Premium Water Holdings,Inc.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期（自  2020年10月１日  至  2020年12月31日）
【会社名】	株式会社プレミアムウォーターホールディングス
【英訳名】	Premium Water Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　萩尾　陽平
【本店の所在の場所】	山梨県富士吉田市上吉田4597番地の１ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	（03）6864－0980
【事務連絡者氏名】	上級執行役員経営管理本部長　清水　利昭
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前一丁目23番26号
【電話番号】	（03）6864－0982
【事務連絡者氏名】	上級執行役員経営管理本部長　清水　利昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E27294 25880 株式会社プレミアムウォーターホールディングス Premium Water Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E27294-000 2021-02-12 E27294-000 2019-04-01 2019-12-31 E27294-000 2020-04-01 2020-12-31 E27294-000 2019-04-01 2020-03-31 E27294-000 2019-10-01 2019-12-31 E27294-000 2020-10-01 2020-12-31 E27294-000 2019-12-31 E27294-000 2020-12-31 E27294-000 2020-03-31 E27294-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27294-000 2021-02-12 jpcrp_cor:ClassAPreferredSharesMember E27294-000 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E27294-000:ClassAPreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E27294-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27294-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27294-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27294-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27294-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27294-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E27294-000 2020-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E27294-000 2019-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E27294-000 2020-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E27294-000 2019-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E27294-000 2019-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E27294-000 2020-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E27294-000 2020-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E27294-000 2019-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E27294-000 2020-03-31 jpigp_cor:AccumulatedOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E27294-000 2019-03-31 jpigp_cor:AccumulatedOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E27294-000 2020-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E27294-000 2019-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E27294-000 2020-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E27294-000 2019-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E27294-000 2019-03-31 E27294-000 2020-04-01 2020-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E27294-000 2019-04-01 2019-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E27294-000 2020-04-01 2020-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E27294-000 2019-04-01 2019-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E27294-000 2019-04-01 2019-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E27294-000 2020-04-01 2020-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E27294-000 2020-04-01 2020-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E27294-000 2019-04-01 2019-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E27294-000 2020-04-01 2020-12-31 jpigp_cor:AccumulatedOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E27294-000 2019-04-01 2019-12-31 jpigp_cor:AccumulatedOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E27294-000 2019-04-01 2019-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E27294-000 2020-04-01 2020-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E27294-000 2019-04-01 2019-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E27294-000 2020-04-01 2020-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E27294-000 2019-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E27294-000 2020-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E27294-000 2020-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E27294-000 2019-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E27294-000 2020-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E27294-000 2019-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E27294-000 2020-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E27294-000 2019-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E27294-000 2019-12-31 jpigp_cor:AccumulatedOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E27294-000 2020-12-31 jpigp_cor:AccumulatedOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E27294-000 2019-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E27294-000 2020-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E27294-000 2020-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E27294-000 2019-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第３四半期連結

累計期間 | 第15期

第３四半期連結

累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自2019年４月１日

至2019年12月31日 | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2019年４月１日

至2020年３月31日 |
| 売上収益 | （百万円） | 33,739 | 41,595 | 45,453 |
| (第３四半期連結会計期間) | (11,746) | (14,436) |
| 売上総利益 | （百万円） | 28,258 | 35,612 | 37,974 |
| 営業利益 | （百万円） | 1,463 | 3,418 | 1,859 |
| 税引前四半期(当期)利益 | （百万円） | 1,234 | 3,083 | 1,472 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | （百万円） | 806 | 1,813 | 1,866 |
| (第３四半期連結会計期間) | (380) | (699) |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | （百万円） | 782 | 1,811 | 1,867 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 5,545 | 8,928 | 6,674 |
| 資本合計 | （百万円） | 5,562 | 8,945 | 6,691 |
| 資産合計 | （百万円） | 37,226 | 51,424 | 42,454 |
| 基本的１株当たり

四半期(当期)利益 | （円） | 28.37 | 63.94 | 66.46 |
| (第３四半期連結会計期間) | (13.34) | (24.61) |
| 希薄化後１株当たり

四半期(当期)利益 | （円） | 26.10 | 59.88 | 61.27 |
| 親会社帰属持分比率 | （％） | 14.9 | 17.4 | 15.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 5,014 | 5,934 | 6,659 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,486 | △3,525 | △1,334 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,296 | △2,148 | △1,831 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | （百万円） | 8,005 | 10,505 | 10,238 |

