Quarterly Report • Feb 12, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第122期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社加藤製作所 |
| 【英訳名】 | KATO WORKS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加藤 公康 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東大井１丁目９番37号 |
| 【電話番号】 | 03(3458)1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務統括部長 小西 二郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東大井１丁目９番37号 |
| 【電話番号】 | 03(3458)1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務統括部長 小西 二郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01583 63900 株式会社加藤製作所 KATO WORKS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01583-000 2021-02-12 E01583-000 2019-04-01 2019-12-31 E01583-000 2019-04-01 2020-03-31 E01583-000 2020-04-01 2020-12-31 E01583-000 2019-12-31 E01583-000 2020-03-31 E01583-000 2020-12-31 E01583-000 2019-10-01 2019-12-31 E01583-000 2020-10-01 2020-12-31 E01583-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01583-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01583-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01583-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01583-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01583-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01583-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01583-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01583-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01583-000:JapanReportableSegmentsMember E01583-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01583-000:JapanReportableSegmentsMember E01583-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01583-000:ChinaReportableSegmentsMember E01583-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01583-000:ChinaReportableSegmentsMember E01583-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01583-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01583-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01583-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01583-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01583-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第121期
第３四半期
連結累計期間 | 第122期
第３四半期
連結累計期間 | 第121期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 55,464 | 39,114 | 77,894 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △450 | △1,988 | △444 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)損失(△) | (百万円) | △751 | △2,320 | △1,329 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,583 | △2,052 | △2,348 |
| 純資産額 | (百万円) | 56,113 | 53,324 | 55,569 |
| 総資産額 | (百万円) | 125,994 | 118,250 | 125,393 |
| １株当たり四半期(当期)
純損失(△) | (円) | △64.13 | △198.06 | △113.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.74 | 44.28 | 43.51 |
| 回次 | 第121期 第３四半期 連結会計期間 |
第122期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △59.76 | △86.21 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0124047503301.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともない、経済活動や消費活動が低迷し、厳しい状況が続いております。海外各国においても、新型コロナウイルス感染症は依然として拡大傾向で先行き不透明感が続いております。
このような状況下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の予防対策、生産調整や一時帰休の実施による在庫調整と経費削減を継続して行っております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は391億1千4百万円(前年同期比70.5％)となり前年同期を大幅に下回りました。損益につきましては、営業損失22億6千1百万円(前年同期は営業損失2億6千万円)、経常損失19億8千8百万円(前年同期は経常損失4億5千万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は23億2千万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失7億5千1百万円)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
① 日本
国内向け建設機械は、インフラ整備や自然災害による復興関連事業など公共投資は底堅く推移しておりますが、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響により減少傾向となり、需要は減少しました。海外向け建設機械は、新型コロナウイルス感染症の影響によるインフラ投資の減少や、経済活動の低迷により需要は減少しました。
日本の売上高は338億4千4百万円(前年同期比71.7％)となり、セグメント損失は21億7千3百万円(前年同期はセグメント損失12億8千3百万円)となりました。
② 中国
中国の油圧ショベル等は、新型コロナウイルス感染症を抑えられ、景気は戻り始めておりますが、現地メーカーによる販売価格の引き下げに苦戦を強いられ売上高は大幅に減少しました。
中国の売上高は51億8千5百万円(前年同期比65.0％)となり、セグメント利益は2億1百万円(前年同期比19.1％)となりました。
③ その他
その他は、新型コロナウイルス感染症の影響により欧州を中心に依然として厳しい状況が続いております。
その他の売上高は19億2千8百万円(前年同期比56.1％)となり、セグメント損失は5億2千万円(前年同期はセグメント損失4億8千1百万円)となりました。
主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。
① 建設用クレーン
国内は、新型コロナウイルス感染症の影響により輸出中古市場の停滞が続き、新車の買い替え需要は減少しました。国内建設用クレーンの売上高は191億6千8百万円(前年同期比66.0％)となりました。海外も、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により各地域で需要は減少しました。海外建設用クレーンの売上高は30億4千6百万円(前年同期比75.5％)となりました。よって、建設用クレーンの売上高は222億1千5百万円(前年同期比67.2％)となりました。
② 油圧ショベル等
国内は、新型コロナウイルス感染症の影響により建設用クレーンと同様に需要は減少しました。国内油圧ショベル等の売上高は74億9千万円(前年同期比83.5％)となりました。海外は、中国が新型コロナウイルス感染症を抑えられ、景気は戻り始めておりますが、現地メーカーによる販売価格の引き下げに苦戦を強いられ売上高は大幅に減少し、欧州は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で営業活動が制限されたことにより売上高は大幅に減少しました。海外油圧ショベル等の売上高は83億8千8百万円(前年同期比65.5％)となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は158億7千9百万円(前年同期比72.9％)となりました。
③ その他
その他の売上高は10億2千万円(前年同期比164.5％)となりました。
b.財政状態の状況
