Mori-Gumi Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210210161900

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第88期第３四半期（自 2020年10月１日　至 2020年12月31日）
【会社名】	株式会社森組
【英訳名】	Mori-Gumi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉田　裕司
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町４丁目５番17号
【電話番号】	06(6201)5898
【事務連絡者氏名】	理財部長　　黒飛　勝之
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町４丁目５番17号
【電話番号】	06(6201)5898
【事務連絡者氏名】	理財部長　　黒飛　勝之
【縦覧に供する場所】	株式会社森組　東京本店 （東京都中央区日本橋大伝馬町10番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00130 18530 株式会社森組 Mori-Gumi Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E00130-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00130-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00130-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00130-000:RialEstateBusinessReportableSegmentsMember E00130-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00130-000:CrushedStoneBusinessReportableSegmentsMember E00130-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00130-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00130-000:CrushedStoneBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00130-000:RialEstateBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00130-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00130-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00130-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00130-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00130-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00130-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00130-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00130-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00130-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00130-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00130-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00130-000 2021-02-12 E00130-000 2020-12-31 E00130-000 2020-04-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210210161900

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第87期

第３四半期累計期間 | 第88期

第３四半期累計期間 | 第87期 |
| 会計期間 | | 自2019年４月１日

至2019年12月31日 | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2019年４月１日

至2020年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 18,562 | 20,170 | 26,695 |
| 経常利益 | （百万円） | 636 | 966 | 1,376 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 412 | 644 | 931 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 1,640 | 1,640 | 1,640 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 32,800 | 32,800 | 32,800 |
| 純資産額 | （百万円） | 11,783 | 12,438 | 12,226 |
| 総資産額 | （百万円） | 23,464 | 22,165 | 23,711 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 12.60 | 19.67 | 28.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 14.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 50.2 | 56.1 | 51.6 |

回次		第87期 第３四半期会計期間	第88期 第３四半期会計期間
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	7.05	13.33

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20210210161900

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言の発出、外出自粛・休業要請等により、企業活動や個人消費が著しく制限されましたが、「ＧｏＴｏキャンペーン」などの政府政策等により一部持ち直しが見られました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染が全国的に再拡大するなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う工事の一時中止や工期の延長など、限定的ながら影響が出ておりましたが、公共建設投資並びに民間建設投資は底堅く推移しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による投資計画の見直しや先送り、労働者不足や建設費の動向などに懸念のある状況が続いております。

このような状況の下、当第３四半期累計期間における経営成績は、工事受注高は15,105百万円（前年同四半期比6.7％増）となり、売上高20,170百万円（前年同四半期比8.7％増）、営業利益982百万円（前年同四半期比57.1％増）、経常利益966百万円（前年同四半期比52.0％増）、四半期純利益644百万円（前年同四半期比56.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建設事業）

当第３四半期累計期間における工事受注高は前年同四半期より6.7％増加の15,105百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より11.5％減少の6,003百万円、建築事業におきましては前年同四半期より23.4％増加の9,102百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より1.6％減少の7,014百万円、民間工事におきましては前年同四半期より15.1％増加の8,090百万円となりました。

また、完成工事高は前年同四半期より9.4％増加の19,542百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より27.6％増加の10,574百万円、建築事業におきましては前年同四半期より6.4％減少の8,967百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より35.9％増加の10,133百万円、民間工事におきましては前年同四半期より9.6％減少の9,408百万円となりました。

利益面におきましては、完成工事高の増加等の影響により、当第３四半期累計期間におけるセグメント利益は前年同四半期より28.7％増加の1,598百万円となりました。

（不動産事業）

賃貸収入の微減により、当第３四半期累計期間における不動産事業売上高は前年同四半期より2.9％減少の25百万円となりました。

利益面におきましては、原価低減等に努めた結果、当第３四半期累計期間におけるセグメント利益は前年同四半期より3.1％増加の８百万円となりました。

（砕石事業）

生瀬砕石所での生産・販売、東日本地域における砕石等の取引仲介の大幅な減少により、当第３四半期累計期間における砕石事業売上高は前年同四半期より9.8％減少の603百万円となりました。

利益面におきましては、原価低減の推進、収益性の向上を図ったものの、砕石事業売上高の減少等の影響により、当第３四半期累計期間におけるセグメント利益は前年同四半期より66.2％減少の13百万円となりました。

②財政状態

当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比1,545百万円減少の22,165百万円となりました。この主な要因は、受取手形・完成工事未収入金1,134百万円の減少等によるものであります。

当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末比1,757百万円減少の9,727百万円となりました。この主な要因は、支払手形・工事未払金等1,888百万円の減少等によるものであります。

