Quarterly Report • Feb 12, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第１四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | フィンテック グローバル株式会社 |
| 【英訳名】 | FinTech Global Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 玉井 信光 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 目黒セントラルスクエア15階 |
| 【電話番号】 | 050-5864-3978 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 上席執行役員 鷲本 晴吾 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 目黒セントラルスクエア15階 |
| 【電話番号】 | 050-5864-3978 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 上席執行役員 鷲本 晴吾 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05492 87890 フィンテック グローバル株式会社 FinTech Global Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-10-01 2020-12-31 Q1 2021-09-30 2019-10-01 2019-12-31 2020-09-30 1 false false false E05492-000 2021-02-12 E05492-000 2019-10-01 2019-12-31 E05492-000 2019-10-01 2020-09-30 E05492-000 2020-10-01 2020-12-31 E05492-000 2019-12-31 E05492-000 2020-09-30 E05492-000 2020-12-31 E05492-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05492-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05492-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05492-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05492-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05492-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05492-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05492-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E05492-000:InvestmentBankingReportableSegmentsMember E05492-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E05492-000:InvestmentBankingReportableSegmentsMember E05492-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E05492-000:PublicConsultingReportableSegmentMember E05492-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E05492-000:PublicConsultingReportableSegmentMember E05492-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E05492-000:EntertainmentServiceReportableSegmentMember E05492-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E05492-000:EntertainmentServiceReportableSegmentMember E05492-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05492-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05492-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05492-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期
第１四半期
連結累計期間 | 第27期
第１四半期
連結累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自 2019年10月１日
至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日
至 2020年12月31日 | 自 2019年10月１日
至 2020年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 2,209,465 | 2,020,237 | 6,841,351 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △297,017 | 9,218 | △1,135,408 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △284,884 | △63,021 | △1,186,007 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △313,849 | 166 | △1,517,877 |
| 純資産額 | （千円） | 8,555,007 | 7,199,558 | 7,304,381 |
| 総資産額 | （千円） | 18,701,533 | 16,759,584 | 16,583,548 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △1.42 | △0.31 | △5.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.24 | 36.47 | 37.74 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在しますが、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」において、持分法適用関連会社の㈱アダコテックは、実質影響力基準により関連会社でなくなったため、持分法の適用対象から除いております。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当四半期報告書提出日現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け一部の都府県に緊急事態宣言が発出されており、当社グループが運営するメッツァが所在する埼玉県もその対象となっております。来園者数は発出前と比べて低い水準で推移しており、関連事業は売上高の減少等の影響が予想されるため、状況を注視しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間は、投資銀行事業において、事業承継等のニーズに対応したプライベートエクイティ投資強化の方針のもと、案件の組成を推進しました。メッツァについては、コロナ禍による来園者数減少に対応して費用を削減した収支均衡策を継続しましたが、感染拡大防止策をとりイベント等で集客した結果、来園者数は回復基調で推移しました。またライセンス関連は、市場拡大のためのブランディング施策を展開しました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、プライベートエクイティ投資に関係するアドバイザリー業務や、航空機アセットマネジメントが好調となったものの、メッツァの来園者数が前年同期比で21.0％減となったことにより、売上高は2,020百万円（前年同期比8.6％減）となり、売上総利益は原価率の低い投資銀行事業の業務受託等の売上高が伸長したことにより825百万円（前年同期比18.6％増）となりました。販売費及び一般管理費は、前期からメッツァをはじめとして全社的に費用削減を推進してきたことにより前年同期比19.1％減の772百万円なった結果、営業利益は53百万円（前年同期は258百万円の損失）、経常利益は９百万円（前年同期は297百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、非支配株主に帰属する四半期純利益52百万円により、63百万円（前年同期は284百万円の損失）となりました。
（単位：百万円）
| 2020年９月期 第１四半期 連結累計期間 |
2021年９月期 第１四半期 連結累計期間 |
増減額 | |
