SEIBU HOLDINGS INC.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210210142710

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社西武ホールディングス
【英訳名】	SEIBU HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　後藤　高志
【本店の所在の場所】	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】	(03)6709－3112
【事務連絡者氏名】	広報部長　　川上　清人
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】	(03)6709－3112
【事務連絡者氏名】	広報部長　　川上　清人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04154 90240 株式会社西武ホールディングス SEIBU HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E04154-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04154-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04154-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04154-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04154-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:UrbanTransportationAndRegionalReportableSegmentsMember E04154-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04154-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04154-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04154-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04154-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:UrbanTransportationAndRegionalReportableSegmentsMember E04154-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04154-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04154-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04154-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04154-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04154-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04154-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04154-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04154-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04154-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04154-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04154-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04154-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04154-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04154-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04154-000 2021-02-12 E04154-000 2020-12-31 E04154-000 2020-10-01 2020-12-31 E04154-000 2020-04-01 2020-12-31 E04154-000 2019-12-31 E04154-000 2019-10-01 2019-12-31 E04154-000 2019-04-01 2019-12-31 E04154-000 2020-03-31 E04154-000 2019-04-01 2020-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210210142710

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第３四半期 連結累計期間	第16期 第３四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自 2019年４月１日 至 2019年12月31日	自 2020年４月１日 至 2020年12月31日	自 2019年４月１日 至 2020年３月31日
営業収益	（百万円）	432,626	252,446	554,590
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	53,327	△44,195	48,770
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益又は親会社株主に 帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	36,829	△48,142	4,670
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	30,232	△49,606	△22,850
純資産額	（百万円）	440,025	400,080	373,427
総資産額	（百万円）	1,719,644	1,715,405	1,707,784
１株当たり四半期（当期）純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	119.40	△160.72	15.18
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	119.29	－	15.16
自己資本比率	（％）	25.2	18.3	21.5

回次		第15期 第３四半期 連結会計期間	第16期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自 2019年10月１日 至 2019年12月31日	自 2020年10月１日 至 2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	28.28	△30.39

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　第16期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、以下５点につき、セグメント区分を新設、変更しております。

●西武ライオンズに、都市交通・沿線事業に含んでいた株式会社横浜アリーナを加え、今後成長させる分野としてスポーツ事業を新設。スポーツについて需要が高まるなか、当社グループのメットライフドームや横浜アリーナ、ゴルフ場、スキー場といった豊富な資産、また、球団運営のノウハウなどは強みだととらえており、今後成長させてまいります。足もとでは、新型コロナウイルス感染拡大にともない、国内外でスポーツイベントが中止となっておりますが、収束期においては需要がさらに見込まれると想定しております。今後、都市交通・沿線事業のスポーツ業（フィットネスなど）やホテル・レジャー事業のスポーツ業（ゴルフ場、スキー場等）との統合を見据え、グループ内連携を強化するとともに新たなビジネスモデル構築に取り組んでまいります。

●ハワイ事業について、ホテルのグローバル展開加速のため、ホテル・レジャー事業へ集約。

●不動産事業に含んでいた駅ナカコンビニ「トモニー」及び駅チカ保育所「Nicot」について、生活関連事業強化の観点から、都市交通・沿線事業へ移管。

●ホテル・レジャー事業に含んでいた株式会社西武SCCAT（ビルメンテナンス、警備会社）について、自社領域拡大のため、不動産事業へ移管。

●当社グループの新規事業分野創出に向けて、2020年５月１日に設立した株式会社ブルーインキュベーション及び2020年６月１日に設立した株式会社ブルーミューズにより「新規事業」を新設。

以上の変更を踏まえた、当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。

(1) 都市交通・沿線事業 (16社)

都市交通・沿線事業は、鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業、その他で構成されます。

鉄道業では、西武鉄道株式会社が、東京都北西部と埼玉県南西部において12路線、営業キロ176.6㎞、92駅の鉄道路線で、旅客輸送をおこなっております。バス業とあわせ、通勤・通学や観光などお客さまの生活に欠かせない公共交通機関として事業を展開しております。

バス業では、西武バス株式会社などが、西武鉄道沿線を中心に路線バスのネットワークを形成して、バスの運行をおこなっております。

沿線生活サービス業では、西武鉄道株式会社などが西武鉄道沿線において、西武園ゆうえんちなどレジャー施設や駅ナカコンビニ「トモニー」、駅チカ保育所「Nicot」の運営などをおこなっております。

なお、としまえんにつきましては、2020年８月31日をもって閉園いたしました。としまえんの跡地は練馬城址公園として整備されるほか、一部エリアには「ワーナー ブラザース スタジオツアー東京 －メイキング・オブ ハリー・ポッター」の開業を2023年前半に予定しております。

スポーツ業では、西武鉄道株式会社などが西武鉄道沿線において、狭山スキー場やフィットネスクラブなどのスポーツ施設の運営などをおこなっております。

そのほか、西武ハイヤー株式会社がタクシー及びハイヤーの運行などをおこなっております。

[ 主な会社 ]

西武鉄道株式会社、西武バス株式会社、西武ハイヤー株式会社

(2) ホテル・レジャー事業 (43社)

ホテル・レジャー事業は、ホテル業（シティ）、ホテル業（リゾート）、海外ホテル業、スポーツ業、その他で構成されます。

ホテル業では、株式会社プリンスホテルが、プリンスホテルとしてのブランドを活用し、日本最大級のホテルチェーンを運営しております。「ザ・プリンス」、「グランドプリンスホテル」、「プリンスホテル」の３ブランドに「ザ・プリンスギャラリー 東京紀尾井町」を加え、主に首都圏でシティホテル15か所（10,619室）を、また、北海道、箱根、軽井沢などのリゾート地でリゾートホテル31か所（6,739室）を展開しております。

ホテル業（シティ）では、主に大都市圏の中心商業地域やターミナル及びその周辺地域に大規模な拠点を有するとともに、1,000㎡以上の大規模宴会場を９ホテルにて有しており、宿泊サービスに加えて、会議やパーティーでの利用など様々な宴会サービスの提供にも注力した運営をおこなっております。

ホテル業（リゾート）は、周辺のゴルフ場やスキー場と一体となった運営をおこなっており、リゾートエリア全体でお客さまに幅広いサービスを提供し、ほかの事業との相乗効果による収益拡大をはかるとともに、会員制ホテル事業「プリンス バケーション クラブ」を３施設展開し、アクティブシニア層を中心とする新規顧客の取り込みにも取り組んでおります。

海外ホテル業では、米国ハワイ州（オアフ島、ハワイ島）において、ハワイプリンスホテルワイキキＬＬＣ及びマウナケアリゾートＬＬＣが、プリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾート及びそれぞれに付設するゴルフコースの運営などをおこなっております。また、ステイウェル ホールディングス Pty Ltdが、オーストラリアを中心に９か国27か所（3,636室）でラグジュアリーブランドである「The Prince Akatoki」に加え、「Park Regis」「Leisure Inn」と、３ブランドのホテルを展開しているほか、株式会社プリンスホテル及びその子会社が、台湾及び中国でフランチャイズ方式を活用しプリンスホテルを展開しております。

スポーツ業では、株式会社プリンスホテルが、川奈ホテルゴルフコース、久邇カントリークラブなどのゴルフ場をはじめとして、国内で28か所（675ホール）ゴルフ場を運営しているほか、富良野スキー場、苗場スキー場など国内で９か所（索道数90本（ロープウェー、ゴンドラ、リフト））のスキー場の運営などをおこなっております。

そのほか、株式会社プリンスホテルが箱根園などのレジャー施設の運営をおこなうほか、運営受託方式（ＭＣ）によるホテル運営（653室）に加え、2020年10月には次世代型ホテルブランド「プリンス スマート イン」の１号店となる「プリンス スマート イン 恵比寿（82室）」を開業し、運営しております。また、株式会社横浜八景島が、横浜・八景島シーパラダイス等の運営をおこなっております。海外においては台湾横浜八景島股份有限公司が、2020年８月に台湾で開業した「Xpark」の運営をおこなっております。

[ 主な会社 ]

株式会社プリンスホテル、プリンスリゾーツハワイインク、ステイウェル ホールディングス Pty Ltd、株式会社横浜八景島

(3) 不動産事業 (５社)