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても、百万円単位に変更して表示しております。  ### ２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（連結の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間において、プレミアムウォーター中部株式会社を新規設立し、連結の範囲に含めております。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内の個人消費は、依然として新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、厳しい状況が続いています。段階的に経済活動が再開されたことで回復の兆しも見え始めていましたが、今冬の全国的な再拡大により、再び先行きは不透明な状況となっています。消費者の生活様式や価値観が変化しつつある中、在宅時間の長期化や内食需要の高まりにより、個人消費は生活必需品を中心として好調な状況が続いています。こうした状況下において、「冷温水が簡単に利用できる」、「日本の良質な天然水が定期的に自宅まで配達される」といった利便性や安全性等によって、宅配水（ウォーターサーバー）への認知度が高まり、当社グループの事業環境へ好影響を及ぼしています。今後も当社グループでは、お客様に安心・安全で高品質な飲料水を安定的に提供できる体制の構築に務めてまいります。

当第３四半期連結累計期間においては、在宅時間の増加や内食需要の高まりにより、既存顧客による宅配水消費量が増加いたしました。また、新規顧客の獲得においても、ショッピングセンター等の商業施設に人出が戻り、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じながらのデモンストレーション販売の実施やテレマーケティング・Webによる非接触型の営業活動を積極的に展開した結果、順調に推移いたしました。さらに、お客様からのお問い合わせサービスの対応強化等、既存顧客の継続率向上につながる様々な施策を進めた結果、売上収益は41,595百万円(前年同期比23.3％増）となりました。

営業利益については、原材料の仕入価格の低下や保有顧客数の増加に伴う各工場の稼働率の向上等による製造原価の低減や物流費の抑制などにより、3,418百万円（前年同期比133.5％増）となりました。

なお、税引前四半期利益は3,083百万円（前年同期比149.8％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,813百万円（前年同期比124.8％増）となりました。

また、財政状態については以下のとおりとなります。

①　資産、負債及び資本の状況

（資産）

資産は前連結会計年度末に比べて8,969百万円増加し、51,424百万円となりました。主な増加要因は、有形固定資産の増加2,673百万円及び新規契約の獲得に伴う契約コストの増加1,983百万円であります。

（負債）

負債は前連結会計年度末に比べて6,715百万円増加し、42,478百万円となりました。主な増加要因は、新規獲得顧客へ貸与するウォーターサーバーの調達及び社債の発行に伴う有利子負債の増加5,145百万円であります。

（資本）

資本は前連結会計年度末に比べて2,254百万円増加し、8,945百万円となりました。主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の増加1,813百万円であります。

②　キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は10,505百万円と前連結会計年度末（10,238百万円）に比べて267百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロ－）

営業活動により獲得した資金は、5,934百万円と前第３四半期連結累計期間（5,014百万円）に比べて920百万円の増加となりました。この主な要因は、税引前四半期利益3,083百万円の計上及び資金の支出を伴わない減価償却費及び償却費5,168百万円等による資金の増加があった一方、契約コスト1,983百万円等による資金の流出があったことです。

（投資活動によるキャッシュ・フロ－）

投資活動に使用した資金は、3,525百万円と前第３四半期連結累計期間（1,486百万円）に比べて2,039百万円の増加となりました。この主な要因は、債務保証に係る保証金の預け入れによる支出2,000百万円が発生したことと、新規契約数の増加に伴うウォーターサーバーの取得数の増加、工場関連設備の投資実施及び顧客管理システムの改修等に伴い、有形固定資産及び無形資産の取得による支出1,522百万円が発生したことです。

（財務活動によるキャッシュ・フロ－）

財務活動に使用した資金は、2,148百万円と前第３四半期連結累計期間（2,296百万円）に比べて147百万円の減少となりました。この主な要因は、社債の発行による長期有利子負債の収入5,769百万円があった一方で、金融機関等への返済に伴う短期有利子負債への支出2,000百万円及び長期有利子負債の支出6,281百万円があったことです。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、89百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。

（固定資産の取得）

当社は、2020年11月６日開催の取締役会にて、下記のとおり固定資産を当社子会社において取得することについて決議し、2020年12月10日にこの固定資産を取得する旨の売買仮契約を当社子会社と下記の相手方との間で締結いたしました。

