Dualtap Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第２四半期報告書_20210212104621

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社デュアルタップ
【英訳名】	Dualtap Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　臼井　貴弘
【本店の所在の場所】	東京都品川区西品川一丁目１番１号
【電話番号】	03-6893-0001
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長　本田　一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西品川一丁目１番１号
【電話番号】	03-6893-0001
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長　本田　一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32468 34690 株式会社デュアルタップ Dualtap Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-07-01 2020-12-31 Q2 2021-06-30 2019-07-01 2019-12-31 2020-06-30 1 false false false E32468-000 2020-10-01 2020-12-31 E32468-000 2019-10-01 2019-12-31 E32468-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E32468-000:OverseasRealEstateReportableSegmentsMember E32468-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E32468-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E32468-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32468-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32468-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32468-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32468-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32468-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32468-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32468-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32468-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32468-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32468-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E32468-000:OverseasRealEstateReportableSegmentsMember E32468-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E32468-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E32468-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E32468-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember E32468-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E32468-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember E32468-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32468-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32468-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32468-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32468-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32468-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32468-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32468-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32468-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32468-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32468-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32468-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32468-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32468-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32468-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E32468-000 2021-02-12 E32468-000 2020-12-31 E32468-000 2020-07-01 2020-12-31 E32468-000 2019-12-31 E32468-000 2019-07-01 2019-12-31 E32468-000 2020-06-30 E32468-000 2019-07-01 2020-06-30 E32468-000 2019-06-30 E32468-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E32468-000:SalesSupportBusinessReportableSegmentsMember E32468-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E32468-000:SalesSupportBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20210212104621

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第２四半期 連結累計期間	第15期 第２四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自2019年７月１日 至2019年12月31日	自2020年７月１日 至2020年12月31日	自2019年７月１日 至2020年６月30日
売上高	（千円）	2,794,395	2,142,161	7,254,108
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	1,683	△100,994	366,050
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期 純損失（△）	（千円）	△4,175	△79,727	250,598
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△4,707	△79,644	251,352
純資産額	（千円）	1,803,333	1,941,984	2,059,393
総資産額	（千円）	5,137,968	6,747,681	4,202,090
１株当たり当期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△1.22	△23.24	73.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	73.03
自己資本比率	（％）	35.0	28.7	48.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	213,475	△3,393,261	1,631,352
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△10,179	△26,740	△44,776
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△4,885	2,791,705	△1,105,364
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	1,259,016	913,556	1,541,711

回次		第14期 第２四半期 連結会計期間	第15期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	9.34	△6.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第14期第２四半期連結累計期間及び第15期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20210212104621

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）の影響を受けた厳しい経済環境が続いております。政府による各種政策を背景に、社会経済活動のレベルが少しずつ引き上げられ、個人消費の持ち直しが見られました。しかしながら、企業収益の改善には至っておらず、収益の減少幅を縮小する程度に留まりました。世界経済においては、一部改善が見られたものの、再びの爆発的な感染によりロックダウンや行動制限が発令され、感染症拡大の収束時期の見通しは立っておりません。今後のさらなる経済の下振れや金融資本市場への影響に留意が必要な状況となっております。

首都圏のマンション市場においては、感染症の影響もあり2020年（１月～12月）の年間供給戸数が２万7,228戸と前年同期比12.8％減少しました。一方で、東京都区部の㎡単価は125.1万円と前年同期比11.4％上昇いたしました（株式会社不動産経済研究所調べ）。

当社グループの属する、資産運用型マンション市場では、感染症の拡大防止策により、東京への人口流入や給与所得の悪化による賃料や入居率の低下等が懸念されておりましたが、現状では低下しておらず、マンションの資産性は維持できていると考えております。また、居住用賃貸マーケットへの影響が少なかったことや日本の感染者数が世界各国と比較すると低水準に抑えられてること等から、東京の不動産市場が中長期的な投資先として安全性があるとの認識が高まっております。

