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Seibu Electric & Machinery Co., Ltd.

Quarterly Report Feb 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第88期第3四半期(自 2020年10月1日  至 2020年12月31日)
【会社名】 西部電機株式会社
【英訳名】 Seibu Electric & Machinery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮地 敬四郎
【本店の所在の場所】 福岡県古賀市駅東三丁目3番1号
【電話番号】 (092)943-7071(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長兼経営企画室長 新貝 幸樹
【最寄りの連絡場所】 福岡県古賀市駅東三丁目3番1号
【電話番号】 (092)943-7071(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長兼経営企画室長 新貝 幸樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

 (福岡市中央区天神二丁目14番2号(福岡証券ビル))

E01930 61440 西部電機株式会社 Seibu Electric & Machinery Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01930-000 2021-02-12 E01930-000 2019-04-01 2019-12-31 E01930-000 2019-04-01 2020-03-31 E01930-000 2020-04-01 2020-12-31 E01930-000 2019-12-31 E01930-000 2020-03-31 E01930-000 2020-12-31 E01930-000 2019-10-01 2019-12-31 E01930-000 2020-10-01 2020-12-31 E01930-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01930-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01930-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01930-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01930-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01930-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01930-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01930-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01930-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01930-000:TransportationEquipmentReportableSegmentsMember E01930-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01930-000:TransportationEquipmentReportableSegmentsMember E01930-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01930-000:IndustrialMachineReportableSegmentsMember E01930-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01930-000:IndustrialMachineReportableSegmentsMember E01930-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01930-000:PrecisionMachineBusinessReportableSegmentsMember E01930-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01930-000:PrecisionMachineBusinessReportableSegmentsMember E01930-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01930-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01930-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01930-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01930-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01930-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01930-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01930-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0321747503301.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第87期

第3四半期

連結累計期間 | 第88期

第3四半期

連結累計期間 | 第87期 |
| 会計期間 | | 自  2019年4月1日

至  2019年12月31日 | 自  2020年4月1日

至  2020年12月31日 | 自  2019年4月1日

至  2020年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 16,565,176 | 16,493,953 | 23,744,787 |
| 経常利益 | (千円) | 1,431,820 | 1,415,170 | 2,206,756 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 954,114 | 984,186 | 1,382,064 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,053,232 | 2,085,079 | 738,235 |
| 純資産額 | (千円) | 22,819,498 | 24,082,735 | 22,504,502 |
| 総資産額 | (千円) | 36,097,189 | 37,187,666 | 35,319,721 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 62.98 | 65.04 | 91.23 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 63.2 | 64.8 | 63.7 |

回次 第87期

第3四半期

連結会計期間
第88期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2019年10月1日

至  2019年12月31日
自  2020年10月1日

至  2020年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 36.28 36.02

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.当社は、第88期第2四半期連結会計期間より「株式給付信託(BBT)」を導入しております。純資産の部において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、第88期第3四半期連結累計期間及び第88期第3四半期連結会計期間の1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。

また、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響がある中、経済活動は各方面で様々な感染防止対策が取られた状態での活動が強いられており、未だ終息の見通しが立っていないことから、先行き不透明感は続いております。

この様な情勢の中で、当社グループは、感染防止対策としまして時差出勤やテレワーク、出張制限等を取り入れながら、お取引先様や従業員および家族をはじめとする、すべてのステークホルダーの皆さまの安全・健康を第一に考え、活動しております。また、今年度は中期経営計画「チャレンジ240」の最終年度として、どのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力しております。

当第3四半期連結累計期間の業績は、受注高は、主に精密機械事業が増加して177億2千2百万円(前年同期比4.5%増)となりました。売上高は、主に精密機械事業が増加したものの搬送機械事業が減少して164億9千3百万円(前年同期比0.4%減)となりました。また、損益においては、コストダウンと経費節減に当社グループ一丸になって注力しましたが、経常利益は14億1千5百万円(前年同期比1.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、9億8千4百万円(前年同期比3.2%増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

搬送機械事業

搬送機械事業では、既存顧客からのリピート受注、自動倉庫や生産・物流分野などに、ピッキングシステムや新商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。その結果、受注高は大口物件が減少したものの自動化物流センターの成約などがあり64億6千9百万円(前年同期比0.3%減)、売上高は大口物件が減少したことなどから65億7千万円(前年同期比16.2%減)となりました。