| 売上高 | 2,209 | 2,020 | △189 |
| 投資銀行事業 | 555 | 812 | 257 |
| 公共コンサルティング事業 | 64 | 62 | △1 |
| エンタテインメント・サービス事業 | 1,647 | 1,223 | △423 |
| 消去 | △57 | △78 | △20 |
| 売上総利益 | 696 | 825 | 129 |
| 投資銀行事業 | 316 | 499 | 183 |
| 公共コンサルティング事業 | 33 | 38 | 5 |
| エンタテインメント・サービス事業 | 376 | 327 | △49 |
| 消去 | △29 | △39 | △9 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △258 | 53 | 312 |
| 投資銀行事業 | △71 | 142 | 213 |
| 公共コンサルティング事業 | △7 | △2 | 4 |
| エンタテインメント・サービス事業 | △18 | 47 | 66 |
| 消去又は全社費用 | △161 | △134 | 26 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △297 | 9 | 306 |
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
△294 | 11 | 305 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △284 | △63 | 221 |
セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
投資銀行事業では、事業承継案件のアドバイザリーやファンド組成等の業務受託や、航空機アセットマネジメントにおいてコロナ禍の影響により金融機関や所有者（レッサー）から機体検査や機体返還などの技術サービス提供依頼が、それぞれ増加したことにより、これらの売上高が増加しました。販売費及び一般管理費については、前期に人件費を中心に削減を進めたことにより、当第１四半期においても前年同期比で減少しました。
以上の結果、投資銀行事業の売上高は812百万円（前年同期比46.4％増）、セグメント利益は142百万円（前年同期は71百万円の損失）となりました。
公共コンサルティング事業では、公会計事業として地方公共団体に対する統一的な基準による財務書類作成のコンサルティング業務に加え、財務分析レポート作成や公営企業会計導入、経営戦略策定等の受託業務について、大規模自治体を軸に営業活動を推進しました。
また地方創生事業として市場拡大が見込まれるＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入検討等の受託業務を推進しました。
公共コンサルティング事業の売上高は、62百万円（前年同期比3.1％減）、セグメント損失は２百万円（前年同期は７百万円の損失）となりました。
エンタテインメント・サービス事業では、㈱ムーミン物語のムーミンバレーパークと㈱ライツ・アンド・ブランズのムーミンのライセンス事業を両輪として、ムーミンのブランディングを通じた国内市場拡大によるライセンス収入の拡大を基本戦略として事業を推進しております。
ムーミンバレーパークを含むメッツァでは、万全の感染拡大防止策をとったうえで、秋のイベントとして「ムーミンバレーパーク ハーベスト」（2020年９月12日～2020年11月８日）を開催し、冬のイベントとしては「ウインターワンダーランド」（2020年11月21日～2021年３月７日）を開催して、夜間に体験型アトラクションとして「アドベンチャーウォーク」を展開するなど、各種イベント等により集客に努めました。この結果、来園者数は前期の第４四半期比で37.2％増の24万人となりましたが、コロナ禍の影響がなかった前第１四半期比では21.0％減の水準であり、依然として厳しい状況が続きました。この結果、メッツァ関連の売上高は前年同期比33.1％減の850百万円となりました。
ライセンス事業については、前期に緊急事態宣言により多くのイベントが中止に追い込まれ、ライセンシーの主要販路である大型商業施設等が2020年４月、５月に休業となったことで成長が一時的に鈍化しましたが、その後経済活動の再開とともに徐々に回復してきております。ムーミンのブランディングのため、2019年４月から原画展「ムーミン展THE ART AND THE STORY」の全国巡回に協力しておりますが、当第１四半期においては札幌、熊本で、2021年１月からは静岡で開催されております。このほか、コロナ禍によりイベント活動が制限される中でも、ライセンシーと協力して様々な企画を打ち出すなど活発に活動したことによって、ライセンス事業の売上高は前年同期比0.8％減の373百万円となり、コロナ禍前と同じ水準まで回復しました。
以上の結果、エンタテインメント・サービス事業の売上高は、1,223百万円（前年同期比25.7％減）となりました。セグメント損益は、メッツァが来園者数の回復や費用削減を推進したことにより営業利益段階で収支均衡する水準となったことや、ライセンス事業が好調に推移したことにより、47百万円（前年同期は18百万円の損失）のセグメント利益となり黒字を確保しました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末より1.1％増加し、16,759百万円となりました。これは主として、ムーミンバレーパークの建物、内外装等の減価償却等により有形固定資産が138百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が364百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末より3.0％増加し、9,560百万円となりました。これは主として、短期借入金が42百万円、１年内返済予定の長期借入金が67百万円、賞与引当金が55百万円、固定負債のリース債務が56百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が184百万円、長期借入金が78百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より1.4％減少し、7,199百万円となりました。これは主として、非支配株主持分が44百万円増加したものの、資本剰余金が21百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失及び関連会社であった㈱アダコテックの持分法適用除外により利益剰余金が130百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)経営成績の状況」に記載の通りであります。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（ライセンス契約）
契約期間を延長する契約を締結し、以下のとおりとなりました。
| 契約会社名 | 相手先 の名称 |
相手先の 所在地 |
契約内容 | 契約期間 |
| ㈱ライツ・アンド・ブランズ | Moomin Characters Oy Ltd (所有権者) （注）２ |
フィンランド | 日本国内におけるムーミンキャラクターに関する独占的なサブライセンス権供与 | 当契約は、2020年１月１日から効力を持ち、2030年１月１日（（注）３）以降は契約者のいずれかが契約解除の通知をした場合、その３年後に終了する。 |
| R＆B Licensing AB （所有権者の独占代理店） |
スウェーデン |
(注)１ 上記の契約会社は、対価として一定料率のロイヤリティーを支払っております。
２ Moomin Characters Oy Ltdは、㈱ライツ・アンド・ブランズに11％出資しております。
３ 2020年12月４日付で、2025年１月１日から５年延長しました。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 308,400,000 |
| 計 | 308,400,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 201,115,600 | 201,115,600 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 201,115,600 | 201,115,600 | － | － |
(注) １ 提出日現在の発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２ 2021年２月１日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第二部へ市場変更しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日 （注） |
1,000 | 201,115,600 | 36 | 6,462,099 | 36 | 4,027,322 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 201,106,200 | 2,011,062 | 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,400 | － | 1単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 201,114,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,011,062 | － |