(1) 取得の理由

保有契約件数増加に伴う将来的な宅配水出荷数増加への対応、また、物流戦略の効率化を進めるため、新工場建設を目的としています。

(2) 取得資産の内容

所在地	岐阜県本巣郡北方町柱本池之頭二丁目１番１ 岐阜県本巣郡北方町柱本池之頭三丁目１番１
資産の内容	宅地
公簿面積	48,366㎡
取得資金	自己資金及び金融機関からの借入
相手先	本巣郡北方町（町長　戸部　哲哉）
本契約締結日	2021年１月８日
物件引渡日	2021年１月15日

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	84,000,000
Ａ種優先株式	28
計	84,000,000

（注）当社の発行可能株式総数は84,000,000株であり、普通株式の発行可能種類株式総数及びＡ種優先株式の発行可能種類株式総数の合計数とは異なります。 ##### ②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,469,102	28,469,102	東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
Ａ種優先株式	28	28	－	（注）２ （注）３
計	28,469,130	28,469,130	－	－

（注）１．提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．Ａ種優先株式の単元株式数は１株となります。

３．Ａ種優先株式の内容は、次のとおりです。

(1) 優先配当金

①Ａ種優先配当金

当社は、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対して定款第43条第１項に規定する基準日に係る剰余金の配当を行う場合に限り、定款第42条の規定に基づいて行う取締役会の決議により、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき第２号に定める額の剰余金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を配当する。

②Ａ種優先配当金の額

Ａ種優先配当金の額は、１事業年度毎に１株につき2,000,000円とする。なお、Ａ種優先株式が発行された事業年度におけるＡ種優先配当金の額は、１株につき2,000,000円を、Ａ種優先株式発行日の翌日から当該事業年度の末日までの日数に応じて、１年を365日とする日割り計算により算出した額とする。

③累積条項

ある事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ種優先配当金の額に達しないとき(剰余金の配当が行われない場合を含む。)は、その不足額は、翌事業年度以降に累積するものとする。

④非参加条項

当社は、上記①及び②に基づくＡ種優先配当金の配当後、さらに分配可能額について普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の配当を行うときは、別段の定めをしない限り、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の配当と同順位での剰余金の配当を行わない。

(2) 残余財産の分配

①残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種登録株式質権者に対して、Ａ種優先株式１株につき、普通株式１株に対する残余財産分配金に500を乗じた金額の残余財産分配金を、普通株主又は普通登録株式質権者に対する残余財産分配金の分配と同順位で支払う。

②非参加条項

Ａ種優先株式又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記①に定めるほか、残余財産の分配は行わない。

(3) 議決権

Ａ種優先株主は株主総会において議決権を有しない。また、当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

(4) 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。また、当社は、Ａ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

(5) 金銭を対価とする取得条項

①当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の承諾を得た場合、当社の取締役会が別に定める日において、法令上可能な範囲で、次号に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を取得することができる(当該取得を行う日を、以下「金銭対価取得条項取得日」という。)。なお、一部を取得するときは、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきＡ種優先株式を決定する。

②Ａ種優先株式１株あたりの取得価額は、次に定める算式による金額とする。

Ａ種優先株式１株あたりの取得価額＝［100,000,000円］＋［Ａ種優先株式発行日の翌日から金銭対価取得請求日までの日数に応じて１年につき2,000,000円の割合による金額(１年未満の期間部分については１年を365日とする日割り計算によるものとする。)］－［当社が当該Ａ種優先株式につき支払ったＡ種優先配当金額合計額］

(6) 譲渡制限

Ａ種優先株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を要する。

(7) 種類株主総会における決議

本優先株主は株主総会において議決権を有しない。また、当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に定める場合を除き、本優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当該事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備 金増減額 （百万円）	資本準備 金残高 （百万円）
2020年10月１日～ 　2020年12月31日	普通株式 631,490 Ａ種優先株式　－	普通株式 28,469,102 Ａ種優先株式　　 28	122	4,227	122	3,437

（注）新株予約権の行使による増加となります。 #### （５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### （６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」について、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ①【発行済株式】

2020年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

Ａ種優先株式	28

－

「１(1)② 発行済株式」の

「内容」の記載を参照

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

(自己保有株式)

普通株式	300

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	27,835,300

278,353

権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式	2,012

－

－

発行済株式総数

27,837,640

－

－

総株主の議決権

－

278,353

－

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式72株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】