産業機械事業

産業機械事業では、民間需要の掘り起こしやゲート分野のほか、上下水道向け、サービス・メンテナンスが順調に推移し、受注高は52億3千2百万円(前年同期比2.6%増)、売上高は36億2千万円(前年同期比4.2%増)となりました。

精密機械事業

精密機械事業では、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、国内設備投資が低調ではあるものの、主に放電加工機の中国向けの輸出が好調に推移し、受注高は57億3千5百万円(前年同期比14.7%増)、売上高は60億4百万円(前年同期比23.2%増)となりました。

その他の事業

その他の事業では、営繕工事などを行ってまいりましたが、国内設備投資計画の延期などもあり、受注高は2億8千5百万円(前年同期比24.9%減)、売上高は2億9千8百万円(前年同期比21.5%減)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より18億6千7百万円増加し、371億8千7百万円となりました。その主な要因といたしましては、受取手形及び売掛金が31億3千5百万円減少したものの、現金及び預金が28億9千3百万円、投資有価証券が15億5千万円増加したことなどによるものであります。

(負債)

負債合計は、前連結会計年度末より2億8千9百万円増加し、131億4百万円となりました。その主な要因といたしましては、流動負債のその他が5億3千5百万円、未払法人税等が3億2千4百万円減少したものの、電子記録債務が6億4千4百万円、固定負債のその他が3億6千2百万円増加したことなどによるものであります。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末より15億7千8百万円増加し、240億8千2百万円となりました。その主な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が11億8百万円増加したことなどによるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億4千1百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,980,000
32,980,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年2月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 15,160,000 15,160,000 東京証券取引所

(市場第二部)

福岡証券取引所
単元株式数は

100株であります。
15,160,000 15,160,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年10月1日~

2020年12月31日
15,160 2,658,400 992,895

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2020年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 10,300

完全議決権株式(その他)

普通株式 15,142,600

151,426

単元未満株式

普通株式 7,100

発行済株式総数

15,160,000

総株主の議決権

151,426

(注)「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式25,800株(議決権258個)が含まれております。なお、当該株式の議決権は行使しないこととなっております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

西部電機株式会社
福岡県古賀市駅東三丁目3番1号 10,300 10,300 0.06
10,300 10,300 0.06

(注)「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式25,800株は、上記自己保有株式には含まれておりませんが、連結財務諸表において自己株式として表示しております。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役職名 氏名 退任年月日
取締役管理担当兼

管理部長兼経営企画室長
吉田 千春 2020年7月17日

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%) 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,651,134 10,545,050
受取手形及び売掛金 8,111,347 ※2 4,975,718
電子記録債権 1,560,171 1,872,472
仕掛品 1,450,038 1,780,293
原材料及び貯蔵品 2,196,205 2,308,708
その他 69,597 147,478
貸倒引当金 △969 -
流動資産合計 21,037,527 21,629,721
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,767,586 3,595,173
土地 5,006,687 5,006,687
その他(純額) 1,305,232 1,355,079
有形固定資産合計 10,079,506 9,956,940
無形固定資産 32,039 47,107
投資その他の資産
投資有価証券 2,957,074 4,507,844
その他 1,248,919 1,051,298
貸倒引当金 △35,345 △5,245
投資その他の資産合計 4,170,648 5,553,897
固定資産合計 14,282,194 15,557,945
資産合計 35,319,721 37,187,666
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,141,801 ※2 2,021,564
電子記録債務 4,164,722 4,808,882
短期借入金 ※1 416,250 ※1 416,250
未払法人税等 467,072 142,755
前受金 167,322 496,269
その他 1,879,391 1,343,395
流動負債合計 9,236,560 9,229,116
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 1,477,866 1,477,866
役員退職慰労引当金 17,462 16,966
製品保証引当金 767,187 721,193
退職給付に係る負債 1,157,755 1,139,123
その他 158,386 520,665
固定負債合計 3,578,658 3,875,815
負債合計 12,815,219 13,104,931
純資産の部
株主資本
資本金 2,658,400 2,658,400
資本剰余金 2,616,594 2,616,594
利益剰余金 12,612,696 13,149,967
自己株式 △4,698 △64,629
株主資本合計 17,882,992 18,360,332
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,386,188 2,494,259
土地再評価差額金 3,363,734 3,363,734
退職給付に係る調整累計額 △128,413 △135,590
その他の包括利益累計額合計 4,621,509 5,722,402
純資産合計 22,504,502 24,082,735
負債純資産合計 35,319,721 37,187,666