不動産事業は、不動産賃貸業、その他で構成されます。

不動産賃貸業では、株式会社西武プロパティーズが東京ガーデンテラス紀尾井町を保有し、運営しております。また、西武鉄道株式会社が保有するいわゆる「駅ナカ」「駅チカ」と呼ばれる駅構内や高架下の店舗（グランエミオ所沢など）、賃貸マンション（エミリブ石神井公園など）、駅ビルに関連する施設（BIGBOX高田馬場など）に加え、大規模オフィスビル（ダイヤゲート池袋）、株式会社プリンスホテルが保有するアウトレットモール（軽井沢・プリンスショッピングプラザ）などを株式会社西武プロパティーズが運営しております。

そのほか、株式会社西武プロパティーズ、西武鉄道株式会社、株式会社プリンスホテルが、住宅・マンション・別荘地の分譲を、株式会社西武SCCATがビルメンテナンス・警備業務等をおこなっております。

[ 主な会社 ]

株式会社西武プロパティーズ、西武鉄道株式会社、株式会社プリンスホテル、株式会社西武SCCAT

(4) 建設事業 (６社)

建設事業は、建設業、その他で構成されます。

建設業では、西武建設株式会社が、土木工事（公共工事及び鉄道関連の工事など）、建築工事（マンション施工及び公共工事など）、リノベーション工事（ホテル・マンションなど）、戸建工事（主にデベロッパーからの受注）を請け負っております。

そのほか、西武建材株式会社が砂利・砂などの土木建築用原材料の生産・加工販売を、西武造園株式会社が造園工事の設計・施工及び国営公園などの維持管理・運営管理などをおこなっております。また、2020年４月１日には西武造園株式会社が、グループ会社が保有する土地を、農業事業を通じて有効活用することで、周辺自治体等と連携した沿線地域の活性化や環境の保全に貢献していくなど、「サステナビリティアクション」を積極的に推進することを目的とし、西武アグリ株式会社を設立いたしました。当社グループ初の農業分野における農地所有適格法人の認定を目指し、2021年度からの事業開始を目標に準備を進めております。

[ 主な会社 ]

西武建設株式会社、西武建材株式会社、西武造園株式会社

(5) その他 (18社)

伊豆・箱根エリアにおいて、伊豆箱根鉄道株式会社などが、２路線、営業キロ29.4kmの鉄道旅客輸送、バス、タクシーの運行及びレジャー施設の運営など伊豆箱根事業をおこなっております。

滋賀県琵琶湖エリアにおいて、近江鉄道株式会社などが、３路線、営業キロ59.5kmの鉄道旅客輸送、バス、タクシーの運行及び不動産賃貸など近江事業をおこなっております。

今般新設した「スポーツ事業」においては、株式会社西武ライオンズが、プロ野球球団である埼玉西武ライオンズを運営しメットライフドームを本拠地として、プロ野球の興行及びイベント開催などをおこなっているほか、株式会社横浜アリーナが多目的イベントホール「横浜アリーナ」の運営管理をおこなっております。

そのほか、2020年５月１日に設立した株式会社ブルーインキュベーション及び2020年６月１日に設立した株式会社ブルーミューズにより、今般新設した「新規事業」として、当社グループの新規事業分野創出に向けた取り組みをおこなっております。株式会社ブルーインキュベーションは、様々な新規事業分野に挑戦し、そこで得たノウハウを集約・蓄積し、事業として育成することを目的に設立した会社であり、2020年６月１日に事業運営会社として株式会社ブルーミューズを設立するなど新規事業分野への投資及び管理をおこなっております。

[ 主な会社 ]

伊豆箱根鉄道株式会社、近江鉄道株式会社、株式会社西武ライオンズ、株式会社横浜アリーナ、

株式会社ブルーインキュベーション

以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりになります。

 

 第３四半期報告書_20210210142710

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前連結会計年度の第15期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更は、新型コロナウイルス感染症に関する影響等を除きありません。

新型コロナウイルス感染症に関する影響等については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (6) 経営成績に重要な影響を与える要因について」に記載しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3) 財政状態、経営成績の分析　① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について、重要な会計上の見積りについては変更ありません。当該見積りに用いた仮定については「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報　重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。

(2) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響が長期化しており、個人消費などに一部持ち直しの動きがみられるものの依然として厳しい状況にあります。また、雇用情勢は感染症の影響により弱い動きとなっており、景気の先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで各種政策の効果や海外経済の改善などにより持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染症の再拡大による下振れリスクや、金融資本市場の変動の影響等、当面極めて厳しく不透明な状況が続くものと見込まれております。

このような状況のなか当社グループにおいても、2020年３月期末から2021年３月期第１四半期連結会計期間にかけて、外出自粛や緊急事態宣言発出にともなう施設の臨時休業などにより需要が激減するなど大きな影響を受けました。このような事業環境の変化を受け、2020年５月26日には、2020年度を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画の策定見送り及び2019年度を初年度とする現行の中期経営計画の取り下げ、また、この難局を乗り越えるための「2020年度における事業上の重要事項」を決定いたしました。加えて、2020年９月24日には、一進一退する感染状況や新たな生活様式の広がりにより需要の回復ペースは鈍く、今年度のみならず来年度以降も厳しい状況が続く可能性があることから、この厳しい環境に向き合い乗り越えていくための当社グループの経営の構えとして、上記「2020年度における事業上の重要事項」についてより踏み込み、「経営改革」を断行していくことを決定いたしました。

＜2020年度における事業上の重要事項＞

〈１〉事態収束までは必要最低限の事業運営に特化

①必要運転資金の確保

②コロナ禍における西武グループ事業運営方針

〈２〉①②を優先したうえで事態収束後に向けた取り組みを推進

③新中期経営計画で想定していた重点施策

④この事態収束後の人々の価値観を見据えた構造改革

「〈１〉事態収束までは必要最低限の事業運営に特化」については、主力金融機関からの借入やコミットメントラインの拡大などにより、当第３四半期連結累計期間中に2,400億円超の流動性資金を確保することで、現預金と合わせて手元流動性の充実をはかりました。また、役員報酬や従業員賞与の削減、不要不急のコストや設備投資を抑制するとともに、施設・事業の休業や営業形態の見直しによる水道光熱費・動力費削減や雇用調整助成金の活用など、キャッシュ流出抑制に努めてまいりました。

また、「安全・安心」「お客さま目線」「“きれいな利益”を生み出すこと」をコロナ禍における行動指針として全従業員に徹底し、グループ一丸となって事業運営に取り組んでまいりました。2020年４月７日に緊急事態宣言発出を受け、ホテル、ゴルフ場、レジャー施設、商業施設などこれまで以上に多くの施設で臨時休業を余儀なくされましたが、営業を継続した鉄道、バスなどの社会インフラにおいては、換気、消毒などにより従業員ならびにお客さまの感染予防策を徹底して運行を継続してまいりました。2020年５月25日緊急事態宣言解除後は、臨時休業としていた施設において、行政の段階的緩和に対する方針に基づき、順次営業を再開させてまいりました。その中では、株式会社プリンスホテルにおける、安全・安心な空間を提供するためのサービススタンダード「プリンス セーフティー コミットメント」の導入など全事業における感染予防策徹底による従業員ならびにお客さまの安全・安心の確保や政府の「Go To キャンペーン事業」への取り組みなどを中心にしたお客さま目線によるスピード感を持ったサービス展開に取り組むとともに、需要の動向に応じて営業形態を見直すなど固定費の削減をはかることで、早期の収益回復に努めてまいりました。

さらに、グループの財務基盤強化を目的に、2020年11月12日に公表のとおり当社連結子会社により優先株式を発行いたしました。

「〈２〉①②を優先したうえで事態収束後に向けた取り組みを推進」については、上記のとおり事業継続を最優先としながらも、事態収束後の成長につながるような取り組みも可能な限りおこなってまいりました。たとえば、当社グループのロイヤルカスタマー醸成につながる取り組みとして、当社グループの会員サービス「SEIBU PRINCE CLUB」「SEIBU PRINCE CLUB emi」のスマートフォン向け公式アプリサービスを開始いたしました。また、持続可能な社会の実現に向けた取り組み「サステナビリティアクション」として、あらゆる「ロス」を「価値」に変えるプロジェクト「LOSS TO VALUE」を始動いたしました。さらには、コロナ禍による人々の価値変容、行動変容に対するビジネスモデルの変革について、東日本旅客鉄道株式会社とともに、今までにない新しいライフスタイルを生み出すとともに、この取組みを首都圏から地方へとつなげ、移動の活性化や関係人口の増加をはかり、地方創生につなげていくための包括的な連携を開始いたしました。

当社グループとしましては、抜本的な体質改善に向けた聖域なき「経営改革」に取り組むとともに、コロナ禍での価値変容を先取りしたビジネスモデルの変革により、回復局面においてⅤ字回復を果たしてまいります。