2020年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社プレミアムウォーターホールディングス	山梨県富士吉田市上吉田4597番地の１	300	－	300	0.0

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0142147503301.htm

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

(2) 当社の要約四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするために前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても、百万円単位に変更して表示しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （2020年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		10,238	10,505
営業債権及びその他の債権		5,369	6,625
棚卸資産		310	358
その他の金融資産	８	647	2,609
その他の流動資産		1,531	912
流動資産合計		18,097	21,011
非流動資産
有形固定資産	９	13,638	16,311
のれん		149	149
無形資産		1,751	1,824
持分法で会計処理されている投資		26	44
その他の金融資産	８	555	666
繰延税金資産		1,735	2,936
契約コスト		6,487	8,471
その他の非流動資産		13	8
非流動資産合計		24,357	30,412
資産合計		42,454	51,424

（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （2020年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		7,602	7,776
有利子負債	８	9,695	8,472
未払法人所得税		904	2,107
その他の流動負債		688	720
流動負債合計		18,891	19,076
非流動負債
有利子負債	５,６,８	16,534	22,903
引当金		145	290
繰延税金負債		22	1
その他の非流動負債		168	206
非流動負債合計		16,871	23,402
負債合計		35,763	42,478
資本
資本金	６	4,046	4,235
資本剰余金	６	3,380	3,633
利益剰余金		△749	1,064
自己株式		△0	△0
その他の包括利益累計額		△2	△4
親会社の所有者に帰属する持分合計		6,674	8,928
非支配持分		17	16
資本合計		6,691	8,945
負債及び資本合計		42,454	51,424

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（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
売上収益	11	33,739	41,595
売上原価		5,480	5,982
売上総利益		28,258	35,612
その他の収益		11	32
販売費及び一般管理費		26,800	31,993
その他の費用	12	6	233
営業利益		1,463	3,418
金融収益		32	15
金融費用	７	280	367
持分法による投資利益		18	17
税引前四半期利益		1,234	3,083
法人所得税費用		427	1,270
四半期利益		806	1,813
四半期利益(△は損失)の帰属
親会社の所有者		806	1,813
非支配持分		0	△0
四半期利益		806	1,813
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	13	28.37	63.94
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	13	26.10	59.88

（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）
売上収益	11	11,746	14,436
売上原価		1,818	2,075
売上総利益		9,927	12,360
その他の収益		3	8
販売費及び一般管理費		9,235	11,075
その他の費用		3	3
営業利益		691	1,290
金融収益		23	4
金融費用	７	66	129
持分法による投資利益		5	5
税引前四半期利益		654	1,171
法人所得税費用		273	471
四半期利益		380	699
四半期利益(△は損失)の帰属
親会社の所有者		380	699
非支配持分		0	△0
四半期利益		380	699
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	13	13.34	24.61
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	13	12.26	22.92

 0104025_honbun_0142147503301.htm

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）
		前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
四半期利益		806	1,813
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分		△27	3
在外営業活動体の換算差額		3	△5
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△23	△1
税引後その他の包括利益		△23	△1
四半期包括利益		783	1,811
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		782	1,811
非支配持分		0	△0
四半期包括利益		783	1,811

（単位：百万円）
		前第３四半期連結会計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）
四半期利益		380	699
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分		△28	1
在外営業活動体の換算差額		△9	△2
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△38	△0
その他の包括利益		△38	△0
四半期包括利益		341	699
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		341	699
非支配持分		0	△0
四半期包括利益		341	699

 0104045_honbun_0142147503301.htm

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）

（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の 包括利益 累計額	合計	非支配 持分	資本 合計
2019年４月１日		2,614	1,898	△2,616	△0	△3	1,892	17	1,909
四半期包括利益
四半期利益（△は損失）		－	－	806	－	－	806	0	806
その他の包括利益		－	－	－	－	△23	△23	－	△23
四半期包括利益合計		－	－	806	－	△23	782	0	783
所有者との取引額等
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0	－	△0
新株の発行（新株予約権の行使）		16	16	－	－	－	32	－	32
株式報酬取引		－	37	－	－	－	37	－	37
資本分類の変更	６	1,400	1,400	－	－	－	2,800	－	2,800
所有者との取引額等合計		1,416	1,453	－	△0	－	2,869	－	2,869
2019年12月31日		4,030	3,352	△1,809	△0	△27	5,545	17	5,562

