Quarterly Report • Feb 12, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年2月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | アルフレッサ ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Alfresa Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荒川 隆治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目1番3号 |
| 【電話番号】 | 03-5219-5100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 総務・財務・コーポレートコミュニケーション・コンプライアンス担当 岸田 誠一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目1番3号 |
| 【電話番号】 | 03-5219-5100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 総務・財務・コーポレートコミュニケーション・コンプライアンス担当 岸田 誠一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02962 27840 アルフレッサ ホールディングス株式会社 Alfresa Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E02962-000 2021-02-12 E02962-000 2019-04-01 2019-12-31 E02962-000 2019-04-01 2020-03-31 E02962-000 2020-04-01 2020-12-31 E02962-000 2019-12-31 E02962-000 2020-03-31 E02962-000 2020-12-31 E02962-000 2019-10-01 2019-12-31 E02962-000 2020-10-01 2020-12-31 E02962-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02962-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02962-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02962-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02962-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02962-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02962-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02962-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02962-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02962-000:EthicalPharmaceuticalsWholesalingBusinessReportableSegmentsMember E02962-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02962-000:EthicalPharmaceuticalsWholesalingBusinessReportableSegmentsMember E02962-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02962-000:SelfMedicationProductsWholesalingBusinessReportableSegmentsMember E02962-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02962-000:SelfMedicationProductsWholesalingBusinessReportableSegmentsMember E02962-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02962-000:ManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E02962-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02962-000:ManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E02962-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02962-000:MedicalRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02962-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02962-000:MedicalRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02962-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02962-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02962-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02962-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第17期
第3四半期
連結累計期間 | 第18期
第3四半期
連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 2019年4月1日
至 2019年12月31日 | 自 2020年4月1日
至 2020年12月31日 | 自 2019年4月1日
至 2020年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 2,062,854 | 1,985,463 | 2,698,511 |
| 経常利益 | (百万円) | 41,544 | 23,430 | 57,170 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 27,995 | 19,084 | 40,273 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 38,903 | 18,949 | 43,482 |
| 純資産額 | (百万円) | 470,320 | 481,789 | 474,898 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,422,171 | 1,422,275 | 1,351,619 |
| 1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 132.26 | 90.16 | 190.26 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 33.0 | 33.9 | 35.0 |
| 回次 | 第17期 第3四半期 連結会計期間 |
第18期 第3四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 |
自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 |
|