当第３四半期連結累計期間における経営成績の概況は、秋口においては外出需要の回復や政府の「Go To キャンペーン事業」への取り組みなどによる持ち直しがあったものの、新型コロナウイルス感染症流行による利用客の減少や一部施設の臨時休業、新たな生活様式の広がりなどにより、営業収益は、2,524億46百万円と前年同期に比べ1,801億79百万円の減少（前年同期比41.6％減）となりました。不要不急のコスト削減に加え、休業期間中の一部施設の固定費の特別損失への振替計上はあるものの、減収により、営業損失は、370億72百万円（前年同期は、営業利益594億88百万円）となり、償却前営業利益は、26億80百万円と前年同期に比べ991億53百万円の減少（前年同期比97.4％減）となりました。

経常損失は、441億95百万円（前年同期は、経常利益533億27百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、雇用調整助成金の特別利益への計上はあるものの、経常損失の計上に加え、新型コロナウイルス感染症対応に起因する費用等を特別損失に計上したことなどにより、481億42百万円（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純利益368億29百万円）となりました。

各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間よりセグメントの区分を変更しております。

（単位：百万円）

		営業収益			営業利益		償却前営業利益
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
セグメントの名称	当第３四半期 連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率 (%)	当第３四半期 連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率 (%)	当第３四半期 連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率 (%)
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
都市交通・沿線事業	92,041	△37,402	△28.9	△5,896	△28,277	－	10,543	△27,687	△72.4
ホテル・レジャー事業	62,662	△119,710	△65.6	△41,298	△55,606	－	△29,720	△58,790	－
不動産事業	41,363	△4,911	△10.6	11,955	△2,457	△17.0	20,928	△2,261	△9.8
建設事業	70,550	△5,838	△7.6	3,164	△345	△9.9	3,527	△308	△8.1
その他	21,092	△16,527	△43.9	△4,899	△8,848	－	△1,945	△8,647	－
合計	287,711	△184,390	△39.1	△36,973	△95,535	－	3,333	△97,695	△96.7
調整額	△35,265	4,210	－	△98	△1,025	－	△652	△1,457	－
連結数値	252,446	△180,179	△41.6	△37,072	△96,560	－	2,680	△99,153	△97.4

（注）１　調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。

２　償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。

３　第１四半期連結会計期間より、以下５点につき、セグメント区分を新設、変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。

・西武ライオンズに、都市交通・沿線事業に含んでいた株式会社横浜アリーナを加え、今後成長させる分野として、その他の中に「スポーツ事業」を新設。

・ハワイ事業について、ホテルのグローバル展開加速のため、ホテル・レジャー事業へ集約。

・不動産事業に含んでいた駅ナカコンビニ「トモニー」及び駅チカ保育所「Nicot」について、生活関連事業強化の観点から、都市交通・沿線事業へ移管。

・ホテル・レジャー事業に含んでいた株式会社西武SCCAT（ビルメンテナンス、警備会社）について、自社領域拡大のため、不動産事業へ移管。

・当社グループの新規事業分野創出に向けて、2020年５月１日に設立した株式会社ブルーインキュベーション及び2020年６月１日に設立した株式会社ブルーミューズにより、その他の中に「新規事業」を新設。

①都市交通・沿線事業

都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

			2020年３月期 第３四半期 連結累計期間	2021年３月期 第３四半期 連結累計期間	増減額
---	---	---	---	---	---
	営業収益		129,444	92,041	△37,402
	鉄道業		81,489	57,480	△24,009
	バス業		19,929	13,713	△6,215
	沿線生活サービス業		21,765	16,624	△5,140
	スポーツ業		2,735	1,785	△949
	その他		3,524	2,437	△1,087

（注）セグメント区分新設、変更にともない、事業の内訳についても新設、変更をおこなっており、前年同期比較について、前年同期の数値を変更後の内訳に組み替えて比較しております。

・これまで「沿線レジャー業」に含んでいた西武園ゆうえんちなどのレジャー施設に、不動産事業より移管した駅ナカコンビニ「トモニー」及び駅チカ保育所「Nicot」を加え、「沿線生活サービス業」を新設。

・これまで「沿線レジャー業」に含んでいた狭山スキー場やフィットネスクラブなどスポーツ施設を切り出し、「スポーツ業」を新設。

鉄道業、バス業では、緊急事態宣言期間中を中心に、特急電車や有料座席指定列車、高速バスなどの減便、運休などもおこないましたが、新型コロナウイルスに関連する感染予防のため、駅設備及び電車内の消毒、車両の換気の強化をしながら、基本的な営業を継続することにより、社会インフラとしての役割を果たしてまいりました。また、MaaSアプリ「SeMo」をサービスインし、川越エリアにおいて実証実験を開始するなど、事態収束後の成長につながる施策にも取り組んでまいりました。

しかしながら、鉄道業の旅客輸送人員は、前年同期比30.7％減（うち定期28.8％減、定期外33.9％減）、旅客運輸収入は、前年同期比31.0％減（うち定期24.7％減、定期外36.3％減）となりました。

沿線生活サービス業では、緊急事態宣言期間中を中心に、レジャー施設や駅ナカコンビニ「トモニー」の臨時休業などをおこなっておりましたが、緊急事態宣言解除後は、行政の段階的緩和に対する方針に基づき、三密回避やソーシャルディスタンスを意識し、一部で入場制限をおこなうなど感染予防策を講じながら、営業を再開することで、収益の回復に努めてまいりました。

さらに、西武園ゆうえんちにおいては、2021年のリニューアルを見据え工事を推進するなど、事態収束後の成長につながる施策に取り組んでまいりました。また、としまえんにつきましては、東京都の公園整備により2020年８月31日をもって閉園となりましたが、その跡地の一部敷地への「ワーナー ブラザース スタジオツアー東京 －メイキング・オブ ハリー・ポッター」施設の開発に関する契約を締結いたしました。

都市交通・沿線事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症流行による鉄道、バスの利用客減少に加え、レジャー施設などの臨時休業や入場制限などにより、920億41百万円と前年同期に比べ374億２百万円の減少（同28.9％減）となりました。不要不急のコスト削減に加え、需要動向を踏まえた営業形態の見直しによる固定費削減に努めるとともに、休業期間中の一部施設の固定費の特別損失への振替計上もありましたが、減収により、営業損失は、58億96百万円（前年同期は、営業利益223億81百万円）となり、償却前営業利益は、105億43百万円と前年同期に比べ276億87百万円の減少（同72.4％減）となりました。

都市交通・沿線事業の主要な会社である西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績は以下のとおりであります。

（西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績）

種別		単位	2020年３月期 第３四半期 連結累計期間	2021年３月期 第３四半期 連結累計期間
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営業日数		日	275	275
営業キロ		キロ	176.6	176.6
客車走行キロ		千キロ	133,241	132,816
輸送人員	定期	千人	323,118	229,920
定期外	千人	189,096	124,963
計	千人	512,215	354,884
旅客運輸収入	定期	百万円	34,931	26,303
定期外	百万円	42,016	26,778
計	百万円	76,947	53,082
運輸雑収		百万円	2,988	2,701
収入合計		百万円	79,935	55,783
一日平均収入		百万円	279	193
乗車効率		％	40.5	26.9

（注）１　乗車効率は　延人キロ／（客車走行キロ×平均定員）×100　により、算出しております。

２　千キロ未満、千人未満及び百万円未満を切り捨てて表示しております。

３　運輸雑収は鉄道業以外の収入を含んでおります。

②ホテル・レジャー事業

ホテル・レジャー事業の内訳はホテル業（シティ）、ホテル業（リゾート）、海外ホテル業、スポーツ業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

			2020年３月期 第３四半期 連結累計期間	2021年３月期 第３四半期 連結累計期間	増減額
---	---	---	---	---	---
	営業収益		182,372	62,662	△119,710
	ホテル業（シティ）		99,033	24,588	△74,445
	ホテル業（リゾート）		31,454	12,805	△18,649
	海外ホテル業		19,699	7,134	△12,564
	スポーツ業		15,530	9,016	△6,514
	その他		16,654	9,117	△7,536

（注）１  ホテル業（シティ）には主に大都市圏の中心商業地域やターミナル及びその周辺地域に立地するホテルを含んでおります。ホテル業（リゾート）には主に観光地や避暑地に立地するホテルを含んでおります。

２  以降の項目において、ホテル業（シティ）に属するホテルを「シティ」、ホテル業（リゾート）に属するホテルを「リゾート」と称する場合があります。

３　会員制ホテル事業「プリンス バケーション クラブ」はリゾートに含んでおります。

４　セグメント区分新設、変更にともない、事業の内訳についても新設、変更をおこなっており、前年同期比較について、前年同期の数値を変更後の内訳に組み替えて比較しております。