当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比212百万円増加の12,438百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益644百万円の計上による増加と、配当金の支払いによる458百万円の減少等によるものであります。

これにより、自己資本比率は56.1％（前事業年度末は51.6％）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　追加情報」に記載のとおりであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、2020年８月７日に開示しました「業績予想及び配当予想に関するお知らせ」から重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,800,000	32,800,000	㈱東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	32,800,000	32,800,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2020年10月１日～ 　2020年12月31日	－	32,800,000	－	1,640	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	50,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,746,500	327,465	－
単元未満株式	普通株式	3,200	－	－
発行済株式総数		32,800,000	－	－
総株主の議決権		－	327,465	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 　㈱森組	大阪市中央区道修町 ４丁目５番17号	50,300	－	50,300	0.15
計	－	50,300	－	50,300	0.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	8,504	8,311
受取手形・完成工事未収入金	10,598	9,464
売掛金	175	245
未成工事支出金	9	3
たな卸不動産	0	0
商品及び製品	6	6
材料貯蔵品	48	44
その他	1,641	1,304
貸倒引当金	△6	△6
流動資産合計	20,978	19,375
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	1,113	1,113
機械、運搬具及び工具器具備品	1,907	1,981
土地	862	862
リース資産	43	60
減価償却累計額	△2,225	△2,310
有形固定資産合計	1,701	1,708
無形固定資産	60	57
投資その他の資産
投資有価証券	257	284
長期貸付金	17	14
前払年金費用	528	565
その他	177	168
貸倒引当金	△10	△7
投資その他の資産合計	970	1,024
固定資産合計	2,732	2,790
資産合計	23,711	22,165

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	9,040	7,151
短期借入金	900	900
未払法人税等	21	140
未成工事受入金	786	946
完成工事補償引当金	70	30
工事損失引当金	2	1
賞与引当金	115	－
その他	435	382
流動負債合計	11,372	9,552
固定負債
繰延税金負債	94	151
その他	17	23
固定負債合計	112	174
負債合計	11,484	9,727
純資産の部
株主資本
資本金	1,640	1,640
資本剰余金	202	202
利益剰余金	10,444	10,630
自己株式	△4	△4
株主資本合計	12,281	12,467
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△55	△28
評価・換算差額等合計	△55	△28
純資産合計	12,226	12,438
負債純資産合計	23,711	22,165

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高
完成工事高	17,868	19,542
砕石事業売上高	668	603
不動産事業売上高	25	25
売上高合計	18,562	20,170
売上原価
完成工事原価	16,223	17,572
砕石事業売上原価	597	561
不動産事業売上原価	17	16
売上原価合計	16,839	18,150
売上総利益
完成工事総利益	1,644	1,969
砕石事業総利益	70	42
不動産事業総利益	8	8
売上総利益合計	1,723	2,020
販売費及び一般管理費	1,098	1,038
営業利益	624	982
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	6	2
保険配当金	3	4
受取事務手数料	3	3
固定資産売却益	5	16
還付加算金	－	6
雑収入	4	3
営業外収益合計	23	38
営業外費用
支払利息	11	14
訴訟和解金	－	29
災害による損失	－	9
支払手数料	0	－
雑支出	1	0
営業外費用合計	12	54
経常利益	636	966
税引前四半期純利益	636	966
法人税、住民税及び事業税	22	266
法人税等調整額	200	56
法人税等合計	223	322
四半期純利益	412	644

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）

会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、当社は現在、重要な繰延税金資産がなく、固定資産についても収益が想定を下回る場合でも当面は減損損失等が発生することは考えにくく、当期においては限定的であると認識しております。また、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算出することは困難でありますが、当社では新型コロナウイルス感染症による影響は一定期間経過後に収束し、当事業年度の業績について受注や工事進捗等に一定程度の影響を受けるものの、重要な影響はないと仮定したうえで、これを元に見積りを行っております。

なお、当該会計上の見積りについての仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
減価償却費	104百万円	98百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	523	16	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、創業120周年記念配当２円を含んでおります。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	458	14	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	建設事業	不動産事業	砕石事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,868	25	668	18,562
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	0	0
計	17,868	25	668	18,562
セグメント利益	1,242	8	38	1,289

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,289
全社費用（注）	△664
四半期損益計算書の営業利益	624

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	建設事業	不動産事業	砕石事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,542	25	603	20,170
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	0	0
計	19,542	25	603	20,171
セグメント利益	1,598	8	13	1,620

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,620
全社費用（注）	△638
四半期損益計算書の営業利益	982

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	12円60銭	19円67銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	412	644
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	412	644
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,749	32,749

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20210210161900

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。