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WDB coco CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第38期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 WDBココ株式会社
【英訳名】 WDB coco CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷口 晴彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目8番11号 トリトンスクエアY棟27F
【電話番号】 03-5144-2250
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 藤原 素行
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目8番11号 トリトンスクエアY棟27F
【電話番号】 03-5144-2250
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 藤原 素行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35335 70790 WDBココ株式会社 WDB coco CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E35335-000 2021-02-12 E35335-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35335-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35335-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35335-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35335-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35335-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35335-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35335-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35335-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35335-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35335-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35335-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35335-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35335-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35335-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35335-000 2020-12-31 E35335-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E35335-000 2020-04-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第3四半期

累計期間 | 第38期

第3四半期

累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自  2019年 4月 1日

至  2019年 12月 31日 | 自  2020年 4月 1日

至  2020年 12月 31日 | 自  2019年 4月 1日

至  2020年 3月 31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,704,035 | 1,879,121 | 2,285,612 |
| 経常利益 | (千円) | 390,896 | 414,853 | 460,888 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 254,454 | 272,818 | 306,562 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 250,583 | 250,583 | 250,583 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,285,000 | 2,285,000 | 2,285,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,185,238 | 1,432,354 | 1,237,346 |
| 総資産額 | (千円) | 1,649,741 | 1,927,379 | 1,774,023 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 126.70 | 119.40 | 147.59 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 120.58 | 114.29 | 140.93 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 34.0 |
| 自己資本比率 | (%) | 71.8 | 74.3 | 69.7 |

回次 第37期

第3四半期

会計期間
第38期

第3四半期

会計期間
会計期間 自  2019年 10月 1日

至  2019年 12月 31日
自  2020年 10月 1日

至  2020年 12月 31日
1株当たり四半期純利益 (円) 37.24 40.08

(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

  1. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

  2. 2019年11月3日に普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っており、前事業年度期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益、潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益、及び1株当たり配当額を算定しております。  ### 2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、社会活動・経済活動に著しい変化が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当社が顧客とする製薬業界においては、デジタル化技術や医療技術の実用化を迎えるとともに、さらなる法令順守体制の整備・強化が求められるようになり、持続的に成長していくうえで大きな転機を迎えています。また、継続的な社会保障制度の実現に向けて、診療報酬制度や薬価制度の抜本的な改革を受け収益構造が大きく変化をしています。そのため、創薬業務を含む全てのコストを極力減らし、低コスト体質と革新的な創薬を両立できる企業に向けてドラスティックな体制変革を進めることが求められております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大は社会生活、世界経済に強く影響を与えています。製薬企業においては、新製品の市場導入と浸透、申請・審査対応や臨床試験の遅れなどの影響が生じると共に、業務プロセスの変更や雇用ポートフォリオの再編をしなければならない状況が生まれており、今後も、これらの課題解決を目的とした委託ニーズは高まると考えております。

このような状況の中、当社は、「仕事の成果の保証」と「新しい価値の提供」を通じて、お客様の課題を解決し、医療の未来に貢献することを経営理念として掲げ、製薬会社の医薬品開発における受託業務として「安全性情報管理サービス」を主軸に、「ドキュメントサポートサービス」、「開発サポートサービス」、「臨床開発支援サービス」を展開しております。

当第3四半期累計期間の売上高は1,879百万円と前年同期比175百万円(前年同期比10.3%増)の増収となりました。これは、既存案件においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、安全性情報管理、ドキュメントサポート、および臨床開発支援の各サービスにて、前第3四半期以降に稼働開始した複数の新規取引先からの新規受託案件、既存取引先からの追加受託案件が売上に寄与したことが要因です。

営業利益は412百万円と前年同期比8百万円(前年同期比2.2%増)の増益となりました。これは、売上原価において新規取引先・既存取引先の受託案件の稼働開始に伴う人員の増員により人件費が増加したこと、また、販売費及び一般管理費において受託案件の自動化や業務効率化の促進を行うためのシステム開発人員の増加により人件費等が増加したことが主な要因です。

経常利益は414百万円と前年同期比23百万円(前年同期比6.1%増)の増益、四半期純利益は272百万円と前年同期比18百万円(前年同期比7.2%増)の増益となりました。

(2)財政状態の分析

(流動資産)

当四半期末における流動資産は1,735百万円と前事業年度末と比べ162百万円(10.3%増)の増加となりました。これは主として現金及び預金の増加84百万円、売上債権の増加75百万円によるものであります。

(固定資産)

当四半期末における固定資産は191百万円と前事業年度末と比べ8百万円(4.4%減)の減少となりました。これは主として減価償却累計額の増加6百万円、繰延税金資産の減少3百万円によるものであります。