・これまで「その他」に含んでいたステイウェル ホールディングス Pty Ltdなどが展開する海外のホテルに、従来ハワイ事業として報告していたハワイで展開するホテルを加え、「海外ホテル業」を新設。

・「ゴルフ場業」にこれまで「ホテル業（シティ）」「ホテル業（リゾート）」に含んでいたボウリング場など、「その他」に含んでいたスキー場などを加え、「スポーツ業」を新設。

ホテル業、スポーツ業では、緊急事態宣言期間中を中心に、一部を除き臨時休業を余儀なくされておりましたが、そのような中でも、品川プリンスホテルにおいて軽症者の受入をおこなうなど、社会全体の感染拡大防止にも貢献してまいりました。緊急事態宣言解除後は、行政の段階的緩和に対する方針に基づき順次営業を再開してまいりましたが、その中では、前述のように、安全・安心な環境を提供するためのサービススタンダード「プリンス セーフティー コミットメント」を導入するとともに、政府の「Go To キャンペーン事業」への取り組みや「東京都民応援キャンペーン」～I LOVE TOKYO～といった宿泊プランを打ち出すなど、感染予防策徹底による従業員ならびにお客さまの安全・安心の確保、お客さま目線によるスピード感を持ったサービス展開に取り組み、早期の収益回復に努めてまいりました。また、リモートウエディングプランや法人向けワーケーション事業の開始など、コロナ禍の価値変容に対応した新たな商品造成に取り組んでまいりました。しかしながら、ホテル業のＲｅｖＰＡＲ（注）については、臨時休業及び営業再開後においても利用客が伸び悩んだことにより、3,286円と前年同期に比べ9,770円減と大きく落ち込みました。

海外ホテル業でも、各地域の感染状況に鑑み、ハワイで展開するホテルや2019年９月に英国・ロンドンでリブランドオープンした「The Prince Akatoki London」を含め、臨時休業などの対応をおこないました。営業可能なホテルにおいては、各国の基準に応じた感染防止策を実施することでお客さまに安全・安心な環境を提供してまいりました。

（注）ＲｅｖＰＡＲとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。

そのほか、横浜・八景島シーパラダイスなどのレジャー施設において、緊急事態宣言期間中を中心に、臨時休業を余儀なくされましたが、緊急事態宣言解除後は、行政の段階的緩和に対する方針に基づき、三密回避やソーシャルディスタンスを意識し、一部で入場制限をおこなうなど感染予防策を講じながら、営業を再開することで、収益の回復に努めてまいりました。また、2020年９月１日には運営受託方式（ＭＣ）により「東京ベイ潮見プリンスホテル」を開業、2020年10月８日には次世代型ホテルブランド１号店「プリンス スマート イン 恵比寿」を開業するとともに、「プリンス スマート イン 熱海」についても開業準備を着実に進めるなど、事態収束後の成長につながる施策にも取り組んでまいりました。

ホテル・レジャー事業の営業収益は、ホテル、ゴルフ場、レジャー施設などの臨時休業や、営業再開後における利用客の減少などにより、626億62百万円と前年同期に比べ1,197億10百万円の減少（同65.6％減）となりました。不要不急のコスト削減に加え、需要の動向に応じて営業形態を見直すなど固定費の削減に努めるとともに、休業期間中の一部施設の固定費の特別損失への振替計上もありましたが、減収により、営業損失は、412億98百万円（前年同期は、営業利益143億７百万円）となり、償却前営業損失は、297億20百万円（前年同期は、償却前営業利益290億69百万円）となりました。

ホテル・レジャー事業のホテル業（シティ）、ホテル業（リゾート）及び海外ホテル業の定量的な指標は以下のとおりであります。

（ホテル業の施設概要）

	施設数 (か所)	客室数 (室)	宴会場数 (室)	宴会場面積 (㎡)
---	---	---	---	---
シティ	15	10,619	210	51,047
高輪・品川エリア	4	5,138	103	20,322
リゾート	31	6,739	83	21,824
軽井沢エリア	3	687	11	3,670

（注）１  面積1,000㎡以上の宴会場は20室であります。

２  シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。

３　高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。

４　軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。

５　リゾートの施設数、客室数に会員制ホテル事業「プリンス バケーション クラブ」の３施設71部屋を含んでおります。

（海外ホテル業の施設概要）

	施設数 （か所）		客室数 （室）
---	---	---	---	---
うち直営・リース	うち直営・リース
---	---	---	---	---
海外ホテル業	33	6	5,380	1,611
ハワイエリア	3	3	1,064	1,064
The Prince Akatoki	1	1	82	82

（注）１　海外ホテル業の代表例としてハワイエリア、ラグジュアリーブランドであるThe Prince Akatokiを記載しております。

２　ハワイエリアに含まれるホテルとはプリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾートの３ホテルを指します。

（ホテル業の営業指標）

		2020年３月期 第３四半期 連結累計期間	2021年３月期 第３四半期 連結累計期間
---	---	---	---
ＲｅｖＰＡＲ（円）	シティ	14,317	2,690
高輪・品川エリア	14,200	1,685
リゾート	10,417	4,542
軽井沢エリア	21,569	12,069
宿泊部門全体	13,055	3,286

平均販売室料（円）	シティ	16,380	15,693
高輪・品川エリア	15,789	14,424
リゾート	16,397	19,808
軽井沢エリア	29,880	34,205
宿泊部門全体	16,385	17,290

客室稼働率（％）	シティ	87.4	17.1
高輪・品川エリア	89.9	11.7
リゾート	63.5	22.9
軽井沢エリア	72.2	35.3
宿泊部門全体	79.7	19.0

（注）１  シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。

２  高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。

３  軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。

４  ＲｅｖＰＡＲとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。

５  ホテル業の営業指標については、工事等により営業休止中の施設・客室を含んでおりません。

なお、当第３四半期連結累計期間における営業指標には、新型コロナウイルス感染症流行による臨時休業中の施設・客室を含んでおります。

６　会員制ホテル事業「プリンス バケーション クラブ」はリゾートに含んでおります。

（海外ホテル業の営業指標）

・ハワイエリアの営業指標

	2020年３月期 第３四半期 連結累計期間	2021年３月期 第３四半期 連結累計期間
---	---	---
ＲｅｖＰＡＲ (円)	31,401	9,423
ＲｅｖＰＡＲ (米ドル)	273.06	88.90
平均販売室料 (円)	38,424	36,811
平均販売室料 (米ドル)	334.12	347.28
客室稼働率 (％)	81.7	25.6

・The Prince Akatoki Londonの営業指標

	2020年３月期 第３四半期 連結累計期間	2021年３月期 第３四半期 連結累計期間
---	---	---
ＲｅｖＰＡＲ (円)	32,202	7,259
ＲｅｖＰＡＲ (ポンド)	200.42	53.78
平均販売室料 (円)	41,238	29,871
平均販売室料 (ポンド)	256.66	221.29
客室稼働率 (％)	78.1	24.3

（注）１  海外ホテル業の代表例としてハワイエリア、ラグジュアリーブランドであるThe Prince Akatokiのうち、2019年９月にリブランドオープンした直営のThe Prince Akatoki Londonを記載しております。

２  ハワイエリアに含まれるホテルとはプリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾートの３ホテルを指します。

３  ＲｅｖＰＡＲとはRevenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を、客室総数で除したものであります。

（ホテル業における宿泊客の内訳）

（単位：名、％）

	2020年３月期 第３四半期 連結累計期間	比率	2021年３月期 第３四半期 連結累計期間	比率
---	---	---	---	---
宿泊客	3,814,608	100.0	1,213,785	100.0
邦人客	2,831,299	74.2	1,210,796	99.8
外国人客	983,309	25.8	2,989	0.2

③不動産事業

不動産事業の内訳は不動産賃貸業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

			2020年３月期 第３四半期 連結累計期間	2021年３月期 第３四半期 連結累計期間	増減額
---	---	---	---	---	---
	営業収益		46,275	41,363	△4,911
	不動産賃貸業		36,565	34,862	△1,702
	その他		9,710	6,500	△3,209