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 46.61 | 37.74 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループでは、2019年5月に策定した「19-21中期経営計画 さらなる成長への挑戦 ~健康とともに、地域とともに~」(以下「19-21中計」という。)に掲げたグループ経営方針「グループ連携体制の構築」「事業モデルの変革」「地域の人々の健康への貢献」「さらなる生産性の向上」「人づくり」に引き続き取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の流行が続くなか、当社グループでは、生命関連商品を取り扱う社会インフラとしての使命を果たすべく、感染拡大防止の対策を行うとともに、お取引先様および当社グループ従業員の安全を確保しながら医薬品等の安定供給に努めてまいりました。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1兆9,854億63百万円(前年同期比3.8%減)、営業利益148億65百万円(同57.0%減)、経常利益234億30百万円(同43.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益190億84百万円(同31.8%減)となりました。
なお、連結子会社のアルフレッサ株式会社(本社:東京都千代田区、以下「アルフレッサ」という。)が、2020年12月、独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)を発注者とする医療用医薬品の入札における独占禁止法違反容疑で、東京地方検察庁より起訴されました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
医療用医薬品等卸売事業におきましては、2019年10月と2020年4月の二度の薬価改定および新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療機関における患者様の外来受診抑制や手術件数の減少等の影響により市場は縮小しており、厳しい事業環境で推移いたしました。また、お得意先様を取り巻く経済状況の悪化に伴い納入価格交渉が厳しくなっていることや、医療機関への訪問規制によりプロモーション活動が制限されていることも当社グループの業績に影響を及ぼしております。このようななか、当社グループでは、感染予防に十分配慮しながら医薬品の安定供給を最優先に事業活動を行っております。
当社グループは、医療用医薬品NO.1卸※1として勝ち続けるために「19-21中計」の重点施策として掲げた「MS機能のさらなる進化」「スペシャリティ商品への注力」「グループ物流の高度化、効率化と標準化」に引き続き取り組んでおります。
「グループ物流の高度化、効率化と標準化」への取り組みとして、アルフレッサは、2020年7月、ヤマトホールディングス株式会社(本社:東京都中央区)の連結子会社であるヤマトロジスティクス株式会社(本社:東京都中央区)と、医療用医薬品、一般用医薬品、医療機器、医療材料および診断薬等の「ヘルスケア商品」の共同配送スキームの構築に向けた業務提携契約を締結いたしました。これにより、ヘルスケア商品の配送業務効率化および配送能力増強を目指しております。
連結子会社の東北アルフレッサ株式会社(本社:福島県郡山市、以下「東北アルフレッサ」という。)は、2020年9月、南東北エリアにおける最新鋭の物流拠点として「郡山物流センター」を稼働いたしました。同センターはGDPガイドラインに準拠し、約2万7千品目の豊富な在庫を有するほか、免震構造の採用、72時間稼働の非常用発電機や屋上ヘリポートの設置等により、大規模災害時でも安定的な医薬品供給が可能なだけではなく、営業エリアを超えた緊急対応も可能となっております。東北アルフレッサでは同センターを東北地方における物流の中核拠点として活用することで、今後も地域医療に貢献してまいります。
再生医療等製品に関する取り組みとしてアルフレッサは、2020年10月、新たな再生医療等製品の保管・輸送拠点となる神戸再生医療流通ステーションを開設いたしました。同施設は、2018年に同社が神奈川県川崎市に開設した殿町再生医療流通ステーションと同様、液体窒素を用いた設備機器等を導入して超低温(摂氏マイナス150度以下等)の保管・輸送環境を整備し、お客様のご要望に応じた保管・輸送業務をご提供することが可能となっております。同社はこれまで培ってきた再生医療等製品の保管・輸送に関するノウハウを活かして、アルフレッサグループの主要な物流拠点に同様の設備を設置し、再生医療等製品に対応した全国流通ネットワークを構築する予定です。
また、アルフレッサは、2020年11月、特殊医薬品の個別化医療支援※2に関する取り組みとして、PHC株式会社(本社:東京都港区)および富士通Japan株式会社(本社:東京都港区)と個別化医療支援プラットフォーム「NOVUMN(ノヴァム)」のパイロット運用を開始いたしました。特殊医薬品は、サプライチェーンの全工程で、厳格に温度を管理し、製品一つひとつのトレーサビリティを確立して、適切な在庫量を維持することが製品の安定供給上、重要となっております。
「NOVUMN」では、医薬品に貼付したRFIDタグと紐づけた電子情報(医薬品名、用量、使用期限等)により、在庫数のみならず温度も含めたスマートな在庫情報管理を実現するとともに、IoT(Internet of Things)技術を組み込んだプラットフォームには患者様の治療計画・投与スケジュール等の情報が連動し、医薬品トレーサビリティを一元的に管理することが可能となります。アルフレッサは、PHC株式会社、富士通Japan株式会社とともに業界標準のプラットフォームとして「NOVUMN」の普及を目指し、個別化医療のDX(Digital Transformation)を推進してまいります。
事業領域の拡大を視野に入れたベンチャー企業への投資として、アルフレッサは、当第3四半期連結累計期間において、再生医療等製品の開発および開発製造受託を行うファーマバイオ株式会社(本社:愛知県名古屋市)、日本発の遺伝子治療技術の研究開発および治療薬の開発、製造などを行う株式会社遺伝子治療研究所(本社:神奈川県川崎市)、オンライン診療システムを医療機関へ提供する株式会社インテグリティ・ヘルスケア(本社:東京都中央区)ならびに慢性心不全を対象とした再生医療等製品の開発を行う株式会社メトセラ(本社:山形県鶴岡市)へ出資いたしました。
あわせて、アルフレッサは、2020年10月、同社の出資先である株式会社Lily MedTech(本社:東京都文京区)との間で、同社が開発する乳房用超音波画像診断装置の日本国内の医療機関に対する総販売代理店契約を締結いたしました。
当セグメントの当第3四半期連結累計期間の業績は、薬価改定および新型コロナウイルス感染拡大等の影響による市場のマイナス成長ならびに価格競争の激化等により、売上高1兆7,464億77百万円(前年同期比4.0%減)、営業利益121億39百万円(同60.4%減)となりました。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高117億6百万円(同1.0%減)を含んでおります。
※1 出典:「2020最新オール・データ&ランキング」 卸グループ別医療用医薬品事業シェア(株式会社ドラッグマガジン)
※2 個別化医療:悪性腫瘍をはじめとする様々な疾病の治療において、特殊医薬品が高い治療効果を発揮するためには、患者様一人ひとりの体質や病気のタイプに合わせた個別化医療が有効であると注目が高まっています。
② セルフメディケーション卸売事業
セルフメディケーション卸売事業におきましては、「トータルヘルスケア・マーチャンダイジング・ホールセラー」を推進し、新たな付加価値による差別化と創造性を持つオンリーワン卸を目指し、「19-21中計」の重点施策として掲げた「安定的かつ持続的な事業基盤の確立」「消費者視点に立った商品提案」「専売メーカー・専売商品の取り組み強化」「将来に向けた投資」「各事業セグメントとの連携強化」に引き続き取り組んでおります。
連結子会社のアルフレッサ ヘルスケア株式会社(本社:東京都中央区)と同社の完全子会社である株式会社茂木薬品商会(本社:東京都中央区)は、2021年1月、アルフレッサ ヘルスケア株式会社を存続会社とする吸収合併契約を締結いたしました(効力発生日:2021年4月1日)。今後は両社の経営資源を有効かつ効率的に活用して、経営基盤のさらなる強化を図ってまいります。
当セグメントの当第3四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染拡大によるインバウンド需要の大幅な減少の一方で、感染予防関連商品の売上増加および物流を起点とした全社改革の推進によるコスト管理や利益管理の徹底等により、売上高2,011億99百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益21億84百万円(同16.4%増)となりました。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高4億29百万円(同24.0%減)を含んでおります。
医薬品等製造事業におきましては、グループシナジーの強化とさらなる規模拡大を推進するため、「19-21中計」の重点施策として掲げた「安心・安全・誠実なモノづくりの推進」「グループニーズに沿った製品の拡充」「製造受託・医薬品原薬事業の拡大」「海外事業の拡充」に引き続き取り組んでおります。
