AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

Nippon Air Conditioning Services Co., Ltd.

Quarterly Report Feb 12, 2021

Preview not available for this file type.

Download Source File

 第3四半期報告書_20210210085632

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第58期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 日本空調サービス株式会社
【英訳名】 Nippon Air Conditioning Services Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  田中 洋二
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市名東区照が丘239番2
【電話番号】 052-773-2511(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長  横井 智明
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市名東区照が丘239番2
【電話番号】 052-773-2511(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長  横井 智明
【縦覧に供する場所】 日本空調サービス株式会社東京支店

(東京都江東区潮見二丁目1番7号)

日本空調サービス株式会社横浜支店

(横浜市神奈川区新浦島町一丁目1番地25テクノウェイブ100-16階)

日本空調サービス株式会社大阪支店

(大阪府箕面市船場東二丁目4番56号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E04973 46580 日本空調サービス株式会社 Nippon Air Conditioning Services Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E04973-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04973-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04973-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04973-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04973-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04973-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04973-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04973-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04973-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04973-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04973-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04973-000 2021-02-12 E04973-000 2020-12-31 E04973-000 2020-10-01 2020-12-31 E04973-000 2020-04-01 2020-12-31 E04973-000 2019-12-31 E04973-000 2019-10-01 2019-12-31 E04973-000 2019-04-01 2019-12-31 E04973-000 2020-03-31 E04973-000 2019-04-01 2020-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第3四半期報告書_20210210085632

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第57期

第3四半期

連結累計期間
第58期

第3四半期

連結累計期間
第57期
会計期間 自 2019年4月1日

至 2019年12月31日
自 2020年4月1日

至 2020年12月31日
自 2019年4月1日

至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 34,874 34,214 49,675
経常利益 (百万円) 2,242 2,049 3,215
親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益
(百万円) 1,428 1,268 1,899
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,820 2,511 1,954
純資産額 (百万円) 18,312 19,894 18,459
総資産額 (百万円) 31,653 32,899 33,009
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 40.66 35.97 54.02
潜在株式調整後

1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 39.91 35.35 53.02
自己資本比率 (%) 56.8 59.4 54.8
回次 第57期

第3四半期

連結会計期間
第58期

第3四半期

連結会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自 2019年10月1日

至 2019年12月31日
自 2020年10月1日

至 2020年12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 9.97 18.14

(注)1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、更なる経営の効率化を図ること等を目的として、2020年4月に当社の完全子会社である株式会社日本空調東海を吸収合併し、事業統合いたしました。

 第3四半期報告書_20210210085632

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外での新型コロナウイルス感染拡大を受け、製造業・非製造業ともに企業の景況感が大幅に悪化し、それらを背景に設備投資の先送りや規模縮小が生じました。国内外で段階的な経済活動再開の動きがみられるものの、依然として予断を許さない情勢です。

このような経済環境の中、ビルメンテナンス業界においては、省エネや省コストに加え、病院での手術室の無菌化や院内感染の防止、製薬工場や再生医療研究所等でのバリデーションサポートといった高度な技術力に対し関心が高い一方で、施設の維持管理コストの見直し意識の高まりが強くなっている状況です。

当社グループにおいては、サービスを提供する現場でのお客様との接点を最重要視し、状況に応じた感染症防止対策を講じつつ、当社のノウハウを活かした「設備及び環境診断・評価」「ソリューション提案(省エネ・省コスト提案、環境改善提案)」を通じてお客様の潜在ニーズの掘り起こしに努め、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んでまいりました。

当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

① 財政状態

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における流動資産は18,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,490百万円減少しました。これは主にたな卸資産が864百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が2,837百万円減少したことなどによります。固定資産は14,795百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,379百万円増加しました。これは主に投資有価証券が1,803百万円増加したことなどによります。

この結果、総資産は32,899百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円減少(0.3%減少)しました。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における流動負債は8,939百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,854百万円減少しました。これは主に支払手形・工事未払金等が813百万円、未払費用が758百万円それぞれ減少したことなどによります。固定負債は前連結会計年度末から大きな変動はなく、4,065百万円となりました。

この結果、負債合計は13,004百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,544百万円減少しました。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は19,894百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,434百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が1,229百万円増加したことなどによります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.8%から59.4%となりました。

② 経営成績

新型コロナウイルス感染拡大に伴い工場等一部施設への入場が制限され、メンテナンス及び工事業務が延期となったことなどにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は34,214百万円(前年同期比1.9%減)となりました。利益面につきましても、新型コロナウイルスの感染防止対策費用や当社グループの医療現場等従事者に対して慰労金を支給したことなどにより、営業利益は1,942百万円(同7.7%減)、経常利益は2,049百万円(同8.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,268百万円(同11.2%減)となりました。

なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しており、当該事業以外の事業について重要性が乏しいことから、報告セグメントを単一としております。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、6百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)従業員数

① 連結会社の状況

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

② 提出会社の状況

当第3四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。

なお、従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

(7)生産、受注及び販売の実績

当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8)主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第3四半期報告書_20210210085632

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 72,000,000
72,000,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年12月31日)
提出日現在発行数

(株)

(2021年2月12日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 35,784,000 35,784,000 東京証券取引所

名古屋証券取引所

各市場第一部
単元株式数

100株
35,784,000 35,784,000 - -

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
2020年10月1日~

2020年12月31日
- 35,784,000 - 1,139 - 362

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) - -
普通株式 422,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 35,355,100 353,551 -
単元未満株式 普通株式 6,300 - 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 35,784,000 - -
総株主の議決権 - 353,551 -

