Mitsubishi Logisnext Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210209153849

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第120期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	三菱ロジスネクスト株式会社
【英訳名】	Mitsubishi Logisnext Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 CEO　　久保　隆
【本店の所在の場所】	京都府長岡京市東神足２丁目１番１号
【電話番号】	075－951－7171
【事務連絡者氏名】	財務本部長　　宇野　隆俊
【最寄りの連絡場所】	京都府長岡京市東神足２丁目１番１号
【電話番号】	075－951－7171
【事務連絡者氏名】	財務本部長　　宇野　隆俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02136 71050 三菱ロジスネクスト株式会社 Mitsubishi Logisnext Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E02136-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02136-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02136-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02136-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02136-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02136-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02136-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02136-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02136-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02136-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02136-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E02136-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02136-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02136-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E02136-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02136-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E02136-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02136-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02136-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02136-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02136-000 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02136-000:ClassASharesSharesWithNoVotingRightsMember E02136-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02136-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E02136-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02136-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E02136-000 2021-02-12 E02136-000 2020-12-31 E02136-000 2020-10-01 2020-12-31 E02136-000 2020-04-01 2020-12-31 E02136-000 2019-12-31 E02136-000 2019-10-01 2019-12-31 E02136-000 2019-04-01 2019-12-31 E02136-000 2020-03-31 E02136-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20210209153849

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第119期 第３四半期 連結累計期間	第120期 第３四半期 連結累計期間	第119期
会計期間		自 2019年４月１日 至 2019年12月31日	自 2020年４月１日 至 2020年12月31日	自 2019年４月１日 至 2020年３月31日
売上高	（百万円）	334,633	284,258	448,918
経常利益	（百万円）	6,500	450	7,045
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	3,034	△2,556	△5,243
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,465	△2,351	△9,392
純資産額	（百万円）	68,366	53,452	57,326
総資産額	（百万円）	381,715	358,607	373,640
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	28.50	△24.00	△49.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	28.39	－	－
自己資本比率	（％）	17.2	14.2	14.7

回次		第119期 第３四半期 連結会計期間	第120期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2019年10月１日 至 2019年12月31日	自 2020年10月１日 至 2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	8.83	△5.57

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第119期及び第120期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

〔国内事業〕

当第３四半期連結会計期間より、国内販売子会社再編に伴い、ロジスネクストユニキャリア㈱他10社を、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除くとともに、新たに設立されたロジスネクスト東京㈱他８社を、連結の範囲に含めております。

〔海外事業〕

第１四半期連結会計期間より、三菱キャタピラーフォークリフト ヨーロッパ社は、三菱ロジスネクスト ヨーロッパ社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。

 第３四半期報告書_20210209153849

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍により半ば停止状態であった経済活動が徐々にではあるものの復調傾向となる中での推移となりました。グローバルでは、いち早く経済活動を平時に戻した中国を始め、欧米でのロックダウン解除、アジア圏での規制緩和により、ヒト・モノ・カネが動き始める状況となりました。特に９月頃からは欧米を中心にフォークリフト需要の伸張には力強いものがあり、地域・月によっては前年同期の水準までの回復が見られるようになりました。一方、日本においては、コロナ禍の影響が欧米に比べ軽微であったこともあり、６月の活動自粛の緩和以降、業種別ではまだら模様ではあるものの引き続き各種経済活動の復調が実感されていますが、フォークリフト需要の回復には今一歩の状況が続いています。

このような状況の中、大きな不安定要素であった米国大統領選挙や英国Brexitが一定の決着を見たこともあり今後一層の経済活動の復調が期待されましたが、新型コロナウイルスの変異種の発生や感染再拡大が顕著となったことで各国ともその対応に追われることとなり、経済復興策の一時停止や再度のロックダウン実施が現実となる中、この先も予断を許さない状況が続くものと思われます。

この結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は、2,842億５千８百万円（前年同期比15.1％減少）となりました。第２四半期連結会計期間に比して当第３四半期連結会計期間では、経済環境の良化により受注状況は好転したものの、前期に比して充分な売上への寄与までには至っておりません。利益面につきましては、売上の減少を受け固定費の削減に取り組んでいるものの、営業利益は５億２千６百万円（前年同期比92.2％減少）、経常利益は４億５千万円（前年同期比93.1％減少）、親会社株主に帰属する四半期純損失は△25億５千６百万円（前年同期30億３千４百万円の利益）となりました。

なお、のれん償却等の影響を除くと、営業利益は76億８千６百万円（前年同期比45.3％減少）となり、営業利益率は2.7％（前年同期比1.5ポイント減少）となっております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔国内事業〕