このような事業環境の中、当社グループは、「23区・駅近・高機能マンション」をコンセプトに、資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」の開発・分譲を行ってまいりました。分譲後も賃貸管理及び建物管理を行うことにより、長期間にわたりマンションの資産価値を向上させ、安定収入が見込めるマンションとして、ブランド価値の向上に努めております。住宅ローン減税適応マンションの面積要件が50㎡以上から40㎡以上に緩和されたことを受け、第１四半期に購入した開発用地では２人暮らし向けに2DK（40㎡以上）が中心のマンション開発を行っております。感染症の影響により経済環境は悪化しているものの、マンションの商品性は評価されており、効率よく資金調達を行えております。また、第１四半期連結会計期間に株式会社デュアルタップグロウスを新規設立し、営業支援事業を開始いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高21億42百万円（前年同期比23.3％減）、営業損失81百万円（前年同期は営業利益28百万円）、経常損失１億円（前年同期は経常利益１百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失79百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失４百万円）となりました。

なお、当社グループの主力事業である不動産販売事業は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等」に記載のとおり、報告セグメント「営業支援事業」を新たに追加しております。そのため、「営業支援事業」については前期比較を行っておりません。

（不動産販売事業）

不動産販売事業においては、資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」に加え、中古マンションを取り扱ってまいりました。個人投資家だけでなく、私募ＲＥＩＴへ販売する等、販売チャネル及び顧客層の拡大に努めてまいりました。

以上の結果、売上高14億97百万円（前年同期比23.2％減）、セグメント損失１億18百万円（前年同期はセグメント損失19百万円）となりました。

（不動産管理事業）

不動産管理事業は、賃貸管理事業及び建物管理事業より構成されております。賃貸管理においては、募集賃料の見直し及び空室率の低減に注力し、管理物件の資産性向上を図ってまいりました。建物管理においては、当社が分譲した物件以外の新規契約獲得を推進してまいりました。

以上の結果、売上高５億87百万円（前年同期比10.7％減）、セグメント利益59百万円（同22.4％減）となりました。

（海外不動産事業）

海外不動産事業においては、マレーシア国内の建物管理事業では、住宅だけでなく商業施設等の管理推進を図り、管理戸数が１万戸を超えました。海外の富裕層等への「XEBEC（ジーベック）」の分譲や企業の海外進出支援に関しては、感染症対策による渡航制限等により営業活動が一部制限されておりました。

以上の結果、売上高49百万円（前年同期比73.4％減）、セグメント損失21百万円（前年同期はセグメント損失31百万円）となりました。

（営業支援事業）

営業支援事業においては、第１四半期連結会計期間に株式会社デュアルタップグロウスを設立し、事業を開始いたしました。法人向けに営業活動全体のコンサルティングを行っております。主に製造、技術等に経営資源を集中している企業に対して、営業戦略の立案、営業人員の採用、ターゲット企業の選定から企業へのアプローチや営業代行等、コンサルティングから現場レベルのBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）まで総合的な支援を行っております。

以上の結果、売上高７百万円、セグメント損失３百万円となりました。

(2）財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から25億45百万円増加し67億47百万円となりました。総資産の増加の主な要因は、新規物件の土地仕入及び建築費の支払等により、仕掛販売用不動産が16億40百万円増加、販売用不動産が14億４百万円増加した一方で、「XEBEC（ジーベック）」の引渡しを受けたため前渡金が１億１百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から26億62百万円増加し48億５百万円となりました。負債の増加の主な要因は、新規物件の仕入資金のため、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が20億82百万円増加、短期借入金が７億93百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から１億17百万円減少し19億41百万円となりました。純資産の減少の主な要因は、期末配当金の支払いにより利益剰余金が37百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は28.7％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億28百万円減少し、９億13百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により支出した資金は33億93百万円（前年同期は２億13百万円の獲得）となりました。主な支出は、開発用土地の仕入及び販売用不動産の引渡しを受けたことによる、たな卸資産の増加額30億46百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は26百万円（前年同期は10百万円の支出）となりました。主な支出は、投資有価証券の取得による支出10百万円、有形固定資産の取得による支出６百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は27億91百万円（前年同期は４百万円の支出）となりました。主な収入は、開発用地及び竣工物件取得のための長期借入れによる収入25億38百万円であり、主な支出は、販売用不動産の分譲に伴う、長期借入金の返済による支出４億67百万円であります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載のとおりであります。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20210212104621