(流動負債)

当四半期末における流動負債は417百万円と前事業年度末と比べ51百万円(11.0%減)の減少となりました。これは主として未払金の減少72百万円、未払法人税等の減少44百万円、人員増加による買掛金の増加15百万円と賞与引当金の増加43百万円によるものであります。

(固定負債)

当四半期末における固定負債は77百万円と前事業年度末と比べ9百万円(14.5%増)の増加となりました。これは主として退職給付引当金の増加9百万円によるものであります。

(純資産)

当四半期末における純資産は1,432百万円と前事業年度末と比べ195百万円(15.8%増)の増加となりました。これは、繰越利益剰余金の増加195百万円によるものであります。

(3)経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等

当第3四半期累計期間において、当社の経営方針、経営戦略及び対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期累計期間に著しい変動があった設備は、ありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
8,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年2月12日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可

金融商品取引業協会名
内容
普通株式 2,285,000 2,285,000 東京証券取引所

(マザーズ)
単元株式数は

100株であります。
2,285,000 2,285,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年12月31日 - 2,285,000 - 250,583 - 250,583

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,283,900

22,839

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元未満株式

1,100

発行済株式総数

2,285,000

総株主の議決権

22,839

(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式43株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
WDBココ株式会社 東京都中央区晴海

1丁目8-11

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第3四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

3  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2020年3月31日)
当第3四半期会計期間

(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,031,131 1,115,566
売掛金 523,400 599,235
たな卸資産 ※ 5,926 ※ 3,088
その他 13,003 17,774
流動資産合計 1,573,462 1,735,664
固定資産
有形固定資産 56,450 51,563
投資その他の資産 144,110 140,152
固定資産合計 200,561 191,715
資産合計 1,774,023 1,927,379
負債の部
流動負債
買掛金 40,889 56,815
未払法人税等 119,311 75,262
賞与引当金 59,142 102,888
受注損失引当金 1,040 8,073
その他 248,993 174,919
流動負債合計 469,377 417,958
固定負債
退職給付引当金 46,129 55,440
資産除去債務 15,636 15,635
その他 5,533 5,990
固定負債合計 67,299 77,066
負債合計 536,677 495,025
純資産の部
株主資本
資本金 250,583 250,583
資本剰余金 250,583 250,583
利益剰余金 736,180 931,308
自己株式 △119
株主資本合計 1,237,346 1,432,354
純資産合計 1,237,346 1,432,354
負債純資産合計 1,774,023 1,927,379

 0104320_honbun_0464647503301.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
売上高 1,704,035 1,879,121
売上原価 1,033,406 1,204,520
売上総利益 670,629 674,600
販売費及び一般管理費 267,100 262,299
営業利益 403,528 412,300
営業外収益
受取利息 2 4
助成金収入 2,500
その他 89
営業外収益合計 2 2,594
営業外費用
支払利息 16 41
株式公開費用 6,548
株式交付費 6,069
その他 0
営業外費用合計 12,634 41
経常利益 390,896 414,853
特別損失
固定資産除却損 408
移転費用 13,927
特別損失合計 14,336
税引前四半期純利益 376,559 414,853
法人税、住民税及び事業税 122,598 138,077
法人税等調整額 △492 3,958
法人税等合計 122,105 142,035
四半期純利益 254,454 272,818

 0104400_honbun_0464647503301.htm

【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)

※ たな卸資産の内訳

前事業年度

(2020年3月31日)
当第3四半期会計期間

(2020年12月31日)
仕掛品 4,638 千円 2,214 千円
貯蔵品 1,288 874
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自  2019年 4月 1日

至  2019年 12月 31日)
当第3四半期累計期間

(自  2020年 4月 1日

至  2020年 12月 31日)
減価償却費 6,539千円 8,086千円
(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1  配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月28日

定時株主総会
普通株式 127,000 6,350 2019年3月31日 2019年7月1日 利益剰余金

(注)1.配当金の支払いは、2019年7月1日に行っております。

2.2019年11月3日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。2019年3月31日を基準日とする1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

2  基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  3 株主資本の著しい変動

当社は、2019年12月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。上場にあたり、2019年12月24日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株285,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ200,583千円増加しております。

この結果、当第3四半期会計期間末において、資本金が250,583千円、資本準備金が250,583千円となっております。  

当第3四半期累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1  配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年5月14日

取締役会
普通株式 77,690 34 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
2  基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、CRO事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 126円70銭 119円40銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 254,454 272,818
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 254,454 272,818
普通株式の期中平均株式数(株) 2,008,291 2,284,964
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 120円58銭 114円29銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 101,880 102,085
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.当社は2019年11月3日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。

2.前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当社は2019年12月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から前四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。  

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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