SHUEI YOBIKO Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第38期第３四半期(自  2020年10月１日  至  2020年12月31日)
【会社名】	株式会社秀英予備校
【英訳名】	SHUEI YOBIKO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡　辺　　　武
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号
【電話番号】	054－252－1792(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　渡　辺　喜代子
【最寄りの連絡場所】	静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号
【電話番号】	054－252－1792(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　渡　辺　喜代子
【縦覧に供する場所】	株式会社秀英予備校本店 (静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04991 46780 株式会社秀英予備校 SHUEI YOBIKO Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E04991-000 2021-02-12 E04991-000 2019-04-01 2019-12-31 E04991-000 2019-04-01 2020-03-31 E04991-000 2020-04-01 2020-12-31 E04991-000 2019-12-31 E04991-000 2020-03-31 E04991-000 2020-12-31 E04991-000 2019-10-01 2019-12-31 E04991-000 2020-10-01 2020-12-31 E04991-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04991-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04991-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04991-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04991-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04991-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04991-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04991-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04991-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04991-000:ElementaryAndJuniorHighSchoolDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04991-000:ElementaryAndJuniorHighSchoolDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04991-000:HighSchoolDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04991-000:HighSchoolDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04991-000:OtherEducationDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04991-000:OtherEducationDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04991-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第３四半期

連結累計期間 | 第38期

第３四半期

連結累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自　2019年４月１日

至　2019年12月31日 | 自  2020年４月１日

至  2020年12月31日 | 自　2019年４月１日

至　2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,271,433 | 7,783,815 | 11,479,780 |
| 経常利益 | (千円) | 41,981 | 58,939 | 557,753 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | △295,972 | △43,996 | 536,355 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △334,527 | △69,345 | 440,493 |
| 純資産額 | (千円) | 3,686,384 | 4,392,060 | 4,461,406 |
| 総資産額 | (千円) | 11,216,848 | 11,140,567 | 11,247,986 |
| １株当たり当期純利益

又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △44.11 | △6.55 | 79.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 32.9 | 39.4 | 39.7 |

回次		第37期 第３四半期 連結会計期間	第38期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自  2020年10月１日 至  2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	68.12	49.61

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

前連結会計年度の末日と比較して重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が続き、飲食、観光、交通産業のみならず多くの産業が大きな痛手を被るところとなっております。

当業界におきましても、新型コロナウイルスの蔓延は、感染に対する通塾不安や所得の減少により通塾を控える傾向を強め、業績を低下させるところとなっております。

このような経営環境のもと当社グループにおきましては、“授業のクオリティの向上”だけではなく、授業以外の教育サービス全体の充実と提供するためのツールの開発に努めてまいりました。

第３四半期におきましては、生徒・保護者・教師スタッフの安全を第一に考え、体温・体調の確認、館内の換気・消毒等、感染予防対策を十分にとることにより、生徒・保護者が安心して通塾できるよう努めました。また、小中学部・高校部ともに次年度の生徒数確保のため、低学年の冬期一般生募集と講習明けの入学活動、受験学年の秋期・冬期講習売上増加活動を重点に取り組んでまいりました。

営業費用におきましては、前期末に不採算校舎15校を閉鎖したことに伴い、人件費・賃借料・水道光熱費・校舎維持費用等、売上原価が大幅に減少するところとなっております。また、新型コロナウイルス感染拡大の収束の兆しが見えない中、夏の宿泊合宿企画等の中止、新設校の設備投資を抑制したことにより、合宿運営費・新設備品購入費・改修工事費用等が減少しております。さらに、費用対効果を検討し、夏期・冬期講習における広告宣伝費も大幅に削減いたしました。

営業外損益におきましては、大きな変動はありません。

特別損益におきましては、重点エリアへの人材の選択と集中を目的とし、当期末に18校の閉鎖を決定いたしました。これにより、店舗閉鎖損失引当金繰入額及び減損損失を計上いたしました。

