Quarterly Report • Feb 12, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和３年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第３四半期(自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アサンテ |
| 【英訳名】 | ＡＳＡＮＴＥ ＩＮＣＯＲＰＯＲＡＴＥＤ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮内 征 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿一丁目33番15号 |
| 【電話番号】 | 03-3226-5511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 富永 哲夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿一丁目33番15号 |
| 【電話番号】 | 03-3226-5511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 富永 哲夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E27303 60730 株式会社アサンテ ASANTE INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E27303-000 2021-02-12 E27303-000 2020-04-01 2020-12-31 E27303-000 2020-12-31 E27303-000 2020-10-01 2020-12-31 E27303-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27303-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27303-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27303-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27303-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27303-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27303-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27303-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第48期
第３四半期
連結累計期間 |
| 会計期間 | | 自 令和２年４月１日
至 令和２年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,822,411 |
| 経常利益 | (千円) | 1,593,312 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益 | (千円) | 1,028,286 |
| 四半期包括利益 | (千円) | 1,090,194 |
| 純資産額 | (千円) | 11,721,846 |
| 総資産額 | (千円) | 14,298,473 |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 84.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益 | (円) | － |
| 自己資本比率 | (％) | 82.0 |
| 回次 | 第48期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 17.18 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、令和２年７月１日付で、株式会社ハートフルホームの全株式を取得し、同社を連結子会社としております。
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該当事項はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用情勢が弱い動きとなっているなかで、企業収益も大幅な減少が続いているものの、その幅には縮小が見られました。個人消費も持ち直しましたが、足元では更なる感染拡大リスクが懸念され、景気は依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループの市場におきましては、国策の「既存住宅の長寿命化とメンテナンスを重視する方針」は不変で、莫大な潜在需要規模もそのまま存在するものと見ております。
このような状況下において、当社は成長戦略であるサービス分野の拡充と営業エリアの拡大における一段の進化を図るため、令和２年７月１日付で株式会社ハートフルホームの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、当社はお客様並びに従業員の安全を最優先に考え、第１四半期に全営業拠点において新規のお客様に対する訪問営業を一定期間自粛いたしました。一方で、当社事業の社会的責任を考慮し、白蟻対策の必要性を訴求するための広告宣伝活動、お客様からの申込対応及び既存のお客様への対応は、感染対策に十分な注意を払いながら取り組んでまいりました。
その後、新規の訪問営業を順次再開し、６月以降には全営業拠点で活動を再開いたしましたが、消費マインドの冷え込みや感染拡大への警戒から営業活動も制限される等、新型コロナウイルス感染症による影響は続き、第３四半期においても、その影響はやや緩和が見られたものの継続しました。
①財政状態の状況
当社は、令和２年11月20日開催の取締役会決議に基づき、第３四半期において自己株式1,320,500株の取得を行っております。これは、期末発行済株式数（自己株式を含む）の10.7％に相当します。詳細は「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項(株主資本等関係)」をご覧ください。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における資産は、14,298百万円となりました。
流動資産は8,676百万円となり、主な内訳は、現金及び預金6,353百万円、売掛金1,491百万円であります。固定資産は5,621百万円となりました。
負債は、2,576百万円となりました。流動負債は1,938百万円となり、固定負債は637百万円となりました。
純資産は、11,721百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金11,672百万円であります。
この結果、自己資本比率は82.0％となりました。
②経営成績の状況
第３四半期連結累計期間の売上高は10,822百万円、売上総利益は7,632百万円、営業利益は1,490百万円、経常利益は1,593百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,028百万円となりました。
(経営成績に関する特記事項)
当社グループの業績（特に利益）は、第２四半期連結累計期間に偏重する傾向があります。これは、例年５月をピークとして４月から７月頃まで、白蟻の活動が活発化し、白蟻防除関連の売上高が増加するためであります。この季節的変動により、四半期連結会計期間末ごとの財務内容、経営指標にも変動が生じます。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 42,000,000 |
| 計 | 42,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (令和２年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (令和３年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,348,500 | 12,348,500 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,348,500 | 12,348,500 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 令和２年12月31日 | ― | 12,348,500 | ― | 1,161,195 | ― | 861,195 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和２年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 令和２年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 123,424 | ― | |
| 12,342,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | |
| 5,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,348,500 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 123,424 | ― |
| 令和２年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社アサンテ |
東京都新宿区新宿一丁目 33番15号 |
200 | ― | 200 | 0.0 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.0 |
(注) 単元未満株式95株を保有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和２年10月１日から令和２年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間 (令和２年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 6,353,211 | |||||||||
| 売掛金 | 1,491,203 | |||||||||
| 製品 | 69,404 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,873 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 192,708 | |||||||||
| その他 | 565,192 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,101 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,676,491 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物（純額） | 1,442,872 | |||||||||
| 土地 | 2,981,584 | |||||||||
| その他（純額） | 160,481 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,584,938 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| のれん | 468,149 | |||||||||
| その他 | 44,784 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 512,933 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| その他 | 544,703 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,594 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 524,108 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,621,981 | |||||||||