国内事業は、６月以降の日本市場の堅調さを背景に第２四半期連結会計期間以降のセグメント利益は黒字となっており、それまで厳しい状況であった輸出向け受注及び売上の回復基調も寄与して、売上高は1,231億８千５百万円（前年同期比6.9％減少）となりました。全グループ挙げて固定費の削減に取り組んでいるものの、売上高減少による利益減を補うには至らず、セグメント損失は△１億１千７百万円（前年同期15億５千３百万円の利益）となりました。

なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は36億５千６百万円（同28.2％減少）となっております。

〔海外事業〕

海外事業は、国内事業と同様、第２四半期連結会計期間以降、コロナ禍の影響が落ち着いた中国市場やロックダウンが解除となった欧米アジアでの伸長によりセグメント利益は黒字となっておりますが、前期並までの回復には未だ時間を要する状況であり、昨年７月に買収した米国販売会社Equipment Depot, Inc.の新規連結寄与があったものの、売上高は1,610億７千２百万円（前年同期比20.4％減少）となりました。売上高減少による利益減少を固定費の削減で補いきれない状況も国内事業と同様であり、セグメント利益は６億４千４百万円（前年同期比87.7％減少）となりました。

なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は40億２千９百万円（同55.0％減少）となっております。

(2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は3,586億７百万円となり、前連結会計年度末より150億３千２百万円減少しました。流動資産は、売上債権の減少等により52億７千１百万円減少し、固定資産は、償却によるのれんの減少等により97億６千万円減少しました。負債合計は3,051億５千５百万円となり、前連結会計年度末より111億５千８百万円減少しました。主な要因は、仕入債務の減少等によるものであります。

また、純資産につきましては、新株予約権及び非支配株主持分を除くと510億３千７百万円となり、前連結会計年度末より38億４千万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払による利益剰余金の減少によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は31億３千５百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	392,725,256
計	392,725,256

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	106,550,013	106,555,013	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	106,550,013	106,555,013	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日 （注）１	7,000	106,550,013	1	4,906	1	3,315

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2021年１月１日から2021年１月31日の間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ685,500円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	10,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	106,517,300	1,065,173	－
単元未満株式	普通株式	15,513	－	１単元（100株）未満の 株式
発行済株式総数		106,543,013	－	－
総株主の議決権		－	1,065,173	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
北関東ニチユ㈱	栃木県宇都宮市川田町793-３	5,000	－	5,000	0.00
三菱ロジスネクスト㈱	京都府長岡京市東神足２丁目１－１	5,200	－	5,200	0.00
計	－	10,200	－	10,200	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,335	23,267
受取手形及び売掛金	※３ 73,537	※３ 61,448
電子記録債権	※３ 1,782	※３ 1,625
商品及び製品	38,025	38,206
仕掛品	8,124	8,297
原材料及び貯蔵品	15,808	12,999
その他	42,109	43,501
貸倒引当金	△1,161	△1,058
流動資産合計	193,560	188,288
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,489	20,109
機械装置及び運搬具（純額）	46,830	43,259
土地	22,938	21,626
その他（純額）	11,164	11,791
有形固定資産合計	101,423	96,787
無形固定資産
のれん	41,510	36,316
その他	21,709	19,401
無形固定資産合計	63,219	55,717
投資その他の資産
投資有価証券	5,848	7,125
その他	9,659	10,763
貸倒引当金	△71	△75
投資その他の資産合計	15,435	17,813
固定資産合計	180,079	170,318
資産合計	373,640	358,607

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 42,974	※３ 35,306
電子記録債務	23,976	20,837
短期借入金	44,396	48,612
未払法人税等	2,235	756
賞与引当金	4,473	2,230
役員賞与引当金	92	49
製品保証引当金	4,494	4,073
関係会社整理損失引当金	75	75
その他	31,726	33,955
流動負債合計	154,445	145,896
固定負債
長期借入金	131,463	130,829
製品保証引当金	789	378
役員退職慰労引当金	7	11
退職給付に係る負債	16,103	15,840
その他	13,504	12,197
固定負債合計	161,868	159,258
負債合計	316,314	305,155
純資産の部
株主資本
資本金	4,904	4,906
資本剰余金	35,785	35,788
利益剰余金	14,796	10,786
自己株式	△2	△2
株主資本合計	55,483	51,478
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,575	2,375
為替換算調整勘定	△1,170	△2,481
退職給付に係る調整累計額	△1,010	△335
その他の包括利益累計額合計	△605	△440
新株予約権	219	263
非支配株主持分	2,227	2,150
純資産合計	57,326	53,452
負債純資産合計	373,640	358,607