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,080,000
計	10,080,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,430,500	3,430,500	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数　100株
計	3,430,500	3,430,500	－	－

（注）提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	3,430,500	－	216,698	－	150,494

（５）【大株主の状況】

		2020年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ	東京都大田区南千束1-8-18	1,235,000	36.00
臼井　貴弘	東京都大田区	181,000	5.28
ａｕカブコム証券株式会社	東京都千代田区大手町1-3-2	169,200	4.93
株式会社シーラホールディングス	東京都渋谷区広尾1-1-39	139,600	4.07
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1-6-1	102,766	3.00
楽天証券株式会社	東京都港区南青山2-6-21	76,500	2.23
臼井　英美	東京都大田区	60,000	1.75
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋1-13-1	46,100	1.34
牧　留緋	愛知県名古屋市熱田区	46,000	1.34
杉本　宏之	東京都港区	46,000	1.34
計	－	2,102,166	61.28

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,429,100	34,291	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,000	－	－
発行済株式総数		3,430,500	－	－
総株主の議決権		－	34,291	－

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社デュアルタップ	東京都品川区西品川 一丁目１番１号	400	－	400	0.01
計	－	400	－	400	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,597,511	972,656
営業未収入金	39,650	47,243
販売用不動産	641,965	2,046,069
仕掛販売用不動産	1,093,554	2,734,535
前渡金	275,083	173,298
未収入金	16,281	6,980
その他	66,198	178,308
貸倒引当金	△3,370	△4,100
流動資産合計	3,726,874	6,154,992
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	71,375	76,273
土地	33,989	33,989
リース資産（純額）	112,359	103,879
その他（純額）	12,241	10,579
有形固定資産合計	229,965	224,722
無形固定資産
のれん	103,884	97,391
その他	7,430	7,549
無形固定資産合計	111,315	104,941
投資その他の資産
差入保証金	63,604	69,722
投資有価証券	5,400	16,090
繰延税金資産	16,231	41,226
その他	48,697	135,984
投資その他の資産合計	133,934	263,024
固定資産合計	475,215	592,688
資産合計	4,202,090	6,747,681

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	29,639	38,300
短期借入金	19,668	813,636
1年内償還予定の社債	56,000	40,000
1年内返済予定の長期借入金	523,090	838,884
リース債務	23,919	25,899
未払金	86,134	74,737
未払法人税等	63,862	5,718
前受金	54,311	50,293
その他	206,899	95,366
流動負債合計	1,063,524	1,982,836
固定負債
社債	70,000	60,000
長期借入金	824,234	2,591,244
受入保証金	99,628	98,418
リース債務	61,895	49,752
資産除去債務	23,003	23,035
その他	409	409
固定負債合計	1,079,171	2,822,859
負債合計	2,142,696	4,805,696
純資産の部
株主資本
資本金	216,698	216,698
資本剰余金	150,494	150,494
利益剰余金	1,688,440	1,570,982
自己株式	△279	△312
株主資本合計	2,055,353	1,937,862
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	479
為替換算調整勘定	△1,960	△2,356
その他の包括利益累計額合計	△1,960	△1,877
新株予約権	6,000	6,000
純資産合計	2,059,393	1,941,984
負債純資産合計	4,202,090	6,747,681

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	2,794,395	2,142,161
売上原価	2,255,480	1,749,606
売上総利益	538,914	392,554
販売費及び一般管理費	※ 510,889	※ 474,167
営業利益又は営業損失（△）	28,025	△81,613
営業外収益
受取利息及び配当金	10	71
業務受託手数料	2,944	1,236
助成金収入	2,805	15,671
その他	1,363	1,731
営業外収益合計	7,124	18,710
営業外費用
支払利息	19,452	25,972
支払手数料	7,498	11,382
その他	6,515	736
営業外費用合計	33,466	38,092
経常利益又は経常損失（△）	1,683	△100,994
特別利益
固定資産売却益	669	－
特別利益合計	669	－
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）	2,352	△100,994
法人税、住民税及び事業税	7,318	3,937
法人税等調整額	△790	△25,205
法人税等合計	6,528	△21,267
四半期純損失（△）	△4,175	△79,727
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,175	△79,727