| 資産合計 | 14,298,473 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 298,739 | |||||||||
| 短期借入金 | 70,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 243,882 | |||||||||
| 未払法人税等 | 114,084 | |||||||||
| 賞与引当金 | 96,981 | |||||||||
| その他の引当金 | 29,700 | |||||||||
| その他 | 1,085,537 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,938,924 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 403,707 | |||||||||
| 資産除去債務 | 91,851 | |||||||||
| その他 | 142,144 | |||||||||
| 固定負債合計 | 637,702 | |||||||||
| 負債合計 | 2,576,626 |
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間 (令和２年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 1,161,195 | |||||||||
| 資本剰余金 | 861,195 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,672,537 | |||||||||
| 自己株式 | △1,953,231 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,741,696 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 735 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △20,585 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △19,849 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,721,846 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,298,473 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,822,411 | |||||||||
| 売上原価 | 3,189,663 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,632,747 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,142,035 | |||||||||
| 営業利益 | 1,490,711 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 967 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 46,760 | |||||||||
| 受取保険金及び配当金 | 62,198 | |||||||||
| その他 | 17,517 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 127,444 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 4,548 | |||||||||
| 支払手数料 | 6,762 | |||||||||
| 保険解約損 | 6,901 | |||||||||
| その他 | 6,632 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,844 | |||||||||
| 経常利益 | 1,593,312 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,593,312 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 376,661 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 188,363 | |||||||||
| 法人税等合計 | 565,025 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,028,286 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,028,286 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,028,286 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 151 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 61,755 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 61,907 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,090,194 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,090,194 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、令和２年７月１日付で、株式会社ハートフルホームの全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当社グループは、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社ハートフルホーム
(2)非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称 株式会社ヒューマン・グリーンサービス
(連結の範囲から除いた理由)
株式会社ヒューマン・グリーンサービスは小規模であり、合計の総資産、売上高、四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社ヒューマン・グリーンサービス
(持分法を適用しない理由)
株式会社ヒューマン・グリーンサービスは、四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
ⅰ子会社株式(持分法を適用しない非連結子会社)
移動平均法による原価法によっております。
ⅱその他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております(評価差額は全部純資産直入法により処理)。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
③たな卸資産の評価基準及び評価方法
ⅰ製品、原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
ⅱ貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
ⅲ仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) ５～65年
構築物 10～30年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当四半期連結累計期間に帰属する額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の翌連結会計年度から１年で費用処理することとしております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金の金利変動リスク
③ヘッジ方針
基本的に将来の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行なわない方針であります。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
７年間の定額法により償却しております。
(7)四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8)その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
当第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日)
当社グループの売上高は、第２四半期連結累計期間に受注が集中するため、第２四半期連結累計期間の売上高が他の四半期会計期間と比較して増加する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日) |
||
| 減価償却費 | 129,852 | 千円 |
| のれんの償却額 | 36,011 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 令和２年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 370,248 | 千円 | 30 | 円 | 令和２年３月31日 | 令和２年６月22日 | 利益剰余金 |
| 令和２年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 370,446 | 千円 | 30 | 円 | 令和２年９月30日 | 令和２年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、令和２年11月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,320,500株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,952,646千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,953,231千円となっております。
(セグメント情報等)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 84円48銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,028,286 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,028,286 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,171,961 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第48期(令和２年４月１日から令和３年３月31日まで)中間配当について、令和２年11月６日開催の取締役会において、令和２年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 370,446千円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和２年12月１日
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該当事項はありません。
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