「グループニーズに沿った製品の拡充」への取り組みとして、連結子会社のアルフレッサ ファーマ株式会社(本社:大阪市中央区)において潰瘍性大腸炎の病態把握の補助として製造販売承認を取得し、2019年10月に販売を開始したカルプロテクチンキット「ネスコート® Cp オート」が、2020年5月1日付で保険適用されました。本製品により、従来よりも大腸内視鏡検査の回数を減らし、患者様の身体的な負担だけでなく経済的な負担軽減が期待され、本保険適用を機に、医療機関での潰瘍性大腸炎の診断および治療に貢献できるよう、本製品のさらなる普及に努めてまいります。
当セグメントの当第3四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療機関等の外来受診抑制や手術件数の減少による自社製品の売上減少および医療機関等への営業活動の自粛等の影響により、売上高313億98百万円(前年同期比6.7%減)、営業利益3億57百万円(同76.0%減)となりました。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高66億7百万円(同22.9%減)を含んでおります。
医療関連事業におきましては、「19-21中計」の重点施策として掲げた「機能に応じた店舗の再編」「収益改善を目指した効率化・高度化」「多機能化による地域社会への貢献」「各事業セグメントとの連携強化」を引き続き推進する一方、前連結会計年度に発覚した調剤報酬請求に係る不適切行為の再発防止策を徹底するため、新たな管理ソフトウェアの導入および適正な人員配置等の対策を講じました。
連結子会社のアポロメディカルホールディングス株式会社(本社:東京都豊島区、以下「アポロメディカル」という。)および株式会社日本アポック(本社:埼玉県川越市)ならびに当社の完全子会社の株式会社中日ファーマシー(本社:愛知県名古屋市)は、2021年1月、アポロメディカルを存続会社とする吸収合併契約を締結いたしました(効力発生日:2021年4月1日)。この3社が経営統合することで、調剤薬局事業の強化と効率化を図り、これまで以上にコンプライアンスへの取り組みを強化するとともに顧客視点に立った新たな価値の創造を行える調剤薬局を目指してまいります。
当セグメントの当第3四半期連結累計期間の業績は、薬価改定および新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療機関の外来受診抑制等の影響により、売上高251億31百万円(前年同期比6.3%減)、営業損失3億46百万円(前年同期は営業利益2億64百万円)となりました。
① 資産の部
資産は、前連結会計年度末と比較して706億55百万円増加し、1兆4,222億75百万円となりました。
流動資産は、662億69百万円増加し、1兆1,006億81百万円となりました。これは主として、「受取手形及び売掛金」が517億10百万円増加および「商品及び製品」が179億95百万円増加した一方で、「現金及び預金」が87億53百万円減少したことによるものです。
固定資産は、43億86百万円増加し、3,215億94百万円となりました。これは主として、物流センター等の設備投資などに伴い有形固定資産が60億55百万円増加した一方で、「のれん」等の無形固定資産が15億46百万円減少したことによるものです。
② 負債の部
負債は、前連結会計年度末と比較して637億65百万円増加し、9,404億86百万円となりました。
流動負債は、600億17百万円増加し、8,969億96百万円となりました。これは主として、「支払手形及び買掛金」が746億44百万円増加した一方で、「未払法人税等」が96億58百万円減少および「賞与引当金」が44億26百万円減少したことによるものです。
固定負債は、37億47百万円増加し、434億90百万円となりました。これは主として、独占禁止法関連損失引当金等の「その他」が46億円増加した一方で、「退職給付に係る負債」が6億72百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
純資産は、前連結会計年度末と比較して68億90百万円増加し、4,817億89百万円となりました。
これは主として、「利益剰余金」が82億74百万円増加した一方で、アポロメディカルを完全子会社化したこと等により「非支配株主持分」が9億56百万円減少および「資本剰余金」が2億98百万円減少したことによるものです。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響については「第4 経理の状況 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は10億65百万円(前年同期比1.8%増)であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 540,000,000 |
| 計 | 540,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年2月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 235,017,600 | 235,017,600 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 235,017,600 | 235,017,600 | - | - |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年10月1日~ 2020年12月31日 |
- | 235,017,600 | - | 18,454 | - | 58,542 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2020年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
23,344,400 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 211,449,900 | 2,114,499 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 223,300 | - | - |
| 発行済株式総数 | 235,017,600 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 2,114,499 | - |
(注) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ、2,800株および80株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数28個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(%) |
| (自己保有株式) アルフレッサ ホールディングス 株式会社 |
東京都千代田区 大手町1丁目1-3 |
23,344,400 | - | 23,344,400 | 9.94 |
| 計 | - | 23,344,400 | - | 23,344,400 | 9.94 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_9506847503301.htm
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 210,547 | 201,794 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 595,353 | ※2 647,063 | |||||||||
| 有価証券 | 10 | 50 | |||||||||
| 商品及び製品 | 142,896 | 160,891 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,618 | 1,462 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,426 | 4,880 | |||||||||
| その他 | 80,225 | 85,334 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △665 | △795 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,034,411 | 1,100,681 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 53,662 | 64,185 | |||||||||
| 土地 | 67,178 | 66,837 | |||||||||
