー	△209,763	337,182
現金及び現金同等物に係る換算差額	△672	△12,470
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	174,673	245,538
現金及び現金同等物の期首残高	1,103,495	1,509,410
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,278,169	※ 1,754,948

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症拡大による影響について、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）において、「2020年末までには収束し、2021年より経済活動が正常化する」と仮定しておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、「新型コロナウイルスの感染拡大による影響が2021年6月期の一定期間まで継続するもの」と仮定を変更し、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。

（訴訟損失引当金）

当社は、2020年９月25日付け「当社に対する訴訟の判決に関するお知らせ」に記載のとおり、パラマウントベッド株式会社が当社を相手方として提起した訴訟に関して、東京地方裁判所より、パラマウントベッド株式会社の請求を一部認容し、381百万円及びその遅延損害金を支払う旨の判決（以下、第一審判決）を言い渡されました。

この第一審判決に対し、当社は、パラマウントベッド株式会社の請求を一部認容した部分について不服であることから、2020年10月１日付け「訴訟の提起に関するお知らせ」に記載したとおり、控訴を提起することといたしましたが、本判決が最終的に東京地方裁判所の判決どおりに確定した場合に備え、これらにより発生する請求額及びその遅延損害金を訴訟損失引当金繰入額として496百万円を特別損失に計上しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	2,600,000千円	2,600,000千円
借入実行残高	950,000千円	1,550,000千円
差引額	1,650,000千円	1,050,000千円

２　保証債務

当社は、次の取引先の債務保証を行っております。

保証先	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
UU VIET CO.LTD	6,268千円	6,693千円

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 　　至　2019年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 　　至　2020年12月31日）
荷造包装費	76,968千円	81,006千円
運賃	139,679千円	148,840千円
給料及び賞与	294,250千円	302,395千円
役員退職慰労引当金繰入額	7,824千円	7,825千円
退職給付費用	9,554千円	9,728千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年７月１日 至  2019年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,278,169千円	1,754,948千円
預入期間が３か月を超える定期預金	―千円	―千円
現金及び現金同等物	1,278,169千円	1,754,948千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月24日 定時株主総会	普通株式	89,406	24	2019年６月30日	2019年９月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年９月24日 定時株主総会	普通株式	149,006	40	2020年６月30日	2020年９月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは、従来「医療介護用電動ベッド事業」と「フィットネス事業」に区分しておりましたが、当連結会計年度より、「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントに変更しております。

この変更は、新型コロナウイルスの感染拡大及びそれを受けた緊急事態宣言により、事業運営に大きな影響を受けたことを鑑み、2020年６月に「フィットネス事業」から撤退したためであります。

この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額（円）	77.79	6.98
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	289,801	25,824
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	289,801	25,824
普通株式の期中平均株式数（株）	3,725,263	3,699,335

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

(従業員向け株式給付信託の導入）

当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、当社の従業員を対象とした従業員向け株式給付信託（以下、「本制度」という。）の詳細について決議いたしました。

１．本制度の導入

当社は、当社の従業員に対するインセンティブ・プランの一環として、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入することといたしました。

２．本制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規定（以下、「株式給付規定」という。）に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は従業員に対し、株式給付規定に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、当社の従業員の負担はありません。本制度の詳細は以下のとおりです。

（1）名称　　　　　　　　：株式給付信託（J-ESOP）

（2）委託者　　　　　　　：当社

（3）受託者　　　　　　　：みずほ信託銀行株式会社

（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

（4）受益者　　　　　　　：従業員のうち株式給付規定に定める受益者要件を満たす者

（5）信託管理人　　　　　：当社の従業員から選定

（6）信託の種類　　　　　：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

（7）本信託契約の締結日　：2021年２月25日（予定）

（8）金銭を信託する日　　：2021年２月25日（予定）

（9）信託の期間　　　　　：2021年２月25日（予定）から信託が終了するまで

（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

３．本信託における当社株式の取得内容

（1）取得する株式の種類　　　　　　　　：当社普通株式

（2）株式の取得資金として信託する金額　：274,000,000円

（3）取得株式数の上限　　　　　　　　　：170,700株

（4）株式の取得方法　　　　　　　　　　：立会外取引を中心に取引所市場より取得

（5）株式の取得期間　　　　　　　　　　：2021年２月26日（予定）から2021年３月５日（予定）まで 

２【その他】

重要な訴訟事件につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20210210101857

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。