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）

（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の 包括利益 累計額	合計	非支配 持分	資本 合計
2020年４月１日		4,046	3,380	△749	△0	△2	6,674	17	6,691
四半期包括利益
四半期利益（△は損失）		－	－	1,813	－	－	1,813	△0	1,813
その他の包括利益		－	－	－	－	△1	△1	－	△1
四半期包括利益合計		－	－	1,813	－	△1	1,811	△0	1,811
所有者との取引額等
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0	－	△0
新株の発行（新株予約権の行使）		189	169	－	－	－	358	－	358
新株予約権の発行		－	3	－	－	－	3	－	3
株式報酬取引		－	80	－	－	－	80	－	80
所有者との取引額等合計		189	253	－	△0	－	442	－	442
2020年12月31日		4,235	3,633	1,064	△0	△4	8,928	16	8,945

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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）
		前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		1,234	3,083
減価償却費及び償却費		4,566	5,168
金融収益		△32	△15
金融費用		280	367
持分法による投資損益（△は益）		△18	△17
契約コストの増減額（△は増加）		△1,144	△1,983
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△972	△1,000
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		910	853
棚卸資産の増減額（△は増加）		△43	△47
その他		684	378
小計		5,464	6,786
利息の受取額		2	1
利息の支払額		△259	△286
法人所得税の支払額		△193	△567
営業活動によるキャッシュ・フロー		5,014	5,934
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△1,387	△1,522
貸付けによる支出		△43	△13
貸付金の回収による収入		20	80
敷金及び保証金の差入による支出		－	△2,150
その他		△76	78
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,486	△3,525
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）		－	△2,000
長期有利子負債の収入		3,200	5,769
長期有利子負債の支出		△5,528	△6,281
自己株式の取得による支出		△0	△0
新株予約権の行使による収入		32	358
新株予約権の発行による収入		－	3
財務活動によるキャッシュ・フロー		△2,296	△2,148
現金及び現金同等物に係る換算差額		25	7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,257	267
現金及び現金同等物の期首残高		6,734	10,238
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額		13	－
現金及び現金同等物の四半期末残高		8,005	10,505

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社プレミアムウォーターホールディングス(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は山梨県富士吉田市上吉田4597番地の１であります。当第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループは、主に宅配水事業の分野において様々な事業に取り組んでおります。 ２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

(2) 測定の基礎

本要約四半期連結財務諸表は「注記３．重要な会計方針」に記載している会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として計上しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

本要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。 ３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2020年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、2020年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。  ５．社債

(1) 前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

該当事項はありません。

(2) 当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

発行した社債は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額	利率 （％）	償還期限
当社	第１回無担保社債	2020年９月３日	5,000	1.80	2023年９月１日

優先株式につきましては、2019年６月の定時株主総会において契約内容の変更を決議しております。2019年３月期まで優先株式2,800百万円を金融負債として分類しておりましたが、前第１四半期連結会計期間から資本として分類しております。 ７．配当

(1) 前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

①　配当金支払額

該当事項はありません。

なお、優先株式につきましては、契約変更前の期間においてIFRSでは金融負債として認識しており、要約四半期連結損益計算書上、配当金は金融費用として計上しております。

②　基準日が前第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

なお、優先株式につきましては、契約変更前の期間においてIFRSでは金融負債として認識しており、要約四半期連結損益計算書上、配当金は金融費用として計上しております。

(2) 当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

①　配当金支払額

該当事項はありません。

②　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。  ８．金融商品

金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品

①　公正価値のヒエラルキー

公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2020年３月31日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式	－	－	207	207
合計	－	－	207	207

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式	－	－	163	163
合計	－	－	163	163

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替えを生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

②　公正価値の測定方法

市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しております。

③　レベル３の調整表

以下の表は、前第３四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年12月31日)におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。

		(単位：百万円)
	株式	その他
2019年４月１日残高	150	44
取得	0	－
売却	－	－
四半期包括利益
四半期利益	－	1
その他の包括利益	－	－
その他	－	－
2019年12月31日残高	150	45
2019年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失	－	1

以下の表は、当第３四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年12月31日)におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。