(資産の状況)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末の1,253億9千3百万円に比べ71億4千3百万円減少し、1,182億5千万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加17億3千9百万円、たな卸資産の増加26億5千7百万円と受取手形及び売掛金の減少115億2千4百万円によるものであります。
（負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末の698億2千4百万円に比べ48億9千8百万円減少し、649億2千5百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加34億5百万円、長期借入金の増加23億4千1百万円と支払手形及び買掛金の減少18億1千7百万円、電子記録債務の減少55億3千4百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少10億4千3百万円によるものであります。
（純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末の555億6千9百万円に比べ22億4千4百万円減少し、533億2千4百万円となりました。これは主として、利益剰余金の減少24億9千6百万円と為替換算調整勘定の増加2億5千3百万円によるものであります。
計画の変更
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 | 設備の 内容 |
投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | ||
| 総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 | 完了 | |||||
| 提出会社 | 常陸那珂工場 (茨城県 ひたちなか市) |
日本 | 生産設備 | 2,760 | 1,308 | 自己資金 及び借入金 |
2020年1月 | 未定 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 新型コロナウイルス感染症の拡大による国内経済及び世界経済への影響等を踏まえ、設備計画の見直しを行い、完了予定年月を2021年３月から延期しております。
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、12億3千2百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 46,800,000 |
| 計 | 46,800,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2021年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,743,587 | 11,743,587 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,743,587 | 11,743,587 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年12月31日 | ― | 11,743 | ― | 2,935 | ― | 7,109 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 26,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,685,800 | 116,858 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 31,787 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 11,743,587 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 116,858 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社加藤製作所 |
東京都品川区東大井 １－９－３７ |
26,000 | － | 26,000 | 0.22 |
| 計 | ― | 26,000 | － | 26,000 | 0.22 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,101 | 12,840 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 39,284 | ※1 27,759 | |||||||||
| たな卸資産 | 45,291 | 47,949 | |||||||||
| その他 | 1,790 | 1,696 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,061 | △3,970 | |||||||||
| 流動資産合計 | 93,406 | 86,275 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,213 | 13,434 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,654 | 3,319 | |||||||||
| 土地 | 6,798 | 6,857 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,238 | 622 | |||||||||
| その他（純額） | 1,237 | 1,174 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,142 | 25,409 | |||||||||
| 無形固定資産 | 467 | 440 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,349 | 2,375 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 2,491 | 2,488 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,023 | 2,759 | |||||||||
| その他 | 969 | 955 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,456 | △2,453 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,376 | 6,125 | |||||||||
| 固定資産合計 | 31,987 | 31,975 | |||||||||
| 資産合計 | 125,393 | 118,250 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,201 | ※1 5,383 | |||||||||
| 電子記録債務 | 13,902 | ※1 8,368 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,364 | 12,770 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 524 | 524 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,353 | 7,310 | |||||||||
| 未払法人税等 | 179 | 31 | |||||||||
| 賞与引当金 | 567 | 241 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,125 | 1,051 | |||||||||
| その他 | 2,586 | ※1 1,522 | |||||||||
| 流動負債合計 | 43,806 | 37,203 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 4,136 | 3,684 | |||||||||
| 長期借入金 | 20,622 | 22,964 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 697 | 607 | |||||||||
| その他 | 562 | 466 | |||||||||
| 固定負債合計 | 26,018 | 27,722 | |||||||||
| 負債合計 | 69,824 | 64,925 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,935 | 2,935 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,109 | 7,109 | |||||||||
| 利益剰余金 | 43,539 | 41,042 | |||||||||
| 自己株式 | △38 | △38 | |||||||||
| 株主資本合計 | 53,546 | 51,049 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 26 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,126 | 1,380 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △118 | △96 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,010 | 1,310 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,012 | 964 | |||||||||
| 純資産合計 | 55,569 | 53,324 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 125,393 | 118,250 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 55,464 | 39,114 | |||||||||
| 売上原価 | 48,663 | 35,135 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,801 | 3,978 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,061 | 6,240 | |||||||||