（注）ホテル・レジャー事業より移管した株式会社西武SCCATについては、当第３四半期連結累計期間、前年同期ともに「その他」に含めております。

不動産賃貸業では、緊急事態宣言期間中を中心に、軽井沢・プリンスショッピングプラザなどの商業施設を、一部を除き臨時休業としておりましたが、緊急事態宣言解除後は行政の段階的緩和に対する方針に基づき、三密回避やソーシャルディスタンスを意識し、一部で入場制限をおこなうなど感染予防策を講じながら、営業を再開してまいりました。また、賃貸施設における賃料減免など、取引先とともにこの難局を乗り越えていけるように対応してまいりました。さらに、所沢駅東口駅ビル計画「グランエミオ所沢」第Ⅱ期について、2020年９月２日に開業するなど事態収束後の成長を見据えた施策にも取り組んでまいりました。

不動産事業の営業収益は、2019年４月に開業したダイヤゲート池袋の賃料増があったものの、前年同期におこなったマンション引渡しの反動減に加え、商業施設の臨時休業や利用客の減少などにより、413億63百万円と前年同期に比べ49億11百万円の減少（同10.6％減）となりました。営業利益は、不要不急のコスト削減に加え、休業期間中の一部施設の固定費を特別損失として計上したこともありましたが、減収により、119億55百万円と前年同期に比べ24億57百万円の減少（同17.0％減）となりました。償却前営業利益は、209億28百万円と前年同期に比べ22億61百万円の減少（同9.8％減）となりました。

不動産事業の定量的な指標は以下のとおりであります。

（建物賃貸物件の営業状況）

	期末貸付面積 (千㎡)		期末空室率 (％)
---	---	---	---	---
	2020年３月期 第３四半期	2021年３月期 第３四半期	2020年３月期 第３四半期	2021年３月期 第３四半期
---	---	---	---	---
商業施設	246	247	1.0	2.3
オフィス・住宅	204	207	3.6	2.3

（注）土地の賃貸は含んでおりません。

④建設事業

建設事業の内訳は建設業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

			2020年３月期 第３四半期 連結累計期間	2021年３月期 第３四半期 連結累計期間	増減額
---	---	---	---	---	---
	営業収益		76,389	70,550	△5,838
	建設業		53,706	51,150	△2,556
	その他		22,683	19,400	△3,282

（注）１　建設業には西武建設株式会社による兼業事業売上高を含んでおります。西武建設株式会社は、保有不動産の一部を賃貸しており、当該売上高を建設業の営業収益に計上しております。

２　2020年４月１日に設立した西武アグリ株式会社は「その他」に含んでおります。

建設業では、新型コロナウイルス感染症対策として各工事現場で休工などの対応もおこないましたが、感染予防策を徹底しながら、公共工事や民間住宅工事などの施工を進めるとともに、グループ外工事の受注強化や原価管理の徹底などに取り組みました。

建設事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症流行にともなう工事進捗の減少などにより、705億50百万円と前年同期に比べ58億38百万円の減少（同7.6％減）となり、営業利益は、31億64百万円と前年同期に比べ３億45百万円の減少（同9.9％減）となり、償却前営業利益は、35億27百万円と前年同期に比べ３億８百万円の減少（同8.1％減）となりました。

建設事業の定量的な指標は以下のとおりであります。

（建設業の受注高の状況）

（単位：百万円）

	2020年３月期 第３四半期 連結累計期間	2021年３月期 第３四半期 連結累計期間
---	---	---
期首繰越高	88,975	77,871
期中受注高	45,568	41,913
期末繰越高	81,107	68,889

⑤その他

伊豆箱根事業や近江事業においては、鉄道、バスについて基本的な営業を継続することで社会インフラとしての役割を果たすなど、地域社会とともにこの事態を乗り越えていけるように取り組んでまいりました。

今般新設したスポーツ事業においては、埼玉西武ライオンズではシーズン開幕が延期となる中で、選手や球団関係者の感染防止策を徹底しながらチーム強化に努めるとともに、ステイホームを応援すべく積極的な情報発信に努めてまいりました。シーズンは６月19日に無観客試合で開幕いたしましたが、行政の方針に基づき、入場制限を段階的に緩和して開催してまいりました。また、2021年３月完了に向けたメットライフドームエリア改修計画など、将来の成長につながる施策にも取り組んでまいりました。株式会社横浜アリーナではイベントの延期や無観客でのライブ開催受け入れや、行政の方針に基づき、入場制限が緩和される中で、徐々に観客を入れたイベント開催を受け入れるなど、主催者側と一体となってこの難局を乗り越えていけるように対応してまいりました。

そのほか、事態収束後を見据え、新規事業分野創出に向けた取り組みとして、2020年５月１日に新規事業分野への投資及び管理をおこなう株式会社ブルーインキュベーションを、さらに2020年６月１日に事業運営会社として株式会社ブルーミューズを設立いたしました。

営業収益は、埼玉西武ライオンズのシーズン開幕延期や開幕後の入場制限、横浜アリーナでのイベント中止などに加え、伊豆箱根事業及び近江事業で外出自粛などの影響を受けたことにより、210億92百万円と前年同期に比べ165億27百万円の減少（同43.9％減）となりました。不要不急のコスト削減に加え、休業期間中の一部施設の固定費の特別損失への振替計上もありましたが、減収により、営業損失は、48億99百万円（前年同期は、営業利益39億49百万円）となり、償却前営業損失は、19億45百万円（前年同期は、償却前営業利益67億１百万円）となりました。

なお、都市交通・沿線事業及びホテル・レジャー事業におけるスポーツ業、ならびにその他に含まれるスポーツ事業の営業収益の合計は、202億49百万円であり、前年同期に比べ158億63百万円の減少（同43.9％減）となりました。

(3) 財政状態の分析

①資産

流動資産は、1,395億37百万円と前連結会計年度末に比べ175億69百万円増加いたしました。その主たる要因は、現金及び預金の増加（250億31百万円）であります。

固定資産は、１兆5,758億68百万円と前連結会計年度末に比べ99億48百万円減少いたしました。その主たる要因は、有形固定資産及び無形固定資産の減少（98億92百万円）であります。

以上の結果、総資産は１兆7,154億５百万円と前連結会計年度末に比べ76億20百万円増加いたしました。

②負債

流動負債は、3,091億91百万円と前連結会計年度末に比べ871億44百万円減少いたしました。その主たる要因は、短期借入金の減少（481億19百万円）であります。

固定負債は、１兆61億32百万円と前連結会計年度末に比べ681億12百万円増加いたしました。その主たる要因は、長期借入金の増加（712億93百万円）であります。

以上の結果、負債合計は１兆3,153億24百万円と前連結会計年度末に比べ190億32百万円減少いたしました。

③純資産

純資産は、4,000億80百万円と前連結会計年度末に比べ266億52百万円増加いたしました。その主たる要因は、当社連結子会社の優先株式発行などによる非支配株主持分の増加（794億72百万円）であります。

なお、総資産の増加（76億20百万円）及び利益剰余金の減少（526億57百万円）により、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.2ポイント低下し18.3％となっております。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

前連結会計年度における有価証券報告書「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症が猛威をふるい、経済活動に大きな影響が出ているなか、当社グループは、2020年度を初年度とする新中期経営計画の策定を見送るとともに、この難局を乗り越えるための「2020年度における事業上の重要事項」を決定し、推進してまいりました。

緊急事態宣言解除後、お客さまのご利用は回復しつつありましたが、一進一退する感染状況や新たな生活様式の広がりにより回復ペースは鈍く、今年度のみならず来年度以降も厳しい状況が続く可能性があると考えております。当社グループの経営の構えとして、この厳しい状況に向き合い乗り越えていくため、上記「2020年度における事業上の重要事項」についてより踏み込み、「経営改革」を断行することで、コロナショックを乗り越え、アフターコロナの社会における飛躍への道筋をつけてまいります。抜本的な体質改善に向けて聖域なく取り組むとともに、コロナ禍での価値変容を先取りし、ビジネスモデルを変革していくことで、回復局面においてⅤ字回復を果たしてまいります。

「経営改革」の内容は以下のとおりであります。

「（１）事態収束までは必要最低限の事業運営に特化」についてより踏み込んだ「経営改革」

以下のとおり聖域なく取り組んでいくことにより、抜本的な体質改善をはかってまいります。

・営業キャッシュ・フローについて

損益分岐点引き下げを最重要課題ととらえ、需要減少に見合ったサービス形態の見直しや一般管理部門のスリム化、取締役報酬の減額、人件費の削減に加え、事業に応じた新卒採用計画の見直しなどに取り組みます。