| その他(純額) | 31,337 | 27,210 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 152,178 | 158,234 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,103 | 3,633 | |||||||||
| その他 | 13,518 | 12,441 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 17,621 | 16,074 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 128,559 | 128,124 | |||||||||
| その他 | 24,086 | 23,988 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,238 | △4,827 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 147,407 | 147,285 | |||||||||
| 固定資産合計 | 317,207 | 321,594 | |||||||||
| 資産合計 | 1,351,619 | 1,422,275 |
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 798,748 | ※2 873,392 | |||||||||
| 短期借入金 | 570 | 349 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,543 | 884 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,513 | 3,087 | |||||||||
| その他 | 19,602 | 19,282 | |||||||||
| 流動負債合計 | 836,978 | 896,996 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 630 | 449 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 11,764 | 11,091 | |||||||||
| その他 | 27,347 | 31,948 | |||||||||
| 固定負債合計 | 39,742 | 43,490 | |||||||||
| 負債合計 | 876,720 | 940,486 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,454 | 18,454 | |||||||||
| 資本剰余金 | 101,958 | 101,660 | |||||||||
| 利益剰余金 | 317,752 | 326,027 | |||||||||
| 自己株式 | △29,368 | △29,369 | |||||||||
| 株主資本合計 | 408,797 | 416,772 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 66,901 | 66,889 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △3,658 | △3,641 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 65 | 61 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,597 | 1,468 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 64,905 | 64,776 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,196 | 239 | |||||||||
| 純資産合計 | 474,898 | 481,789 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,351,619 | 1,422,275 |
0104020_honbun_9506847503301.htm
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,062,854 | 1,985,463 | |||||||||
| 売上原価 | 1,908,878 | 1,854,139 | |||||||||
| 売上総利益 | 153,976 | 131,323 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 678 | 634 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 648 | 561 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 154,006 | 131,396 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 119,461 | 116,531 | |||||||||
| 営業利益 | 34,544 | 14,865 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 64 | 45 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,850 | 1,788 | |||||||||
| 受取情報料 | 4,724 | 4,568 | |||||||||
| その他 | 1,922 | 2,460 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,561 | 8,862 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 73 | 64 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1,037 | - | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 169 | 150 | |||||||||
| その他 | 281 | 82 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,561 | 298 | |||||||||
| 経常利益 | 41,544 | 23,430 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 86 | 45 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 485 | 9,440 | |||||||||
| 特別利益合計 | 572 | 9,485 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 198 | 5 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 120 | 99 | |||||||||
| 減損損失 | 69 | 140 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 32 | 5 | |||||||||
| 独占禁止法関連損失引当金繰入額 | - | 4,567 | |||||||||
| その他 | 46 | 17 | |||||||||
| 特別損失合計 | 467 | 4,837 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 41,650 | 28,078 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,927 | 8,188 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,331 | 796 | |||||||||
| 法人税等合計 | 13,596 | 8,984 | |||||||||
| 四半期純利益 | 28,053 | 19,094 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 27,995 | 19,084 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 57 | 9 |