| 営業損失（△） | △260 | △2,261 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 52 | |||||||||
| 割賦販売受取利息 | 111 | 58 | |||||||||
| 受取配当金 | 50 | 17 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 0 | 19 | |||||||||
| 受取賃貸料 | － | 81 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 13 | 204 | |||||||||
| 製品保証引当金戻入額 | － | 75 | |||||||||
| その他 | 171 | 303 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 359 | 812 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 賃貸費用 | － | 274 | |||||||||
| 支払利息 | 169 | 170 | |||||||||
| 為替差損 | 257 | 26 | |||||||||
| その他 | 121 | 66 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 549 | 538 | |||||||||
| 経常損失（△） | △450 | △1,988 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 230 | 108 | |||||||||
| 特別利益合計 | 230 | 108 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 4 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 38 | － | |||||||||
| 工場移転費用 | 506 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 549 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △769 | △1,879 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 318 | 193 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △357 | 277 | |||||||||
| 法人税等合計 | △38 | 470 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △730 | △2,350 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 21 | △29 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △751 | △2,320 |
0104035_honbun_0124047503301.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △730 | △2,350 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8 | 22 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △749 | 251 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △113 | 22 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △853 | 297 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,583 | △2,052 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,543 | △2,020 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △40 | △31 |
0104100_honbun_0124047503301.htm
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
| （新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り） 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について、第１四半期は当社グループも主要な工場の稼働を停止するなど、経済活動が著しく停滞し大きな影響を受けておりましたが、第２四半期以降、本格的な回復には至っていないものの、今後も徐々に回復していくものと予想しております。しかしながら、不確実な要素が多く、現時点において予測することは困難であります。当社グループでは、現時点で入手可能な情報等に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度中は続く可能性があるものと仮定して、会計上の見積りを行っております。 なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|||
| 受取手形 | － | 百万円 | 330 | 百万円 |
| 支払手形 | － | 百万円 | 214 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 百万円 | 10 | 百万円 |
| 電子記録債務 | － | 百万円 | 381 | 百万円 |
| 流動負債その他 （設備関係電子記録債務） |
－ | 百万円 | 46 | 百万円 |
当社の連結子会社である加藤(中国)工程机械有限公司及び加藤中駿(厦門)建機有限公司は、販売代理店による債務保証（顧客のリース債務の担保となる建設機械の未経過リース料相当額での買取保証）に対して再保証を行っております。当該保証残高は当第３四半期連結会計期間末3,776百万円、前連結会計年度末3,513百万円であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 1,525 | 百万円 | 1,566 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 31 | 百万円 | － | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 556 | 47.50 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 175 | 15.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 175 | 15.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0124047503301.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
|||
| 日本 | 中国 | その他 (注)1 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 44,077 | 7,964 | 3,422 | 55,464 | － | 55,464 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
3,100 | 9 | 12 | 3,122 | △3,122 | － |
| 計 | 47,177 | 7,974 | 3,435 | 58,587 | △3,122 | 55,464 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,283 | 1,052 | △481 | △712 | 452 | △260 |
(注) １ タイ、イタリア、オランダを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去411百万円及びセグメント間未実現利益消去40百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
|||
| 日本 | 中国 | その他 (注)1 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,205 | 5,177 | 1,731 | 39,114 | － | 39,114 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,639 | 8 | 196 | 1,844 | △1,844 | － |
| 計 | 33,844 | 5,185 | 1,928 | 40,959 | △1,844 | 39,114 |
| セグメント利益又は損失(△) | △2,173 | 201 | △520 | △2,492 | 230 | △2,261 |
(注) １ タイ、イタリア、オランダ、アメリカを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去388百万円及びセグメント間未実現利益消去△157百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
| １株当たり四半期純損失(△) | △64円13銭 | △198円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △751 | △2,320 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(百万円) |
△751 | △2,320 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,717,651 | 11,717,502 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、2020年９月30日を基準日とする剰余金の配当(中間配当)について、見送ることを決議いたしました。
0201010_honbun_0124047503301.htm
該当事項はありません。
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