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権の数40個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式17株が含まれております。 

②【自己株式等】
2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合

(%)
日本空調サービス株式会社 名古屋市名東区照が丘239番2 422,600 - 422,600 1.18
- 422,600 - 422,600 1.18

(注) 当第3四半期会計期間末日現在の自己株式数は578,417株であります。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第3四半期報告書_20210210085632

第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,020 6,297
受取手形・完成工事未収入金等 11,581 ※1 8,743
電子記録債権 710 ※1 740
たな卸資産 671 1,535
その他 610 786
貸倒引当金 △1 △0
流動資産合計 19,593 18,103
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,952 2,858
土地 3,965 3,958
建設仮勘定 1 25
その他(純額) 1,544 1,460
有形固定資産合計 8,464 8,304
無形固定資産
ソフトウエア 219 157
その他 18 18
無形固定資産合計 237 175
投資その他の資産
投資有価証券 3,837 5,641
その他 882 680
貸倒引当金 △5 △5
投資その他の資産合計 4,713 6,316
固定資産合計 13,416 14,795
資産合計 33,009 32,899
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 4,453 3,639
電子記録債務 1,242 1,156
短期借入金 532 1,070
1年内返済予定の長期借入金 448 188
未払金 243 192
未払費用 1,987 1,228
未払法人税等 756 194
役員賞与引当金 49 -
受注損失引当金 30 18
その他 1,051 1,250
流動負債合計 10,793 8,939
固定負債
長期借入金 720 579
役員退職慰労引当金 201 223
執行役員退職慰労引当金 17 25
退職給付に係る負債 2,744 2,821
資産除去債務 47 48
その他 23 367
固定負債合計 3,755 4,065
負債合計 14,549 13,004
純資産の部
株主資本
資本金 1,139 1,139
資本剰余金 1,133 1,174
利益剰余金 14,170 14,448
自己株式 △68 △172
株主資本合計 16,374 16,589
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,938 3,168
為替換算調整勘定 △18 △37
退職給付に係る調整累計額 △193 △172
その他の包括利益累計額合計 1,727 2,958
新株予約権 253 230
非支配株主持分 104 116
純資産合計 18,459 19,894
負債純資産合計 33,009 32,899

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
売上高 34,874 34,214
売上原価 28,391 28,006
売上総利益 6,483 6,208
販売費及び一般管理費 4,378 4,266
営業利益 2,104 1,942
営業外収益
受取利息 4 5
受取配当金 87 85
保険配当金 25 1
受取保険金 14 0
その他 17 23
営業外収益合計 149 116
営業外費用
支払利息 10 7
その他 0 2
営業外費用合計 11 9
経常利益 2,242 2,049
特別利益
固定資産売却益 1 1
その他 - 0
特別利益合計 1 2
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 0 0
投資有価証券評価損 3 -
特別損失合計 4 0
税金等調整前四半期純利益 2,240 2,050
法人税等 802 769
四半期純利益 1,438 1,281
非支配株主に帰属する四半期純利益 9 12
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,428 1,268
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
四半期純利益 1,438 1,281
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 403 1,229
為替換算調整勘定 △42 △20
退職給付に係る調整額 20 20
その他の包括利益合計 382 1,230
四半期包括利益 1,820 2,511
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,816 2,499
非支配株主に係る四半期包括利益 4 12

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間において、当社の完全子会社であった株式会社日本空調東海は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響により、当四半期報告書提出日(2021年2月12日)現在において、当社グループの国内外各拠点では従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら事業活動を実施しております。事業環境につきましては、一部改善の兆しがみられるものの、お客様の施設における設備投資見送りや新規営業活動制限等の影響が続いており、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の事態収束を正確に見通すことは困難であるため、入手可能な外部の情報等を踏まえ、今後は当該影響が当連結会計年度の上半期と比較して相対的に小さくなると想定しており、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
--- --- ---
受取手形 - 10百万円
電子記録債権 - 26百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)
--- --- ---
減価償却費 339百万円 335百万円
のれんの償却額 15百万円 -
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年6月21日

定時株主総会
普通株式 508 14.50 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
2019年10月31日

取締役会
普通株式 440 12.50 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3 株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2020年6月19日

定時株主総会
普通株式 546 15.50 2020年3月31日 2020年6月22日 利益剰余金
2020年10月30日

取締役会
普通株式 442 12.50 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年10月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式155,800株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が120百万円増加したことなどにより、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が172百万円となっております。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、国内各拠点及び海外において、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備及び環境診断・評価、ソリューション提案(省エネ・省コスト提案、環境改善提案)を行うメンテナンスサービスとそれらサービスを提供する現場から派生するリニューアル工事を手がけ、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しております。また、太陽光発電による売電事業を展開しております。

なお、売電事業については重要性が乏しいことから、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業を単一の報告セグメントとし、記載を省略しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)
--- --- ---
(1)1株当たり四半期純利益 40円66銭 35円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)
1,428 1,268
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
1,428 1,268
普通株式の期中平均株式数(株) 35,142,331 35,264,703
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 39円91銭 35円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)
- -
普通株式増加数(株) 664,781 618,262
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -
(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

第58期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会において、2020年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                           442百万円

② 1株当たりの金額                         12円50銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日            2020年12月1日 

 第3四半期報告書_20210210085632

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.