（注） 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数115個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,162,069 | 2,185,778 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 564,724 | 929,342 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 1,128,045 | 1,122,760 | |||||||||
| 営業貸付金 | 514,798 | 477,098 | |||||||||
| 販売用不動産 | 3,999,865 | 3,999,865 | |||||||||
| 商品 | 257,591 | 233,412 | |||||||||
| その他 | 272,878 | 378,914 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △96,718 | △117,309 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,803,255 | 9,209,862 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,372,766 | 5,378,730 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △327,629 | △376,436 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,045,136 | 5,002,293 | |||||||||
| その他 | 1,660,769 | 1,565,300 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,705,906 | 6,567,594 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 137,969 | 136,634 | |||||||||
| その他 | 462,787 | 474,086 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 600,756 | 610,720 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 145,711 | 59,410 | |||||||||
| 長期貸付金 | 41,668 | 39,585 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 9,033 | 3,434 | |||||||||
| その他 | 277,438 | 269,060 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △220 | △83 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 473,630 | 371,407 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,780,293 | 7,549,722 | |||||||||
| 資産合計 | 16,583,548 | 16,759,584 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 109,597 | 294,162 | |||||||||
| 短期借入金 | 69,701 | 26,800 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 615,111 | 547,517 | |||||||||
| 未払法人税等 | 97,250 | 117,047 | |||||||||
| リース債務 | 222,578 | 224,502 | |||||||||
| 賞与引当金 | 130,666 | 74,669 | |||||||||
| その他 | 1,088,523 | 1,314,595 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,333,428 | 2,599,294 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,125,744 | 6,204,710 | |||||||||
| リース債務 | 581,872 | 525,019 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 96,324 | 84,664 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 108,259 | 112,799 | |||||||||
| その他 | 33,536 | 33,536 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,945,738 | 6,960,731 | |||||||||
| 負債合計 | 9,279,166 | 9,560,025 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,462,062 | 6,462,099 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,016,132 | 4,994,549 | |||||||||
| 利益剰余金 | △5,183,778 | △5,313,894 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,294,416 | 6,142,754 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,380 | △4,339 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △32,833 | △26,165 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △36,213 | △30,504 | |||||||||
| 新株予約権 | 64,045 | 60,981 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 982,133 | 1,026,327 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,304,381 | 7,199,558 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,583,548 | 16,759,584 |
0104020_honbun_9388946503301.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,209,465 | 2,020,237 | |||||||||
| 売上原価 | 1,512,927 | 1,194,342 | |||||||||
| 売上総利益 | 696,537 | 825,894 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 955,454 | 772,773 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △258,917 | 53,120 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 268 | 264 | |||||||||
| 受取配当金 | － | 655 | |||||||||
| 為替差益 | 4,500 | － | |||||||||
| 助成金収入 | － | 650 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 1,551 | |||||||||
| その他 | － | 27 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,768 | 3,148 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 33,071 | 32,809 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 7,935 | 3,232 | |||||||||
| 為替差損 | － | 9,796 | |||||||||
| その他 | 1,862 | 1,212 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 42,869 | 47,051 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △297,017 | 9,218 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 4,486 | 3,031 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,486 | 3,031 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 801 | |||||||||