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は7,783百万円（前年同四半期は8,271百万円）、営業利益は71百万円（前年同四半期は営業利益61百万円）、経常利益は58百万円（前年同四半期は経常利益41百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は43百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失295百万円）となりました。

なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参加した一般生が、それぞれ９月、１月に入学するため、売上高・営業利益ともに第２四半期以降に増加するところとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の収益性が高くなる傾向にあります。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、前期まで「高校部」に含めておりました予備校２校舎及び「その他の教育事業」に含めておりました自宅学習部門につき、地域別の営業管理体制をより強固にするため組織変更を行いました。それに伴い、前期までの予備校２校舎及び自宅学習部門の実績につきましては、報告セグメントの区分を「小中学部」に変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（小中学部）

小中学部における売上高は、前年を下回るものの予算を上回るところとなっております。要因は、コロナ禍により入塾者数は減少していますが、年度途中での退塾者数を大幅に減少させることができたこと、個別指導部門での生徒数増加を継続できたことであります。営業費用につきましては、賃借料・広告宣伝費等の削減に努めてまいりました。結果として、小中学部の売上高は6,757百万円（前年同四半期は7,200百万円）、セグメント利益は677百万円（前年同四半期はセグメント利益686百万円）となりました。

（高校部）

高校部における売上高は、前年を少し下回るところとなっております。要因は、高３受験学年の冬期講習売上が予算を下回ったためであります。営業費用につきましては、労務費・水道光熱費等の削減に努めてまいりました。結果として、高校部の売上高は974百万円（前年同四半期は1,009百万円）、セグメント利益は106百万円（前年同四半期はセグメント利益121百万円）となりました。

（その他の教育事業）

ＦＣ部門におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による入学者数・講習生数の減少などによるロイヤリティー収入の減少により、予算は達成しておりますが前年実績を下回る売上高となりました。一方で、広告宣伝費の削減、オンライン会議導入に伴う旅費交通費削減により、営業費用は大幅に減少させることができました。結果として、その他の教育事業の売上高は52百万円（前年同四半期は61百万円）、セグメント利益は20百万円（前年同四半期はセグメント損失30百万円）となりました。

(2) 財政状態

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて438百万円増加し、2,338百万円となりました。これは主として、営業利益の計上により現預金が増加したこと、今期末における校舎の閉鎖を決定したことにより、１年内回収予定の差入敷金保証金が増加したためであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて542百万円減少し、8,789百万円となりました。これは主として、有形固定資産・無形固定資産の減価償却が進んだこと、差入敷金保証金の一部を流動資産に振り替えたためであります。

この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて107百万円減少し、11,140百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて490百万円増加し、3,606百万円となりました。これは主として、新型コロナウイルス感染拡大の長期化による業績への影響を踏まえ、手元資金を確保するために短期借入金が増加したこと、冬期講習１月売上計上分の前受金が発生したためであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて528百万円減少し、3,142百万円となりました。これは主として、社債の償還及び長期借入金の返済が進んだためであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて38百万円減少し、6,748百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて69百万円減少し、4,392百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.7％から39.4％となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)会社の支配に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、会社の支配に関する基本方針に重要な変更はありません。

なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

当社グループとしては、以下の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。

経営方針

当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。

①  学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること

②  高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること

③  膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること

④  映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること

⑤  需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること

なお、上記の経営方針に照らし不適切な者が当社グループ支配権の獲得を表明した場合には、当該当事者と東京証券取引所その他の第三者（独立社外者）とも協議の上、次の３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。

Ⅰ　当該取り組みが基本方針に沿うものであること

Ⅱ　当該取り組みが当社の株主共同の利益を損なうものでないこと

Ⅲ　当該取り組みが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	19,240,000
計	19,240,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,710,000	6,710,000	東京証券取引所　（市場第一部）	単元株式数：100株
計	6,710,000	6,710,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年12月31日	―	6,710,000	―	2,089,400	―	1,835,655