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,172 | △12 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △40 | △3 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △296 | △128 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 15 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 10,850 | △145 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 38,903 | 18,949 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 38,845 | 18,939 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 58 | 9 |
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新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループにおきましても、得意先である医療機関における患者様の受診抑制や手術件数の減少および営業活動の制限等、厳しい事業環境となっており当社グループの業績に一定の影響が及んでおります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響の程度を、現時点において入手可能な情報および合理的であると判断される一定の条件に基づき、今後、2021年3月期の年間を通じて当該影響が継続するものと仮定して、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りに用いた仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の収束時期および経済環境に変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
1.保証債務
連結子会社以外の会社の仕入債務等に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|||||
| エス・エム・ディ㈱ | 6,279 | 百万円 | エス・エム・ディ㈱ | 8,174 | 百万円 | |
| その他 | 2 | その他 | 1 | |||
| 計 | 6,281 | 計 | 8,176 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当第3四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|||
| 受取手形 | - | 百万円 | 520 | 百万円 |
| 支払手形 | - | 1,238 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 8,087 | 百万円 | 8,362 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 668 | 470 |
1.前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年5月15日 取締役会 |
普通株式 | 5,080 | 24.00 | 2019年3月31日 | 2019年6月5日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月6日 取締役会 |
普通株式 | 5,291 | 25.00 | 2019年9月30日 | 2019年12月4日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年5月15日取締役会決議の1株当たり配当額には、設立15周年記念配当が3円含まれております。
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 2.当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年5月12日 取締役会 |
普通株式 | 5,291 | 25.00 | 2020年3月31日 | 2020年6月4日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月5日 取締役会 |
普通株式 | 5,503 | 26.00 | 2020年9月30日 | 2020年12月4日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
1.前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 (注)2 |
|||||
| 医療用 医薬品等 卸売事業 |
セルフメデ ィケーショ ン卸売事業 |
医薬品等 製造事業 |
医療関連 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,806,645 | 204,293 | 25,095 | 26,820 | 2,062,854 | - | 2,062,854 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
11,826 | 564 | 8,571 | - | 20,962 | △20,962 | - |
| 計 | 1,818,472 | 204,857 | 33,667 | 26,820 | 2,083,817 | △20,962 | 2,062,854 |
| セグメント利益又は損失(△) | 30,665 | 1,876 | 1,486 | 264 | 34,293 | 250 | 34,544 |
(注) 1.セグメント利益の調整額250百万円には、セグメント間取引消去228百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用22百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 (注)2 |
|||||
| 医療用 医薬品等 卸売事業 |
セルフメデ ィケーショ ン卸売事業 |
医薬品等 製造事業 |
医療関連 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,734,771 | 200,770 | 24,790 | 25,131 | 1,985,463 | - | 1,985,463 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
11,706 | 429 | 6,607 | - | 18,743 | △18,743 | - |
| 計 | 1,746,477 | 201,199 | 31,398 | 25,131 | 2,004,206 | △18,743 | 1,985,463 |
| セグメント利益又は損失(△) | 12,139 | 2,184 | 357 | △346 | 14,334 | 530 | 14,865 |
(注) 1.セグメント利益の調整額530百万円には、セグメント間取引消去385百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用144百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
| 1株当たり四半期純利益(円) | 132.26 | 90.16 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 27,995 | 19,084 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
27,995 | 19,084 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 211,674 | 211,673 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】
2020年11月5日開催の取締役会において、2020年9月30日を基準日とする剰余金の配当(中間配当)に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額 5,503百万円
(2) 1株当たりの金額 26円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 2020年12月4日
0201010_honbun_9506847503301.htm
該当事項はありません。
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