・投資キャッシュ・フローについて

安全・安心の確保を最優先としたうえで投資を極力抑制するとともに、資産・事業の売却を視野に入れ検討しております。

・財務キャッシュ・フローについて

当連結会計年度において多額の赤字を計上する見通しであり、純資産の減少が見込まれること、また、このような厳しい状況が今年度のみならず来年度以降も続く可能性があることから、グループの財務基盤強化が急務であると判断し、2020年11月12日に公表のとおり、「当社株式の希薄化を伴わないグループとしての資本性資金の調達」として、当社連結子会社により優先株式を発行いたしました。また、配当について、グループ全体の経営基盤の強化や企業価値の向上をはかり、内部留保を充実させることで財務体質を強化し、安定した配当を継続的におこなうという基本方針には変更ありませんが、当連結会計年度において多額の赤字を計上する見通しであることを踏まえ、純資産の棄損を最小限度にとどめることを企図し、2020年９月24日に公表のとおり、2021年３月期の中間配当及び期末配当予想を無配としております。

「（２）（１）を優先したうえで事態収束後に向けた取り組みを推進」についてより踏み込んだ「経営改革」

以下のとおり、コロナ禍の価値変容を先取りし、ビジネスモデルを変革してまいります。

各事業において、アフターコロナの社会に向けたポイントは以下のとおりであります。既存事業領域における課題認識と合わせ、ビジネスモデルの変革をはかるべく、実行計画を策定中であります。

当社グループは、今後も企業価値・株主価値の極大化に向けて企業運営をおこなってまいります。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループ全体の事業基盤に一層影響を及ぼす可能性のある新型コロナウイルス感染症に関する影響等の現在の状況は以下のとおりです。

・新型コロナウイルス感染症に関する影響等

感染状況の一進一退が続く中、当社グループの各事業においては、消毒や換気の徹底、終電車の繰り上げ、営業時間・営業形態の変更等、感染予防・感染拡大の防止に努め、事業活動をおこなっております。今後もさらなる新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、国内外の各種経済情勢への影響が長期化した場合や、国内外からの観光客の減少が継続した場合、都市交通・沿線事業やホテル・レジャー事業等における一部施設の休業やお客さまの出控えの継続、及びソーシャルディスタンスを意識した営業形態を余儀なくされお客さまが減少する場合、ならびにアフターコロナの社会において、リモートワークの普及による通勤の減少や、オンライン上での交流の活発化による外出の減少等の価値変容が生じた場合に、営業収益の減少や対策費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に一層影響を与える可能性があります。

当社グループの従業員については、グループ各社の情報通信インフラの状況に応じたリモートワークを活用した在宅勤務の実施、オフィス在社人員の削減や、業務上の必要により出勤する場合における、通勤電車の混雑時間帯を明確に避けた出退勤（時差出退勤）の徹底、罹患又は濃厚接触者の発生に備えた「新型コロナウイルス対応基準」の設定等、万全の注意を払っておりますが、従業員への感染が拡大した際、通常営業に支障が出ることが懸念されます。この場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、減収にともなう営業キャッシュ・フローの低下が見込まれるものの、不要不急のコスト、設備投資を繰り延べ、収益構造を改善し、キャッシュ・フローのコントロールに努めるとともに、借入やコミットメントラインの拡大などにより、足もとの必要運転資金を確保したほか、当社グループの財務基盤強化を目的とし、「当社株式の希薄化を伴わないグループとしての資本性資金の調達」として、当社連結子会社における優先株式の発行を実施いたしました。しかし、新型コロナウイルス感染症の長期化により資金需要がさらに拡大した場合、当社グループの業績及び財務状況に一層影響を与える可能性があります。

さらに、与信管理については、取引先に対する賃料の減額、支払いサイトの見直しなど柔軟に対応しながら、当該リスクの対応策として取引先の財務状況の把握、債権残高の把握、与信チェックにより与信管理体制の強化に努めております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の長期化により、各種取引先の資金繰りの一斉悪化や、デフォルト等により、多額の代金の回収に支障を来した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの業績に与える影響に関しては、「(2)経営成績の分析」に記載のとおり、2020年４月７日に発出された緊急事態宣言にともない、鉄道業、バス業などにおいて外出自粛により利用客が減少したほか、一部を除きホテルやゴルフ場、レジャー施設などにおいて臨時休業をおこないました。緊急事態宣言解除後、一進一退する感染状況や新たな生活様式の広がりによりお客さまの利用の回復ペースは鈍く、今年度のみならず来年度以降も厳しい状況が続く可能性があることから、2020年９月24日に、この厳しい環境に向き合い乗り越えていくための当社グループの経営の構えとして、「2020年度における事業上の重要事項」（2020年５月26日公表）についてより踏み込み、「経営改革」を断行していく旨を公表するとともに、事態が好転しない厳しい状況が今後も続くと想定の上、コスト・設備投資削減目標など「経営改革」の内、その時点で定量化しうる数値を織り込んだ、2021年３月期連結業績予想を公表いたしました。足もとでは、感染再拡大やそれにともなう「Go To キャンペーン事業」の一時停止、再度の緊急事態宣言発出など、当社グループを取り巻く環境は2020年９月24日時点の想定以上に悪化しつつありますが、秋口において外出需要の想定以上の回復があったことから、第３四半期報告書提出日現在においては連結業績予想に変更はございません。なお、緊急事態宣言の延長などもあり先行きの不透明感が増していることから、当社グループの業績に与える影響については継続的に注視をしております。当社グループとしましては、「経営改革」に対しスピード感を持って聖域なく取り組んでいくことにより、コロナショックを乗り越え、アフターコロナの社会における飛躍への道筋をつけてまいります。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

(8) 設備の新設、除却等の計画

①重要な設備の新設等

当社グループにおける当第３四半期連結会計期間末現在の重要な設備の新設、拡充、改修等の計画は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度の第２四半期（自　2020年７月１日　至2020年９月30日）四半期報告書の(9) 設備の新設、除却等の計画 ①重要な設備の新設等に記載した内容から変更はありません。

当計画は、前連結会計年度の有価証券報告書提出日現在において新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響を合理的に算出することが困難であったことから未定としておりましたが、2020年９月24日に公表した2021年３月期の連結業績予想を踏まえ、安全・安心を最優先としたうえで設備投資の抑制を極力織り込んだものであります。下記のとおり、お客さまならびに従業員の安全・安心を確保するために必要な設備投資や、将来の成長につながる設備投資を厳選のうえ、所要資金を資金調達でまかない実施いたします。

なお、投資予定金額については、有形固定資産及び無形固定資産の取得予定額（工事負担金の受入による取得額等を除く）を対象としております。

セグメント の名称	主な会社名	2020年度 投資予定金額 （百万円）	2020年度の主な投資内容等
---	---	---	---
都市交通・沿線事業	西武鉄道㈱	31,500	鉄道業への設備投資総額19,800百万円 ・西武新宿線 中井～野方駅間連続立体交差事業（地下化） ・西武新宿線 東村山駅付近連続立体交差事業（高架化） ・ホームドア整備 西武園ゆうえんちリニューアル
ホテル・レジャー事業	㈱プリンスホテル	10,800	軽井沢プリンスホテル ウエスト改装
不動産事業	西武鉄道㈱	9,500	グランエミオ所沢Ⅱ期
その他	西武鉄道㈱	11,300	メットライフドームエリア改修計画

②重要な設備の除却等

当社の連結子会社である西武鉄道株式会社が保有する杉田ゴルフ場（ゴルフ練習場・テニスコート）について、2020年度内を目途に売却する方針を2020年10月30日に決定いたしました。

３【経営上の重要な契約等】

（Ａ種優先株式に関する投資契約）

当社は、財務キャッシュ・フロー関連の取り組みとして検討していた「当社株式の希薄化を伴わないグループとしての資本性資金の調達」として、2020年11月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である西武鉄道株式会社及び株式会社プリンスホテルが、株式会社みずほ銀行及び株式会社日本政策投資銀行に対して第三者割当の方法により総額800億円の優先株式（以下「本優先株式」といいます。）を発行することを承認し、各発行会社及び割当先との間で本優先株式の引受に関する投資契約書（以下「本契約」といいます。）を締結することを決議いたしました。当社は同日付で本契約を締結し、本優先株式は2020年11月26日に払込みが完了しております。本優先株式及び本契約の概要等は、以下のとおりです。

