HS Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210212091957

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第64期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	澤田ホールディングス株式会社
【英訳名】	Sawada Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上原　悦人
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 住友不動産新宿オークタワー27階
【電話番号】	03（4560）0398（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　　　松村　恭也
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 住友不動産新宿オークタワー27階
【電話番号】	03（4560）0398（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　　　松村　恭也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03770 86990 澤田ホールディングス株式会社 Sawada Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E03770-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03770-000:InformationTechnologyReportableSegmentsMember E03770-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03770-000:InformationTechnologyReportableSegmentsMember E03770-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03770-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03770-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03770-000:SecuritiesBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03770-000:BadDebtRecoveryBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03770-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03770-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03770-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03770-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03770-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03770-000:BadDebtRecoveryBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03770-000:SecuritiesBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03770-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03770-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03770-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03770-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03770-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03770-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03770-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03770-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03770-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03770-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03770-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03770-000 2021-02-12 E03770-000 2020-12-31 E03770-000 2020-10-01 2020-12-31 E03770-000 2020-04-01 2020-12-31 E03770-000 2019-12-31 E03770-000 2019-10-01 2019-12-31 E03770-000 2019-04-01 2019-12-31 E03770-000 2020-03-31 E03770-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20210212091957

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期

第３四半期連結

累計期間 | 第64期

第３四半期連結

累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自　2019年４月１日

至　2019年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2019年４月１日

至　2020年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 45,691 | 43,198 | 61,028 |
| 経常利益 | （百万円） | 9,179 | 7,102 | 11,564 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 6,149 | 2,976 | 7,205 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,710 | 1,587 | 8,524 |
| 純資産額 | （百万円） | 78,800 | 74,539 | 80,613 |
| 総資産額 | （百万円） | 460,421 | 479,266 | 469,659 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 155.13 | 75.09 | 181.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 12.6 | 12.1 | 12.6 |

回次		第63期 第３四半期連結 会計期間	第64期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	41.18	34.14

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間における事業の内容についての重要な変更は以下のとおりであります。

第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）はIT関連事業であるｉＸＩＴ株式会社の全株式を譲渡し、同事業から撤退いたしました。

この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社２社により構成されることとなり、銀行関連、証券関連、債権管理回収関連、その他の４つのセグメント情報の区分に関係する事業を営むこととなりました。 

 第３四半期報告書_20210212091957

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。

当社グループは、第２四半期連結会計期間において、IT関連事業であるｉＸＩＴ株式会社の全株式を譲渡し当社の連結子会社から除外したことにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「③ 各事業固有のリスクについて ｄ）IT関連事業」は消滅しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、輸出や消費の減少、企業収益や雇用環境の悪化など厳しい状況となりました。第２四半期において経済活動が徐々に再開され緩やかな回復の兆しがあったものの、第３四半期になると感染再拡大の傾向が強まり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、同様に世界経済においても個人消費や企業業績は大幅に悪化し経済活動が急速に低下しており、今後の感染状況によっては景気回復が遅れ長期停滞となる可能性もあり、内外経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような環境の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の営業収益は431億98百万円（前年同期比24億92百万円減）、経常利益は71億２百万円（前年同期比20億76百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億76百万円（前年同期比31億73百万円減）となりました。

当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、セグメントごとの分類は次のとおりであります。

銀行関連事業　　　　　　ハーン銀行（Khan Bank LLC）、キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）、

ソリッド銀行（JSC Solid Bank）

証券関連事業　　　　　　エイチ・エス証券株式会社

債権管理回収関連事業　　エイチ・エス債権回収株式会社

IT関連事業　　　　　　　ｉＸＩＴ株式会社　※

その他事業　　　　　　　当社、H.S. International (Asia) Limited、株式会社外為どっとコム

※　第２四半期連結会計期間において、当社は、当社の連結子会社であるｉＸＩＴ株式会社の全株式を譲渡いたしました。本株式譲渡により、ｉＸＩＴ株式会社は連結の範囲から除外されることとなりました。なお、報告セグメントごとの業績における「IT関連事業」は、第１四半期連結累計期間の業績となります。

報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

① 銀行関連事業

銀行関連事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は370億34百万円（前年同期比22億74百万円減）、営業利益は62億円54百万円（前年同期比20億30百万円減）となりました。また、持分法適用関連会社であるソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。