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

	6,707,600

67,076

―

単元未満株式

普通株式

	2,100

―

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

6,710,000

―

―

総株主の議決権

―

67,076

―  ##### ② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社　秀英予備校	静岡県静岡市葵区鷹匠 ２丁目７番１号	300	―	300	0.00
計	―	300	―	300	0.00

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
専務取締役管理本部長 兼小中第１事業本部長 兼ＩＴシステム部長 兼経理部長	専務取締役管理本部長 兼小中第１事業本部長 兼ＩＴシステム部長	渡辺　喜代子	2020年６月26日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,207,601	1,443,366
		受取手形及び売掛金								154,933	240,756
		商品								89,844	72,003
		貯蔵品								19,140	14,569
		その他								435,937	575,090
		貸倒引当金								△7,353	△7,307
		流動資産合計								1,900,104	2,338,478
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,012,469	2,872,782
			土地							3,342,861	3,342,861
			その他（純額）							125,869	95,482
			有形固定資産合計							6,481,200	6,311,125
		無形固定資産								262,259	210,444
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							2,418,041	2,119,718
			その他							175,839	152,539
			貸倒引当金							△5,103	△4,465
			投資その他の資産合計							2,588,778	2,267,792
		固定資産合計								9,332,238	8,789,363
	繰延資産
		社債発行費								15,643	12,725
		繰延資産合計								15,643	12,725
	資産合計									11,247,986	11,140,567
負債の部
	流動負債
		短期借入金								710,000	1,430,000
		1年内償還予定の社債								199,960	200,080
		1年内返済予定の長期借入金								※１ 337,196	※１ 261,946
		未払金								555,943	634,867
		未払法人税等								148,471	115
		前受金								244,258	338,256
		賞与引当金								158,584	45,031
		店舗閉鎖損失引当金								23,392	52,680
		その他								737,731	643,388
		流動負債合計								3,115,537	3,606,365

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
	固定負債
		社債								450,100	350,000
		長期借入金								※１ 443,647	※１ 250,000
		繰延税金負債								14,487	1,551
		退職給付に係る負債								684,757	706,647
		資産除去債務								635,725	602,508
		その他								1,442,324	1,231,434
		固定負債合計								3,671,042	3,142,141
	負債合計									6,786,579	6,748,506
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,089,400	2,089,400
		資本剰余金								1,835,655	1,835,655
		利益剰余金								536,355	492,359
		自己株式								△154	△154
		株主資本合計								4,461,256	4,417,259
	その他の包括利益累計額
		退職給付に係る調整累計額								149	△25,199
		その他の包括利益累計額合計								149	△25,199
	純資産合計									4,461,406	4,392,060
負債純資産合計										11,247,986	11,140,567

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)
売上高										8,271,433	7,783,815
売上原価										7,051,946	6,624,521
売上総利益										1,219,486	1,159,293
販売費及び一般管理費										1,157,720	1,087,983
営業利益										61,766	71,310
営業外収益
	受取利息									13,327	11,191
	受取配当金									2,016	2,069
	受取賃貸料									11,913	12,279
	その他									10,006	9,545
	営業外収益合計									37,263	35,085
営業外費用
	支払利息									45,086	36,026
	その他									11,961	11,430
	営業外費用合計									57,047	47,457
経常利益										41,981	58,939
特別利益
	固定資産売却益									20,744	-
	受取保険金									10,164	-
	特別利益合計									30,909	-
特別損失
	店舗閉鎖損失引当金繰入額									27,739	52,680
	減損損失									※１ 298,992	※１ 10,714
	特別損失合計									326,731	63,394
税金等調整前四半期純損失（△）										△253,840	△4,455
法人税、住民税及び事業税										43,464	41,685
法人税等調整額										△1,332	△2,144
法人税等合計										42,131	39,541
四半期純損失（△）										△295,972	△43,996
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△295,972	△43,996

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)
四半期純損失（△）										△295,972	△43,996
その他の包括利益
	退職給付に係る調整額									△38,554	△25,348
	その他の包括利益合計									△38,554	△25,348
四半期包括利益										△334,527	△69,345
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△334,527	△69,345
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