| 出資金評価損 | 2,140 | － | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | － | 320 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,140 | 1,122 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △294,671 | 11,128 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,304 | 27,776 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △16,603 | △5,895 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,701 | 21,880 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △297,372 | △10,752 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △12,488 | 52,269 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △284,884 | △63,021 |
0104035_honbun_9388946503301.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △297,372 | △10,752 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △290 | △959 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △16,185 | 11,878 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △16,476 | 10,919 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △313,849 | 166 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △296,213 | △57,312 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △17,635 | 57,479 |
0104100_honbun_9388946503301.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、㈱アダコテックは実質影響力基準により関連会社でなくなったため、持分法の適用対象から除いております。 (追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の (追加情報) (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り) に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する前提について重要な変更はありません。
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2020年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|||
| Tube㈱の借入金 | 91,260 | 千円 | 87,615 | 千円 |
| 計 | 91,260 | 千円 | 87,615 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 226,725 | 千円 | 166,493 | 千円 |
| のれんの償却額 | 26,250 | 千円 | 4,877 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。 ２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。 ２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 投資銀行 事業 |
公共コンサルティング事業 | エンタテインメント・サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 |
500,998 | 61,240 | 1,647,225 | 2,209,465 | － | 2,209,465 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高（注）３ |
54,073 | 3,000 | 200 | 57,274 | △57,274 | － |
| 計 | 555,072 | 64,240 | 1,647,426 | 2,266,739 | △57,274 | 2,209,465 |
| セグメント損失（△） | △71,498 | △7,452 | △18,521 | △97,472 | △161,444 | △258,917 |
(注) １ セグメント損失（△）の調整額△161,444千円には、セグメント間取引消去62,657千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△224,101千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
３ 「投資銀行事業」におけるセグメント間の内部売上高又は振替高には、「投資銀行事業」に属する当社が「エンタテインメント・サービス事業」に属する連結子会社である㈱ムーミン物語に賃貸するメッツァビレッジの賃料収入43,973千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 投資銀行 事業 |
公共コンサルティング事業 | エンタテインメント・サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 |
762,118 | 59,280 | 1,198,837 | 2,020,237 | － | 2,020,237 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
50,445 | 3,000 | 24,599 | 78,045 | △78,045 | － |
| 計 | 812,563 | 62,280 | 1,223,437 | 2,098,282 | △78,045 | 2,020,237 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
142,292 | △2,675 | 47,964 | 187,582 | △134,461 | 53,120 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△134,461千円には、セグメント間取引消去55,842千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△190,303千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| １株当たり四半期純損失 | １円42銭 | ０円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 284,884 | 63,021 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 284,884 | 63,021 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 201,111,709 | 201,115,013 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2009年12月18日開催の株主総会の特別決議による2009年12月28日発行の新株予約権（ストック・オプション）は、一部が権利行使され、また一部が権利行使期間満了により2019年12月１日をもって消滅しております。 2018年12月19日開催の株主総会の特別決議による2018年12月25日発行の新株予約権(ストック・オプション）については、2019年12月５日付で全て消却しております。 2019年12月19日開催の株主総会の特別決議による2019年12月24日発行の新株予約権（ストック・オプション） 1,960個 (普通株式 196,000株) |
2010年12月21日開催の株主総会の特別決議による2010年12月28日発行の新株予約権（ストック・オプション）は、一部が権利行使され、また一部が権利行使期間満了により2020年12月１日をもって消滅しております。 2019年12月19日開催の株主総会の特別決議による2019年12月24日発行の新株予約権(ストック・オプション）については、2020年12月７日付で全て消却しております。 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_9388946503301.htm
該当事項はありません。
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