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純損失（△）	△4,175	△79,727
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	479
為替換算調整勘定	△531	△396
その他の包括利益合計	△531	82
四半期包括利益	△4,707	△79,644
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△4,707	△79,644

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）	2,352	△100,994
減価償却費	19,953	14,765
のれん償却額	6,492	6,492
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	699
受取利息及び受取配当金	△10	△71
支払利息	19,452	25,972
支払手数料	7,498	11,382
有形固定資産売却損益（△は益）	△669	－
たな卸資産の増減額（△は増加）	615,221	△3,046,770
営業未払金の増減額（△は減少）	△284,648	8,628
前渡金の増減額（△は増加）	△113,503	101,785
未払金の増減額（△は減少）	△67,387	△11,436
前受金の増減額（△は減少）	125,118	△4,017
受入保証金の増減額（△は減少）	△5,268	△1,210
その他	23,447	△311,413
小計	348,048	△3,306,187
利息及び配当金の受取額	10	71
利息の支払額	△19,066	△25,064
法人税等の支払額	△115,516	△62,081
営業活動によるキャッシュ・フロー	213,475	△3,393,261
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△3,600	△3,300
投資有価証券の取得による支出	－	△10,000
有形固定資産の取得による支出	△5,565	△6,472
有形固定資産の売却による収入	1,727	－
無形固定資産の取得による支出	－	△1,470
差入保証金の差入による支出	△2,893	△6,312
その他	152	814
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,179	△26,740
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,207,166	793,968
長期借入れによる収入	1,420,001	2,538,717
長期借入金の返済による支出	△252,444	△467,296
社債の発行による収入	98,133	－
社債の償還による支出	△16,000	△26,000
自己株式の取得による支出	－	△33
配当金の支払額	△35,761	△37,488
リース債務の返済による支出	△11,648	△10,161
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,885	2,791,705
現金及び現金同等物に係る換算差額	43	141
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	198,454	△628,154
現金及び現金同等物の期首残高	1,060,562	1,541,711
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,259,016	※ 913,556

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、株式会社デュアルタップグロウスを新規設立により連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

前連結会計年度の有価証券報告書における「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 　　至　2019年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 　　至　2020年12月31日）
給与手当	142,302千円	118,579千円
販売手数料	66,948	43,860
賃借料	52,142	50,895
広告宣伝費	23,428	26,973

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年７月１日 至  2019年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,311,816千円	972,656千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△52,800	△59,100
現金及び現金同等物	1,259,016	913,556

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議年月日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	36,016千円	10.50円	2019年６月30日	2019年９月27日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議年月日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2020年９月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	37,731千円	11.00円	2020年６月30日	2020年９月30日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期 連結損益計算書 計上額(注)２
	不動産販売 事業	不動産管理 事業	海外不動産 事業	営業支援 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,950,353	657,760	186,281	－	2,794,395	－	2,794,395
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,607	776	－	－	2,383	△2,383	－
計	1,951,961	658,536	186,281	－	2,796,779	△2,383	2,794,395
セグメント利益又は損失(△)	△19,388	76,916	△31,495	－	26,032	1,992	28,025

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額1,992千円は、セグメント間取引消去1,992千円であります。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期 連結損益計算書 計上額(注)２
	不動産販売 事業	不動産管理 事業	海外不動産 事業	営業支援 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,497,956	587,187	49,609	7,407	2,142,161	－	2,142,161
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	5,540	－	－	5,540	△5,540	－
計	1,497,956	592,728	49,609	7,407	2,147,701	△5,540	2,142,161
セグメント利益又は損失(△)	△118,872	59,654	△21,481	△3,794	△84,493	2,880	△81,613

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額2,880千円は、セグメント間取引消去2,880千円であります。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの追加）

第１四半期連結会計期間において、株式会社デュアルタップグロウスを新規設立により連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメント「営業支援事業」を新たに追加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△1円22銭	△23円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△4,175	△79,727
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	△4,175	△79,727
普通株式の期中平均株式数（株）	3,430,098	3,430,083
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20210212104621

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。