ハーン銀行（本店所在地：モンゴル国）

モンゴル経済につきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、国境閉鎖や外国からの入国制限、各種イベントや施設利用の禁止などの措置がとられ、景気は急速に悪化しております。特に、中国との国境閉鎖と中国経済の減速は中国への鉱物資源の輸出や石炭等の鉱物生産の大幅な減少をもたらし、実質GDP（１－９月）は前年同期比で7.3％減少し、インフレ率は景気減速により前年同期比1.7％の上昇にとどまりました。外貨準備高は2019年度の好調な経済状況を背景に36億ドル台（前年同期比7.2％減少）となりましたが、景気悪化により財政収支は赤字が拡大しております。貿易収支は黒字を維持しておりますが、モンゴルの輸出の大半を占める対中国輸出の減少などにより、輸出・輸入ともに大幅に減少しております。為替市場では、現地通貨トゥグルク（以下、MNTという。）が前年同期比で米ドルに対して7.0％下落（ドル高）、円に対して9.3％下落（円高）となりました。

モンゴルの銀行業界につきましては、景気悪化に伴い、金融セクターの融資残高は前年同期比で4.4％減少しました。また、延滞債権残高は16.4％増加、不良債権残高は0.1％減少となりました。この結果を受け、モンゴル中央銀行は４月と９月に政策金利を１％ずつ引き下げるとともに、８月には消費者ローンを対象とした延滞債権の期限延長を実施することを決定しました。

このような環境の中、モンゴルにおいて最大級の商業銀行であるハーン銀行につきましては、中小企業向け融資と個人向け融資、デジタルバンキングサービスを中心に積極的に展開してまいりました。しかし、2020年3月24日に発表いたしましたとおり、2020年１月に施行されました年金担保融資の国による返済に関する法律（英語法律名「One-time State Repayment for Pension Secured Loan of a Citizen」）の影響が依然として残っており、個人向け融資や資金運用収益が減少し、貸倒引当金繰入額が増加しました。そのため、当期においては、大口の法人向け融資にも注力し、法人向け融資が大きく増加しました。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気悪化なども影響し、結果として、現地通貨ベースでは、預金残高は前年同期比で19.9％増加、融資残高は3.9％増加した一方で、資金運用収益は3.2％減少、税引前四半期純利益は10.0％減少いたしました。融資残高の内訳としましては、法人向け融資は前年同期比で40.7％増加、個人向け融資は25.9％減少、農牧業向け融資は34.4％増加いたしました。

キルギスコメルツ銀行（本店所在地：キルギス共和国）

キルギス経済につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により景気は悪化し、自粛や検疫制度などが実施され、鉱工業生産、建設、サービス業など経済のあらゆる部門が打撃を受けた結果、実質GDP（１－９月）は前年同期比で6.0％減少となりました。インフレ率は食料品価格の上昇や現地通貨（キルギスソム）の下落の影響により前年同期比で5.6％の上昇となりました。

このような環境の中、キルギスコメルツ銀行につきましては、融資残高と預金残高を慎重に運用し、新規貸出を抑えながら既存融資先のサポートに注力いたしました。景気が急速に悪化する状況下で融資残高と預金残高は横ばいとなっておりますが、経費削減などの対策の結果、業績は改善してきております。

今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により融資先の財政状態が不透明となってきているため、貸出審査及びリスク管理を厳格化し、慎重な業務を行うことといたします。また、リテール事業の拡大に向けて、新決済システムの導入によるオンラインバンキングやクレジットカード事業の強化、個人向けの新商品開発を進めてまいります。

ソリッド銀行（本店所在地：ロシア連邦）

ロシア経済につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大を受け自粛や外出禁止措置などがとられた結果、景気は悪化しており、実質GDP（１－９月）は前年同期比で3.4％減少、インフレ率は食料品価格の上昇などにより3.5％上昇となりました。また、ロシア中央銀行は、新型コロナウイルス感染症拡大への対応として、数回にわたって政策金利を引き下げており、原油相場の下落により現地通貨（ルーブル）の下落基調が続きました。

このような環境の中、ソリッド銀行につきましては、融資残高と預金残高の増加を抑え、安定した業種の中堅優良企業への貸出、銀行保証や為替取引などの非金利収入の維持に注力いたしました。また、継続的なコスト削減や不良債権の回収、担保物権の売却に取り組んでまいりました。

今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響、現地通貨（ルーブル）の為替動向、原油価格の推移、経済制裁及び国際情勢の緊迫化等の影響もあり、ロシア経済は低成長が続くと予想されますが、優良企業への貸出増加、預金コストの削減等に注力し、業務の合理化とともに財務状態の改善に取り組んでまいります。