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
売上高 16,565,176 16,493,953
売上原価 12,140,070 12,089,971
売上総利益 4,425,106 4,403,981
販売費及び一般管理費 3,092,912 3,073,260
営業利益 1,332,193 1,330,720
営業外収益
受取利息 358 160
受取配当金 71,368 65,460
その他 36,873 38,999
営業外収益合計 108,600 104,620
営業外費用
支払利息 2,734 2,890
コミットメントフィー 813 14,814
障害者雇用納付金 1,800 1,850
移設関連費用 1,450 -
その他 2,176 615
営業外費用合計 8,973 20,170
経常利益 1,431,820 1,415,170
特別利益
固定資産売却益 169 -
特別利益合計 169 -
特別損失
固定資産除却損 0 3,388
投資有価証券売却損 - 0
会員権解約損 - 4,762
特別損失合計 0 8,151
税金等調整前四半期純利益 1,431,990 1,407,019
法人税、住民税及び事業税 213,681 174,535
法人税等調整額 264,194 248,297
法人税等合計 477,875 422,833
四半期純利益 954,114 984,186
親会社株主に帰属する四半期純利益 954,114 984,186

 0104035_honbun_0321747503301.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
四半期純利益 954,114 984,186
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 119,170 1,108,070
退職給付に係る調整額 △20,053 △7,177
その他の包括利益合計 99,117 1,100,893
四半期包括利益 1,053,232 2,085,079
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,053,232 2,085,079
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)

当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であり、今後、新型コロナウイルス感染症は収束していくと想定しております。

上述した仮定のもと、当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時までに入手可能な情報に基づき、合理的な金額を見積もって計上しております。

なお、前連結会計年度末の仮定について重要な変更を行っておりません。

(取締役に対する株式給付信託(BBT)について)

当社は、2020年6月26日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

(1)本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は59,901千円、株式数は53千株であります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 提出会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
貸出コミットメントの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 416,250千円 416,250千円
差引額 583,750千円 583,750千円

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
受取手形 ―千円 54,707千円
支払手形 ―千円 49,374千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
減価償却費 394,621千円 448,946千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 378,744 25.00 2019年3月31日 2019年6月28日
2019年11月14日

取締役会
普通株式 利益剰余金 189,371 12.50 2019年9月30日 2019年12月10日

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 234,820 15.50 2020年3月31日 2020年6月29日
2020年11月13日

取締役会
普通株式 利益剰余金 212,095 14.00 2020年9月30日 2020年12月10日

(注)2020年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金361千円が含まれております。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

の事業

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
搬送機械

事業
産業機械

事業
精密機械

事業
売上高
外部顧客への

売上高
7,839,278 3,474,071 4,872,361 16,185,711 379,465 16,565,176 16,565,176
セグメント間

の内部売上高

又は振替高
6,585 6,585 265,988 272,573 △272,573
7,839,278 3,474,071 4,878,946 16,192,296 645,453 16,837,750 △272,573 16,565,176
セグメント利益 728,947 233,138 323,097 1,285,182 12,220 1,297,403 34,790 1,332,193

(注) 1.「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営等の事業であります。

2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用45,303千円が含まれております。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

の事業

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
搬送機械

事業
産業機械

事業
精密機械

事業
売上高
外部顧客への

売上高
6,570,977 3,620,450 6,004,495 16,195,923 298,030 16,493,953 16,493,953
セグメント間

の内部売上高

又は振替高
13 13 287,666 287,680 △287,680
6,570,977 3,620,463 6,004,495 16,195,936 585,697 16,781,633 △287,680 16,493,953
セグメント利益 582,612 301,175 334,058 1,217,847 8,925 1,226,773 103,947 1,330,720

(注) 1.「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営等の事業であります。

2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用117,042千円が含まれております。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。   ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益 62円98銭 65円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 954,114 984,186
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益(千円)
954,114 984,186
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,149 15,131

(注)  1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.純資産の部において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第3四半期連結累計期間において18千株であります。 #### 2 【その他】

第88期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当については、2020年11月13日開催の取締役会において、2020年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                               212,095千円

②  1株当たりの金額                              14円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2020年12月10日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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