		(単位：百万円)
	株式	その他
2020年４月１日残高	207	－
取得	－	－
売却	△44	－
四半期包括利益
四半期利益	－	－
その他の包括利益	－	－
その他	－	－
2020年12月31日残高	163	－
2020年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失	－	－

(2) 償却原価で測定する金融商品

①　公正価値

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。

			(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
貸付金	167	168	126	127
金融負債
長期借入金 (１年内返済予定含む)	8,791	8,653	7,356	7,202
社債 (１年内償還予定含む)	－	－	4,973	4,972
割賦未払金	4,593	4,574	3,049	3,031

（注）短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりません。

②　公正価値の測定方法

貸付金

貸付金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。

長期借入金

長期借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。

社債

社債については、元利金の合計額を、新規に同様の社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。

割賦未払金

割賦未払金については、元利金の合計額を、新規に同様の割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。 ９．有形固定資産

有形固定資産の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
建物及び構築物	1,942	3,223
機械装置及び運搬具	1,240	1,271
工具、器具及び備品	404	564
レンタル用資産	20,154	22,582
土地	444	444
その他	955	1,057
小計	25,142	29,143
減価償却累計額及び減損損失累計額	11,503	12,831
有形固定資産合計	13,638	16,311

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売が主要な事業内容であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

単一セグメントのため、記載を省略しております。  11．売上収益

(収益の分解)

(単位：百万円)
		前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
主要なサービスライン	ナチュラルミネラルウォーター 販売	22,829	29,137
ウォーターサーバーレンタル	4,541	5,268
その他	6,368	7,189
合計		33,739	41,595

(単位：百万円)
		前第３四半期連結会計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
主要なサービスライン	ナチュラルミネラルウォーター 販売	8,014	10,093
ウォーターサーバーレンタル	1,626	1,814
その他	2,105	2,528
合計		11,746	14,436

（注）ナチュラルミネラルウォーター販売はIFRS第15号に基づく顧客との契約から認識した収益であります。

また、ウォーターサーバーレンタルはIFRS第16号に基づくその他の源泉から認識した収益であります。 12．その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年12月31日)
減損損失	－		221
その他	6		12
合計	6		233

基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年12月31日)
(1) 基本的１株当たり四半期利益	28円37銭	63円94銭
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	806	1,813
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)
資本に分類される優先株式への配当(百万円)	28	42
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる 金額(百万円)	778	1,771
普通株式の加重平均株式数(千株)	27,444	27,707
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益	26円10銭	59円88銭
(算定上の基礎)
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる 金額(百万円)	778	1,771
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる 金額(百万円)	778	1,771
普通株式の加重平均株式数(千株)	27,444	27,707
新株予約権による普通株式増加数(千株)	2,385	1,879
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる 普通株式の加重平均株式数(千株)	29,829	29,587

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結会計期間 (自　2019年10月１日 至　2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2020年10月１日 至　2020年12月31日)
(1) 基本的１株当たり四半期利益	13円34銭	24円61銭
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	380	699
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)
資本に分類される優先株式への配当(百万円)	14	14
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる 金額(百万円)	366	685
普通株式の加重平均株式数(千株)	27,469	27,860
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益	12円26銭	22円92銭
(算定上の基礎)
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる 金額(百万円)	366	685
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる 金額(百万円)	366	685
普通株式の加重平均株式数(千株)	27,469	27,860
新株予約権による普通株式増加数(千株)	2,408	2,055
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる 普通株式の加重平均株式数(千株)	29,878	29,916

（重要な設備投資）

当社は、2020年11月６日開催の取締役会にて、当社の連結子会社であるプレミアムウォーター中部株式会社における固定資産（土地）の取得について決議し、同社は、2021年１月15日に以下の固定資産（土地）を取得いたしました。

(1) 取得の目的

プレミアムウォーター中部株式会社における新工場の設立のための事業用地として取得するものです。

(2) 設備投資の概要

所在地　　　　岐阜県本巣郡北方町

敷地面積　　　48,366㎡

取得価額　　　1,434百万円

資金調達方法　自己資金及び金融機関からの借入金

(3) 取得の時期

取得日　　　2021年１月15日

(4) 当該事象の損益に与える影響

当該固定資産の取得による2021年３月期の業績に与える影響は軽微であります。 15．承認日

2021年２月10日に当要約四半期連結財務諸表は、当社取締役会によって承認されております。 ２【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0142147503301.htm

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。