② 証券関連事業

当第３四半期連結累計期間における国内株式市場は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による景気後退懸念から下落して始まりましたが、４月上旬に政府が緊急事態宣言発令と同時に発表した108兆円規模の緊急経済対策を好感し上昇に転じると、６月初旬には、緊急事態宣言が解除されたことによる国内経済の回復への期待感から、機関投資家等の買戻しが増加したことに加え、先進国の経済活動再開や米国経済指標が改善したことなどを好感し、株価は３ヶ月半振りに23,000円を回復しました。

しかし、その後は新型コロナウイルス感染症の拡大懸念が再び広がったことで上値は抑えられる展開となり、狭いレンジでのもみ合いが続きました。11月に入ると、新型コロナウイルス感染症のワクチンの開発進捗から世界の景気回復期待への高まりに加え、米国大統領選挙後の混乱が予想より短期終息したことから、大幅に上昇しました。

結果として、12月末の日経平均株価はバブル期の1989年末以来31年振りに高値を更新し、27,444円17銭で取引を終えました。なお、当第３四半期連結累計期間における東証の売買代金は前年同期比で15.0％増加しました。

このような環境の中、エイチ・エス証券株式会社につきましては、お客様のパフォーマンスに貢献する証券会社として、国内株式営業への取り組み、外貨建て債券の販売、米国株式を中心とした外国株式の販売に注力いたしました。さらに、TOKYO Pro Market J-Adviser資格を取得するなど、法人ビジネスの拡大を図りました。引受業務におきましては、新規公開（IPO）８社の幹事参入を果たしました。また、12月末における預り資産は、3,027億78百万円（前年同期比560億37百万円減）となりました。

結果として、当第３四半期連結累計期間の営業収益は27億47百万円（前年同期比２億46百万円増）、営業利益は３億38百万円（前年同期比２億43百万円増）となりました。

（受入手数料）

当第３四半期連結累計期間の受入手数料は９億66百万円（前年同期比23百万円増）となりました。

その内訳としましては、委託手数料が７億54百万円（前年同期比１億80百万円増）、引受け・売出し・特定

投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料が49百万円（前年同期比17百万円減）、募集・売出し・特定投資家向け

売付け勧誘等の取扱手数料が53百万円（前年同期比12百万円増）、主に投資信託事務代行事務手数料と投資銀

行業務に係る手数料で構成されるその他の受入手数料は、前期公開買付事務手数料の反動減により１億９百万円（前年同期比１億52百万円減）となりました。

（トレーディング損益）

当第３四半期連結累計期間のトレーディング損益につきましては、株券等は７億75百万円（前年同期比３億74百万円増）となりました。また、債券・為替等は６億22百万円（前年同期比１億15百万円減）となり、合計で13億97百万円（前年同期比２億58百万円増）となりました。

（金融収支）

当第３四半期連結累計期間における金融収益は３億82百万円（前年同期比36百万円減）、金融費用は93百万円（前年同期比24百万円減）となり、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は２億89百万円（前年同期比11百万円減）となりました。

（販売費及び一般管理費）

当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、23億15百万円（前年同期比27百万円増）となりました。

③ 債権管理回収関連事業

サービサー業界につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による景気悪化に伴い、各金融機関において不良債権の発生を不安視しているものの、顧客に対し制度融資や緊急融資などの活用を行い不良債権の発生を抑えているため、各金融機関が不良債権市場に債権を売却するまでには至っておらず、依然として業界の競争は激しく債権の買取価格の高騰が続いております。

このような環境の中、エイチ・エス債権回収株式会社につきましては、不良債権の買取価格の高騰のため、買取実績については前年度実績に対し減少しているものの、収益性を加味した入札の継続により、良質な不良債権確保に努めております。引き続き、既存の取引先金融機関からの不良債権買取を中心に、取得した債権から適切に管理回収を行い堅調な事業収益を確保しつつ、銀行を中心とした金融機関以外にも、不良債権市場のシェア拡大を目指し、安定的な債権の取得を継続しております。

結果として、当第３四半期連結累計期間の営業収益は32億63百万円（前年同期比２億１百万円増）、営業利益は３億17百万円（前年同期比１億81百万円増）となりました。

④ IT関連事業

IT関連事業であるｉＸＩＴ株式会社は、株式譲渡により連結の範囲から除外されております。

なお、第１四半期連結累計期間の営業収益は２億17百万円（前年第３四半期連結累計期間比６億63百万円減）、営業損失は47百万円（前年第３四半期連結累計期間は営業損失22百万円）となりました。

⑤ その他事業

当社（単体）の他、他のセグメントに分類されていない連結子会社及び持分法適用関連会社は、その他事業に分類しております。なお、持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。

