Brangista inc.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第１四半期報告書_20210210104228

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社ブランジスタ
【英訳名】	Brangista Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岩本　恵了
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】	03-6415-1183（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　石原　卓
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】	03-6415-1183（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　石原　卓
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31776 61760 株式会社ブランジスタ Brangista Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-10-01 2020-12-31 Q1 2021-09-30 2019-10-01 2019-12-31 2020-09-30 1 false false false E31776-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31776-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31776-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31776-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31776-000 2021-02-12 E31776-000 2020-12-31 E31776-000 2020-10-01 2020-12-31 E31776-000 2019-12-31 E31776-000 2019-10-01 2019-12-31 E31776-000 2020-09-30 E31776-000 2019-10-01 2020-09-30 E31776-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31776-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31776-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31776-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31776-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31776-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31776-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210210104228

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第１四半期 連結累計期間	第21期 第１四半期 連結累計期間	第20期
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2019年10月１日 至　2020年９月30日
売上高	（千円）	754,896	837,541	2,780,094
経常利益	（千円）	91,879	112,468	8,466
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	51,179	76,300	△381,047
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	52,199	76,538	△380,072
純資産額	（千円）	2,977,946	2,447,170	2,370,631
総資産額	（千円）	3,662,187	3,852,469	3,805,220
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	3.61	5.48	△27.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.58	5.48	－
自己資本比率	（％）	81.3	63.5	62.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210210104228

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延によって急速に悪化した影響で、依然として厳しい状況にあります。Go To キャンペーン等の政府施策により、持ち直しの動きが一部見られたものの、感染の再拡大に伴い先行きについては不透明な状態が続いております。

このような状況のもと、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」として、「電子雑誌」「ソリューション」の業容拡大に努めてまいりました。

㈱ブランジスタメディアが展開する電子雑誌業務では、感染拡大の防止に努めながら、新型コロナウイルス感染症による影響を比較的受けにくい「旅色」のお取り寄せ特集への広告掲載の営業活動に注力したことに加え、５自治体との別冊版「旅色」の発行や広告掲載を実施し、広告売上が堅調に推移いたしました。

㈱ブランジスタソリューションが展開するソリューション業務では、対面せず商品購入が可能なＥＣサイト利用の需要増加を背景に、主力サービスである「ＥＣサポートサービス」の業務受託売上が堅調に推移いたしました。また、チリ貿易振興局（ProChile）初の日本市場向け公式通販サイトの支援業務を開始いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高837百万円（前年同四半期比10.9％増）、営業利益100百万円（同9.2％増）、経常利益112百万円（同22.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益76百万円（同49.1％増）となりました。

なお、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上の内訳を示すと、電子雑誌関連が563百万円、ソリューション関連が254百万円、その他子会社が38百万円となりました（注）。

（注）内部取引消去前の金額であります。

当第１四半期連結会計期間の当社グループの財政状況は以下のとおりです。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は3,852百万円となり、前連結会計年度末に比べて47百万円の増加となりました。

（流動資産）

流動資産は3,339百万円となり、前連結会計年度末に比べて60百万円の増加となりました。これは主に、売掛金が83百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は512百万円となり、前連結会計年度末に比べて13百万円の減少となりました。これは主に、繰延税金資産の減少により投資その他の資産が15百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

流動負債は810百万円となり、前連結会計年度末に比べて28百万円の増加となりました。これは主に、法人税等の支払いにより未払法人税等が29百万円減少したものの、短期借入金が50百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

固定負債は595百万円となり、前連結会計年度末に比べて57百万円の減少となりました。これは、長期借入金が57百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産合計は2,447百万円となり、前連結会計年度末に比べて76百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が76百万円増加したことによるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2021年２月12 日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,575,300	14,575,300	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	14,575,300	14,575,300	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	14,575,300	－	621,052	－	1,114,834

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	655,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,916,400	139,164	－
単元未満株式	普通株式	3,000	－	－
発行済株式総数		14,575,300	－	－
総株主の議決権		－	139,164	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が88株含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
㈱ブランジスタ	東京都渋谷区桜丘町20番４号	655,900	－	655,900	4.50
計	－	655,900	－	655,900	4.50

（注）当社は、単元未満の自己株式を88株保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,615,207	1,624,490
売掛金	1,809,561	1,893,076
前払費用	39,879	33,443
その他	45,713	25,160
貸倒引当金	△231,135	△236,392
流動資産合計	3,279,225	3,339,777
固定資産
有形固定資産	26,885	25,636
無形固定資産
その他	22,202	25,529
無形固定資産合計	22,202	25,529
投資その他の資産
繰延税金資産	439,818	417,098
その他	※ 37,088	※ 44,427
投資その他の資産	476,906	461,525
固定資産合計	525,994	512,691
資産合計	3,805,220	3,852,469
負債の部
流動負債
買掛金	73,068	63,413
短期借入金	386,666	436,666
未払金	82,396	107,097
未払法人税等	46,021	16,693
前受金	50,391	50,845
預り金	10,842	28,617
業績連動賞与引当金	89,500	61,929
その他	42,922	45,034
流動負債合計	781,810	810,298
固定負債
長期借入金	652,777	595,000
固定負債合計	652,777	595,000
負債合計	1,434,588	1,405,298
純資産の部
株主資本
資本金	621,052	621,052
資本剰余金	1,021,951	1,021,951
利益剰余金	1,221,235	1,297,536
自己株式	△494,114	△494,114
株主資本合計	2,370,125	2,446,425
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△482	△244
その他の包括利益累計額合計	△482	△244
新株予約権	989	989
純資産合計	2,370,631	2,447,170
負債純資産合計	3,805,220	3,852,469

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	754,896	837,541
売上原価	171,691	209,238
売上総利益	583,205	628,302
販売費及び一般管理費	490,825	527,433
営業利益	92,380	100,868
営業外収益
受取利息	3	2
受取給付金	－	6,000
雇用調整助成金	－	3,584
雑収入	22	3,135
為替差益	11	135
営業外収益合計	37	12,857
営業外費用
支払利息	538	1,258
営業外費用合計	538	1,258
経常利益	91,879	112,468
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	91,879	112,468
法人税、住民税及び事業税	10,232	13,448
法人税等調整額	30,466	22,719
法人税等合計	40,699	36,167
四半期純利益	51,179	76,300
親会社株主に帰属する四半期純利益	51,179	76,300

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	51,179	76,300
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,019	237
その他の包括利益合計	1,019	237
四半期包括利益	52,199	76,538
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	52,199	76,538
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
投資その他の資産	9,114千円	9,811千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	4,064千円	5,418千円
のれんの償却額	26,051 〃	－ 〃

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	3円61銭	5円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	51,179	76,300
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	51,179	76,300
普通株式の期中平均株式数（株）	14,161,079	13,919,312
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	３円58銭	５円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	118,150	787
（うち、新株予約権（株））	(118,150)	(787)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。