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	334,633	284,258
売上原価	255,078	217,039
売上総利益	79,554	67,218
販売費及び一般管理費	72,765	66,691
営業利益	6,789	526
営業外収益
受取利息	633	466
受取配当金	202	66
補助金収入	－	805
その他	463	240
営業外収益合計	1,299	1,578
営業外費用
支払利息	1,275	1,064
持分法による投資損失	143	96
為替差損	64	367
その他	102	124
営業外費用合計	1,587	1,653
経常利益	6,500	450
特別利益
固定資産売却益	171	78
投資有価証券売却益	837	0
受取保険金	－	72
関係会社株式売却益	871	－
事業譲渡益	66	－
特別利益合計	1,947	151
特別損失
固定資産処分損	102	159
減損損失	533	228
災害による損失	－	48
関係会社整理損	－	59
事業構造改善費用	－	※ 1,706
退職給付制度終了損	－	559
投資有価証券売却損	11	－
特別損失合計	647	2,762
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	7,800	△2,159
法人税、住民税及び事業税	3,308	2,202
法人税等調整額	1,191	△1,890
法人税等合計	4,500	311
四半期純利益又は四半期純損失（△）	3,300	△2,471
非支配株主に帰属する四半期純利益	265	84
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	3,034	△2,556

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	3,300	△2,471
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△483	798
為替換算調整勘定	△1,491	△1,399
退職給付に係る調整額	136	711
持分法適用会社に対する持分相当額	3	9
その他の包括利益合計	△1,834	120
四半期包括利益	1,465	△2,351
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,165	△2,390
非支配株主に係る四半期包括利益	300	39

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、三菱キャタピラーフォークリフト ヨーロッパ社は、三菱ロジスネクスト ヨーロッパ社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。

当第３四半期連結会計期間より、国内販売子会社再編に伴い、ロジスネクストユニキャリア㈱他10社を、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除くとともに、新たに設立されたロジスネクスト東京㈱他８社を、連結の範囲に含めております。ロジスネクストビジネスサービス㈱は、重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除いております。

また、三菱ロジスネクスト ヨーロッパ社の100％子会社がFrissen Intern Transport社の株式を取得し連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

前連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により足元の業績に一時的な売上高減少等の影響が生じていたことから、この状況が当連結会計年度の第２四半期までは継続するものの第３四半期以降は回復するものと仮定しておりました。

現時点では、新型コロナウイルス感染症による影響が2021年３月期を通じて継続し、当連結会計年度内では収束には至らないと判断しております。しかしながら、確実に復調の兆しは見え始めており、この状況は翌期以降も継続するとの仮定のもと会計上の重要な見積り（のれんの減損の認識の判定）を行っております。

なお、この仮定の変更に伴う当第３四半期連結財務諸表への影響はありませんが、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
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手形債権及び電子記録債権流動化に伴う買戻し義務額	3,112百万円	2,962百万円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
輸出手形割引高	599百万円	536百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
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受取手形	－百万円	12百万円
電子記録債権	－	18
支払手形	－	457

（四半期連結損益計算書関係）

※　事業構造改善費用の内訳は、次のとおりであります。

当社の特別割増退職金	200百万円
米国子会社内の組織再編等による人的費用	494
欧州子会社内の組織再編等による人的費用及び諸費用	149
中国生産子会社の生産停止と工場閉鎖に伴う人員削減に係る特別退職金	310
中国生産子会社の生産停止と工場閉鎖に伴うたな卸資産評価損等	551
計	1,706

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
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減価償却費	16,438百万円	17,646百万円
のれんの償却額	5,710	5,454

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	996	13	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
Ａ種種類株式	388	13	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,384	13	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	132,367	202,266	334,633	－	334,633
セグメント間の内部売上高又は振替高	28,807	1,866	30,673	(30,673)	－
計	161,174	204,132	365,307	(30,673)	334,633
セグメント利益又は損失（△）	1,553	5,235	6,789	－	6,789

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２． 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたEquipment Depot, Inc.は、決算日が12月31日であるため、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。

この決算期変更に伴い、当第３四半期連結累計期間において、2019年７月１日から2019年12月31日までの６か月間を連結しており、連結損益計算書を通して調整しております。

これにより、「海外事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間の売上高は141億１千９百万円、セグメント利益は１億７千６百万円、それぞれ増加しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「海外事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては533百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	123,185	161,072	284,258	－	284,258
セグメント間の内部売上高又は振替高	19,087	1,034	20,121	(20,121)	－
計	142,273	162,106	304,379	(20,121)	284,258
セグメント利益又は損失（△）	△117	644	526	－	526

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「海外事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては228百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
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(１)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	28円50銭	△24円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	3,034	△2,556
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	3,034	△2,556
普通株式の期中平均株式数（千株）	106,494	106,535
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	28円39銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	401	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、１株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しております。なお、前第３四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数には、Ａ種種類株式12,909千株を含んでおります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210209153849

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。