西武鉄道株式会社

（１）種類株式名称	Ａ種優先株式
（２）発行新株式数	700株
（３）発行価額	１株につき１億円
（４）調達資金の額	700億円
（５）資本組入額	350億円（１株につき5,000万円）
（６）払込期日	2020年11月26日
（７）募集又は割当方法      （割当先）	株式会社みずほ銀行（350株）及び株式会社日本政策投資銀行（350株）に対する第三者割当方式
（８）Ａ種優先株式及び 　　　本契約の内容	・西武鉄道株式会社の普通株式を有する株主等に先立ち、Ａ種優先配当金を 　支払います。 ・割当先に対する残余財産の分配は、西武鉄道株式会社の普通株式を有する 　株主等に先立ち支払います。 ・割当先は、西武鉄道株式会社の株主総会において議決権を行使できませ 　ん。 ・西武鉄道株式会社は、2021年11月26日以降、いつでも、払込金額に未払累 　積配当金及び経過優先配当金相当額を加算した額（本（８）において、 　以下「本償還価額」といいます。）の金銭を支払うことにより、Ａ種優先 　株式の全部又は一部を取得することができます。また、西武鉄道株式会社 　は、本契約上、2025年11月26日までに、かかる金銭を対価とする取得条項 　によりＡ種優先株式を償還する最大限の努力義務を負います。 ・割当先の西武鉄道株式会社に対する取得請求権は一切ありませんが、本契 　約上、(i)2025年11月27日が到来した場合、又は(ii)以下に定める事由が発 　生し、割当先が請求した場合には、当社は割当先からＡ種優先株式等の全 　部を本償還価額で買い取る義務を負います。 　①西武鉄道株式会社が２事業年度連続してＡ種優先株式に係る優先配当金 　　の全部又は一部を支払わなかった場合 　②西武鉄道株式会社の分配可能額が、Ａ種優先株式に係る金銭を対価とす 　　る取得条項の発動を可能とするために必要となる額を下回った場合 　③上記の他、本契約に定める場合 ・当社及び西武鉄道株式会社の普通株式を対価とする取得条項はありませ 　ん。 ・割当先は、当社及び西武鉄道株式会社の承諾がない限り、当社以外の者 　に対してＡ種優先株式を譲渡できません。 ・当社は、本契約上、当社が西武鉄道株式会社に対して直接有する議決権比 　率を100％に維持する義務を負います。

株式会社プリンスホテル

（１）種類株式名称	Ａ種優先株式
（２）発行新株式数	100株
（３）発行価額	１株につき１億円
（４）調達資金の額	100億円
（５）資本組入額	50億円（１株につき5,000万円）
（６）払込期日	2020年11月26日
（７）募集又は割当方法 　　 （割当先）	株式会社みずほ銀行(50株）及び株式会社日本政策投資銀行(50株）に対する第三者割当方式
（８）Ａ種優先株式及び 　　　本契約の内容	・株式会社プリンスホテルの普通株式を有する株主等に先立ち、Ａ種優先配 　当金を支払います。 ・割当先に対する残余財産の分配は、株式会社プリンスホテルの普通株式を 　有する株主等に先立ち支払います。 ・割当先は、株式会社プリンスホテルの株主総会において議決権を行使でき 　ません。 ・株式会社プリンスホテルは、2021年11月26日以降、いつでも、払込金額に 　未払累積配当金及び経過優先配当金相当額を加算した額（本（８）にお 　いて、以下「本償還価額」といいます。）の金銭を支払うことにより、Ａ 　種優先株式の全部又は一部を取得することができます。また、株式会社プ 　リンスホテルは、本契約上、2027年11月26日までに、かかる金銭を対価と 　する取得条項によりＡ種優先株式を償還する最大限の努力義務を負いま 　す。 ・割当先の株式会社プリンスホテルに対する取得請求権は一切ありません 　が、本契約上、(i)2027年11月29日が到来した場合、又は(ii)以下に定める 　事由が発生し、割当先が請求した場合には、当社は割当先からＡ種優先株 　式等の全部を本償還価額で買い取る義務を負います。 　①株式会社プリンスホテルが、2023年度以降２事業年度連続してＡ種優先 　　株式に係る優先配当金の全部又は一部を支払わなかった場合 　②株式会社プリンスホテルの分配可能額が、Ａ種優先株式に係る金銭を対 　　価とする取得条項の発動を可能とするために必要となる額を下回った場 　　合 　③上記の他、本契約に定める場合 ・当社及び株式会社プリンスホテルの普通株式を対価とする取得条項はあ 　りません。 ・割当先は、当社及び株式会社プリンスホテルの承諾がない限り、当社以 　外の者に対してＡ種優先株式を譲渡できません。 ・当社は、本契約上、当社が株式会社プリンスホテルに対して直接有する議 　決権比率を100％に維持する義務を負います。

 第３四半期報告書_20210210142710

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,300,000,000
計	1,300,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	323,462,920	323,462,920	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	323,462,920	323,462,920	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	―	323,462,920	―	50,000	―	―

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式)		－	－
普通株式	318,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	323,103,600	3,231,036	－
単元未満株式	普通株式	40,920	－	－
発行済株式総数		323,462,920	－	－
総株主の議決権		－	3,231,036	－

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式66,600株(議決権666個)が含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式77株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社西武ホール ディングス	東京都豊島区南池 袋一丁目16番15号	318,400	－	318,400	0.10
計	―	318,400	－	318,400	0.10

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20210210142710

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,340	53,372
受取手形及び売掛金	63,348	50,996
分譲土地建物	7,419	7,267
商品及び製品	1,392	1,455
未成工事支出金	3,535	4,328
原材料及び貯蔵品	3,028	3,483
その他	14,979	18,696
貸倒引当金	△77	△63
流動資産合計	121,968	139,537
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	558,446	553,457
機械装置及び運搬具（純額）	71,885	69,862
土地	713,566	712,183
リース資産（純額）	8,177	11,036
建設仮勘定	79,272	79,612
その他（純額）	25,135	22,138
有形固定資産合計	1,456,485	1,448,290
無形固定資産
リース資産	26	21
その他	22,475	20,782
無形固定資産合計	22,502	20,804
投資その他の資産
投資有価証券	55,585	59,277
長期貸付金	274	265
退職給付に係る資産	24,068	18,926
繰延税金資産	19,475	21,126
その他	7,849	7,611
貸倒引当金	△424	△435
投資その他の資産合計	106,828	106,773
固定資産合計	1,585,816	1,575,868
資産合計	1,707,784	1,715,405

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	27,409	19,347
短期借入金	※４ 203,390	※４ 155,271
リース債務	1,004	1,065
未払法人税等	7,603	1,387
前受金	59,353	67,398
賞与引当金	5,809	2,733
その他の引当金	3,855	4,065
資産除去債務	4	121
その他	87,905	57,800
流動負債合計	396,336	309,191
固定負債
社債	40,000	40,000
長期借入金	※４ 667,117	※４ 738,411
鉄道・運輸機構長期未払金	14,989	13,139
リース債務	4,480	7,791
繰延税金負債	108,568	107,361
再評価に係る繰延税金負債	11,916	11,915
役員退職慰労引当金	737	680
役員株式給付引当金	57	127
その他の引当金	241	200
退職給付に係る負債	38,342	34,917
資産除去債務	2,093	2,058
持分法適用に伴う負債	15,712	15,530
その他	33,762	33,998
固定負債合計	938,020	1,006,132
負債合計	1,334,356	1,315,324
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	110,267	96,491
利益剰余金	248,027	195,369
自己株式	※５ △69,945	※５ △55,239
株主資本合計	338,349	286,621
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,806	8,710
土地再評価差額金	18,019	18,018
為替換算調整勘定	5,083	2,715
退職給付に係る調整累計額	△36	△1,547
その他の包括利益累計額合計	28,873	27,896
新株予約権	522	407
非支配株主持分	5,682	85,155
純資産合計	373,427	400,080
負債純資産合計	1,707,784	1,715,405

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
営業収益	432,626	252,446
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	※１ 341,121	※１ 260,830
販売費及び一般管理費	32,015	28,688
営業費合計	373,137	289,518
営業利益又は営業損失（△）	59,488	△37,072
営業外収益
受取利息	15	7
受取配当金	872	822
バス路線運行維持費補助金	363	357
その他	1,000	1,305
営業外収益合計	2,252	2,493
営業外費用
支払利息	7,537	7,603
持分法による投資損失	88	112
その他	786	1,900
営業外費用合計	8,412	9,616
経常利益又は経常損失（△）	53,327	△44,195
特別利益
固定資産売却益	258	2,633
工事負担金等受入額	※１ 278	※１ 1,358
補助金収入	51	56
投資有価証券売却益	10	19
雇用調整助成金等受入額	－	※２ 9,325
その他	170	1,594
特別利益合計	770	14,988
特別損失
減損損失	160	2,797
固定資産売却損	14	373
固定資産除却損	1,270	1,087
工事負担金等圧縮額	270	1,198
固定資産圧縮損	39	43
投資有価証券売却損	0	－
投資有価証券評価損	0	86
臨時休業等による損失	－	※３ 14,433
災害による損失	200	－
災害損失引当金繰入額	2,206	－
その他	102	1,404
特別損失合計	4,265	21,424
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	49,832	△50,631
法人税、住民税及び事業税	12,170	1,636
法人税等調整額	340	△3,641
法人税等合計	12,511	△2,005
四半期純利益又は四半期純損失（△）	37,321	△48,626
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	491	△484
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	36,829	△48,142