その他事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は２億６百万円（前年同期比14百万円増）、営業損失は30百万円（前年同期は営業損失82百万円）となりました。

⑥ 持分法による投資損益

持分法適用関連会社である株式会社外為どっとコム及びソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。

株式会社外為どっとコムにつきましては、主にドル円のスプレッドを縮小したことにより取引数量は増加したものの収益性が低下し、当第３四半期連結累計期間の業績は前年同期比で減収減益となりました。

結果として、当第３四半期連結累計期間の持分法による投資利益は４億31百万円（前年同期比１億87百万円減）となりました。

また、財政状態は次のとおりであります。

① 資産

当第３四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、4,792億66百万円となり、前期末比96億６百万円増加しました。

これは主に、「投資有価証券」が79億24百万円、「預託金」が49億34百万円、「信用取引資産」が33億60百万円増加し、一方で「貸出金」が62億53百万円減少したことによるものであります。

主な増減要因は、「投資有価証券」はハーン銀行における資金運用に伴う増加、「預託金」はエイチ・エス証券における信託銀行等への信託金（顧客分別金信託）の増加、「信用取引資産」はエイチ・エス証券における信用取引の増加、「貸出金」はハーン銀行から顧客への貸出金の減少によるものであります。

② 負債

負債合計につきましては、4,047億26百万円となり、前期末比156億81百万円増加しました。

これは主に、「預金」が223億92百万円、「信用取引負債」が37億97百万円、「預り金」が50億29百万円増加し、一方で「長期借入金」が167億67百万円減少したことによるものであります。

主な増減要因は、「預金」はハーン銀行が顧客から預かる預金の増加、「信用取引負債」はエイチ・エス証券における信用取引の増加、「預り金」はエイチ・エス証券における預り資産の増加、「長期借入金」はハーン銀行における長期借入金の減少によるものであります。

③ 純資産

純資産合計につきましては、745億39百万円となり、前期末比60億74百万円減少しました。

これは主に、「非支配株主持分」が49億53百万円、「為替換算調整勘定」が21億49百万円減少したことによるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210212091957

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	149,000,000
計	149,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	40,953,500	40,953,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	40,953,500	40,953,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	40,953,500	－	12,223	－	7,818

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,309,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	39,634,800	396,348	－
単元未満株式	普通株式	9,400	－	－
発行済株式総数		40,953,500	－	－
総株主の議決権		－	396,348	－

(注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が48株含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
澤田ホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号　住友不動産新宿オークタワー27階	1,309,300	－	1,309,300	3.20
計	－	1,309,300	－	1,309,300	3.20

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210212091957

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人により四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	108,380	111,064
買現先勘定	3,968	496
預託金	16,470	21,405
顧客分別金信託	16,370	21,305
その他の預託金	100	100
トレーディング商品	315	418
商品有価証券等	315	418
有価証券	80,720	81,537
信用取引資産	7,628	10,988
信用取引貸付金	6,847	9,566
信用取引借証券担保金	781	1,422
貸出金	198,190	191,936
差入保証金	401	269
デリバティブ債権	3,376	3,061
その他	15,347	14,331
貸倒引当金	△14,390	△15,039
流動資産合計	420,409	420,470
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,112	6,710
器具及び備品（純額）	7,571	6,400
土地	143	123
リース資産（純額）	654	394
建設仮勘定	556	931
有形固定資産合計	16,038	14,560
無形固定資産
のれん	26	14
ソフトウエア	1,812	1,925
その他	24	27
無形固定資産合計	1,863	1,967
投資その他の資産
投資有価証券	19,994	27,918
関係会社株式	9,231	8,576
長期差入保証金	263	214
破産更生債権等	113	111
繰延税金資産	459	558
その他	1,442	5,445
貸倒引当金	△157	△557
投資その他の資産合計	31,348	42,267
固定資産合計	49,249	58,795
資産合計	469,659	479,266

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	68	15
商品有価証券等	68	15
約定見返勘定	74	193
信用取引負債	4,070	7,867
信用取引借入金	2,494	6,047
信用取引貸証券受入金	1,575	1,820
有価証券担保借入金	207	170
有価証券貸借取引受入金	207	170
預り金	10,851	15,881
顧客からの預り金	10,389	14,224
その他の預り金	462	1,656
受入保証金	6,698	6,980
信用取引受入保証金	6,689	6,980
先物取引受入証拠金	8	-
有価証券等受入未了勘定	13	-
預金	287,503	309,895
売現先勘定	7,858	421
短期借入金	4,036	3,210
1年内返済予定の長期借入金	22,241	23,651
リース債務	316	271
未払法人税等	753	873
賞与引当金	140	146
その他	10,621	18,233
流動負債合計	355,454	387,814
固定負債
長期借入金	32,554	15,787
リース債務	389	160
繰延税金負債	253	441
役員退職慰労引当金	17	17
退職給付に係る負債	248	267
その他	41	153
固定負債合計	33,504	16,826
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※１ 85	※１ 85
特別法上の準備金計	85	85
負債合計	389,045	404,726