第２四半期報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　財務制限条項

当社は、2018年３月23日にシンジケートローン契約を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
借入金残高	600,000千円	450,000千円

なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。

借入人は、全貸付人との関係で本契約が終了し、かつ貸付人及びエージェントに対する本契約上のすべての債務において、以下の条件を充足することを確約する。

①　各連結会計年度の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の連結会計年度の末日又は2017年３月期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業並びに経常損益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。

③　各連結会計年度の末日における連結のネット・レバレッジ・レシオを7.0以下とすること。

これに抵触した場合には、当該契約に従い有形固定資産の一部を担保提供する契約となっております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１  減損損失

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
静岡県（３校舎）	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	8,476千円 2,582千円 11,059千円
愛知県（２校舎）	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	2,488千円 1,156千円 3,644千円
山梨県（１校舎）	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	652千円 111千円 764千円
宮城県（１校舎）	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	46,754千円 36千円 46,791千円
福岡県（２校舎）	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地 合計	74,910千円 742千円 161,079千円 236,732千円

当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった静岡県１校舎・宮城県１校舎・福岡県２校舎について上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(286,310千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖の意思を決定した静岡県２校舎・愛知県２校舎・山梨県１校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（12,682千円）として特別損失に計上しております。

なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については路線価等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
静岡県（１校舎）	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	629千円 349千円 979千円
北海道（２校舎）	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	2,362千円 21千円 2,384千円
愛知県（３校舎）	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	4,628千円 1,937千円 6,566千円
神奈川県（２校舎）	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	641千円 141千円 783千円

当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった北海道１校舎について上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(931千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖の意思を決定した静岡県１校舎・北海道１校舎・愛知県３校舎・神奈川県２校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,782千円）として特別損失に計上しております。

なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。

前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに、第１四半期に比べ第２四半期以降において、各種講習会に参加する一般生数が増加し、また、本科授業の２学期が開始される９月及び３学期が開始される１月には新入学により本科生数が増加いたします。したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の売上高の割合が大きくなる傾向があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年12月31日)
減価償却費	285,078千円	249,088千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

1. 配当金支払額

該当事項はありません。   ２．株主資本の著しい変動

当社は、2019年６月28日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を108,724千円減少し、その他

資本剰余金へ振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を108,724千円減少し、繰

越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１. 配当金支払額

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント
小中学部	高校部	その他の教育事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,200,788	1,009,518	61,126	8,271,433
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	15,687	15,687
計	7,200,788	1,009,518	76,814	8,287,121
セグメント利益又は損失(△)	686,006	121,187	△30,008	777,186

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	777,186
セグメント間取引消去	24,174
全社費用(注)	△739,594
四半期連結損益計算書の営業利益	61,766

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産の減損損失として、298,992千円を計上しております。

セグメントごとの減損損失計上額は、当第３四半期連結累計期間においては小中学部298,992千円であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント
小中学部	高校部	その他の教育事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,757,372	974,302	52,140	7,783,815
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	14,900	14,900
計	6,757,372	974,302	67,040	7,798,715
セグメント利益	677,713	106,898	20,188	804,800

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	804,800
セグメント間取引消去	24,738
全社費用(注)	△758,228
四半期連結損益計算書の営業利益	71,310

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、「高校部」に含めておりました予備校２校舎及び「その他の教育事業」に含めておりました自宅学習部門につき、地域別の営業管理体制をより強固にするため組織変更を行いました。それに伴い、前期までの予備校２校舎及び自宅学習部門の実績につきましては、報告セグメントの区分を「小中学部」に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産の減損損失として、10,714千円を計上しております。

セグメントごとの減損損失計上額は、当第３四半期連結累計期間においては小中学部10,714千円であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
(1)１株当たり四半期純損失(△)	△44円11銭	△6円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円)	△295,972	△43,996
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円)	△295,972	△43,996
普通株式の期中平均株式数(千株)	6,709	6,709
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。