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	37,321	△48,626
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,730	2,903
土地再評価差額金	△1	－
為替換算調整勘定	△2,055	△2,368
退職給付に係る調整額	△2,300	△1,515
その他の包括利益合計	△7,088	△979
四半期包括利益	30,232	△49,606
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	29,745	△49,117
非支配株主に係る四半期包括利益	486	△488

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

西武アグリ株式会社、株式会社ブルーインキュベーション、株式会社ブルーミューズは、第１四半期連結会計期間に新たに設立したため、連結子会社に含めております。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。

(1) 取引の概要

当社は、2014年４月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しております。なお、2014年４月に導入した本制度は2019年４月に終了しており、2019年５月に再導入しております。

本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を締結いたしました。また、受託者は、株式会社日本カストディ銀行（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しております。

信託Ｅ口は、信託設定後５年間にわたり「西武ホールディングス社員持株会」（以下「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を予め一括して取得し、定期的に持株会に対して売却をおこなっております。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者及び持株会退会者に分配いたします。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者がおこなう借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末2,655百万円、1,493千株、当第３四半期連結会計期間末1,846百万円、1,038千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末2,685百万円、当第３四半期連結会計期間末2,248百万円

（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、コーポレートガバナンス強化の観点から、当社及び当社の子会社（西武鉄道株式会社、株式会社プリンスホテル、西武バス株式会社、株式会社西武プロパティーズ、西武建設株式会社、伊豆箱根鉄道株式会社及び近江鉄道株式会社。以下「当社の子会社」という。）の取締役（いずれも社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）の報酬と中長期的な業績向上及び株主価値との連動性をより明確にし、企業価値・株主価値の極大化に対する対象取締役の貢献意欲をさらに高めることを目的として、対象取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。

(1) 取引の概要

当社は、2019年６月21日開催の第14回定時株主総会決議に基づき、役員報酬として「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。また当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、本制度の対象者に当社の子会社を追加するとともに、株式の取得資金の拠出額上限を改定する決議をおこないました。なお、この決議にともなう対象取締役分に関する株式の取得資金に変更はありません。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象取締役に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程『年次インセンティブ』及び役員株式給付規程『長期インセンティブ』に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。

本制度は、対象取締役が在任中一年毎に役位及び業績達成度に応じて当社株式等の給付を受ける年次インセンティブ制度と、対象取締役の退任時に役位に応じて当社株式等の給付を受ける長期インセンティブ制度から構成されております。なお、年次インセンティブ制度は当社取締役のみを対象とし、長期インセンティブ制度は当社及び当社の子会社の取締役を対象としております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末531百万円、310千株、当第３四半期連結会計期間末525百万円、307千株であります。

（重要な会計上の見積り）

当連結会計年度の第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）四半期報告書の（追加情報）（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多いことから、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

下記の借入金等に対して次のとおり保証をおこなっております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
住宅ローン保証	0百万円	－百万円
提携ローン保証	45百万円	39百万円
合計	45百万円	39百万円

２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	48百万円	79百万円

３　貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。

なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額(*)	60,000百万円	100,000百万円
借入実行残高	22,300百万円	－百万円
差引額	37,700百万円	100,000百万円

(*)当第３四半期連結会計期間の貸出コミットメントの総額には、可変型貸出コミットメント契約に係る極度額40,000百万円が含まれております。なお、当可変型貸出コミットメント契約の貸付極度額は、40,000百万円から90,000百万円の範囲内で変更が可能であります。

※４　純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

(1)　当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
短期借入金	236百万円	236百万円
長期借入金	466百万円	348百万円
合計	702百万円	584百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,613億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(2)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
短期借入金	30,118百万円	118百万円
長期借入金	5,351百万円	5,292百万円
合計	35,469百万円	5,410百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,815億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(3)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
短期借入金	7,000百万円	7,000百万円
長期借入金	42,000百万円	38,500百万円
合計	49,000百万円	45,500百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,008億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(4)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
長期借入金	10,000百万円	10,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,532億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(5)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
長期借入金	8,000百万円	8,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,592億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(6)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
短期借入金	2,000百万円	2,000百万円
長期借入金	33,000百万円	32,000百万円
合計	35,000百万円	34,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,756億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(7)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
長期借入金	10,000百万円	10,000百万円

（確約内容）

（当第３四半期連結会計期間）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,800億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（前連結会計年度）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を2019年３月期比75％以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(8)　上記のほか、当社における上記「３」に記載する当第３四半期連結会計期間末の2018年12月５日付貸出コミットメント契約に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,800億円以上に維持すること。

(9)　上記のほか、当社における上記「３」に記載する当第３四半期連結会計期間末の2020年５月13日付貸出コミットメント契約に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（確約内容）

・各年度の決算期末及び各四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の各四半期（含む決算期末）比75％以上かつ2,800億円以上に維持すること。

(10)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
長期借入金	15,000百万円	15,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,834億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(11)　上記のほか、当社における上記「３」に記載する前連結会計年度末の2018年12月５日付貸出コミットメント契約に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ3,171億円以上に維持すること。 ※５　持分法適用関連会社が保有する当社株式について、当社の持分相当額を自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末ともに52,378百万円、21,998千株であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　工事負担金等受入額

工事負担金等により取得した資産に付随し発生する運輸業等営業費及び売上原価から直接控除した工事負担金等受入額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
	38百万円	23百万円

※２　雇用調整助成金等受入額

当第３四半期連結累計期間に計上した雇用調整助成金等受入額は、新型コロナウイルス感染症の影響にともない、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。

※３　臨時休業等による損失

当第３四半期連結累計期間に計上した臨時休業等による損失は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費(*) のれん償却額	41,595百万円 750百万円	43,168百万円 366百万円

(*)当第３四半期連結累計期間の減価償却費には、四半期連結損益計算書の臨時休業等による損失に計上した減価償却費3,781百万円を含めております。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	6,143百万円	18円50銭	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金
2019年11月７日 取締役会	普通株式	4,981百万円	15円00銭	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	4,846百万円	15円00銭	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

「Ⅱ　当第３四半期連結累計期間　２　報告セグメントの変更等に関する事項」に記載されているとおりであります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
営業収益	92,041	62,662	41,363	70,550	21,092	287,711	△35,265	252,446
セグメント利益 又は損失（△）	△5,896	△41,298	11,955	3,164	△4,899	△36,973	△98	△37,072

（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△98百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より報告セグメントを、従来の「都市交通・沿線事業」、「ホテル・レジャー事業」、「不動産事業」、「建設事業」及び「ハワイ事業」の５区分から、「都市交通・沿線事業」、「ホテル・レジャー事業」、「不動産事業」及び「建設事業」の４区分に変更しております。

各事業セグメントの変更の詳細については、「第１　企業の概況　２　事業の内容」に記載されているとおりであり、事業セグメントのうち、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業については「その他」の区分に含めております。

この結果、報告セグメント及びその主要な事業内容は以下のとおりとなりました。

①都市交通・沿線事業　・・・・　鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、

スポーツ業など

②ホテル・レジャー事業　・・・　ホテル業（シティ）、ホテル業（リゾート）、

海外ホテル業、スポーツ業など

③不動産事業　・・・・・・・・　不動産賃貸業など

④建設事業　・・・・・・・・・　建設業など

なお、当該セグメント変更を反映した前第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。

							（単位：百万円）
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
営業収益	129,444	182,372	46,275	76,389	37,619	472,102	△39,476	432,626
セグメント利益	22,381	14,307	14,412	3,510	3,949	58,561	927	59,488

（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業及びスポーツ事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額927百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	119円40銭	△160円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	36,829	△48,142
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（百万円）	36,829	△48,142
普通株式の期中平均株式数（株）	308,452,358	299,539,171
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	119円29銭	―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	―	―
普通株式増加数（株）	292,415	237,206
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) １　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間1,497,843株、当第３四半期連結累計期間1,598,284株であります。

２　株主資本において自己株式として計上されている持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間22,120,369株、当第３四半期連結累計期間21,998,594株であります。

３　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210210142710

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。