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,223	12,223
資本剰余金	7,837	6,198
利益剰余金	50,807	53,308
自己株式	△2,201	△2,201
株主資本合計	68,665	69,527
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	651	725
繰延ヘッジ損益	△11	80
為替換算調整勘定	△10,247	△12,397
その他の包括利益累計額合計	△9,607	△11,591
非支配株主持分	21,556	16,602
純資産合計	80,613	74,539
負債純資産合計	469,659	479,266

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
営業収益
受入手数料	943	966
トレーディング損益	1,138	1,397
金融収益	362	317
資金運用収益	34,569	31,554
役務取引等収益	4,243	4,526
その他業務収益	496	953
売上高	3,938	3,482
営業収益合計	45,691	43,198
金融費用	118	93
資金調達費用	20,871	19,250
その他業務費用	72	165
売上原価	2,676	2,283
純営業収益	21,952	21,404
販売費及び一般管理費
取引関係費	1,534	1,498
人件費	5,384	5,147
不動産関係費	1,816	1,838
事務費	613	575
減価償却費	1,867	2,079
租税公課	255	222
貸倒引当金繰入額	568	1,720
その他	1,392	1,416
販売費及び一般管理費合計	13,432	14,499
営業利益	8,519	6,905
営業外収益
受取利息及び配当金	143	124
持分法による投資利益	618	431
その他	8	8
営業外収益合計	769	564
営業外費用
支払利息	51	55
為替差損	15	241
シンジケートローン手数料	28	19
その他	13	48
営業外費用合計	109	366
経常利益	9,179	7,102

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	2,548	68
その他	2	3
特別利益合計	2,550	72
特別損失
関係会社株式売却損	-	104
役員退職慰労引当金繰入額	110	-
減損損失	-	66
その他	45	27
特別損失合計	155	198
税金等調整前四半期純利益	11,574	6,975
法人税、住民税及び事業税	2,465	1,815
法人税等調整額	169	13
法人税等合計	2,635	1,828
四半期純利益	8,939	5,146
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,789	2,170
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,149	2,976

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	8,939	5,146
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,099	△18
繰延ヘッジ損益	293	170
為替換算調整勘定	△1,377	△3,424
持分法適用会社に対する持分相当額	△44	△286
その他の包括利益合計	△2,228	△3,559
四半期包括利益	6,710	1,587
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,241	993
非支配株主に係る四半期包括利益	2,469	594

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、ｉＸＩＴ株式会社は株式の全部売却により連結の範囲から除外しておりますが、2020年６月30日までの損益計算書については連結しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５

２　保証債務等

ハーン銀行(Khan Bank LLC)及びキルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）にて、営業保証業務（信用状の発行等）を行っております。当該業務における保証債務残高は次のとおりです。

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
債務保証	5,146百万円	債務保証	4,801百万円
信用状の発行	1,158	信用状の発行	1,545

３　当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
貸出未実行残高	10,690百万円	貸出未実行残高	21,453百万円

４　税務訴訟等

当社の連結子会社であるハーン銀行（Khan Bank LLC）は、モンゴル税務当局から299百万円（法人税等）の更正処分を受けておりますが、同社としては指摘内容の一部につき根拠がないものと判断し、裁判所に提訴しております。

従って、この299百万円の追徴課税のうち262百万円は、発生する可能性が高くないものと判断し、債務を認識しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
減価償却費	1,868	百万円	2,080	百万円
のれんの償却額	9		8

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	475百万円	12円	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	475百万円	12円	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	銀行関連 事業	証券関連 事業	債権管理回 収関連事業	IT関連事業	その他 事業	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	39,308	2,443	3,061	874	3	45,691	-	45,691
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	-	56	-	6	189	252	△252	-
計	39,308	2,500	3,061	880	192	45,943	△252	45,691
セグメント利益又は 損失（△）	8,284	94	136	△22	△82	8,411	108	8,519

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額108百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	銀行関連 事業	証券関連 事業	債権管理回 収関連事業	IT関連事業	その他 事業	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	37,034	2,681	3,263	215	2	43,198	-	43,198
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	-	65	-	1	203	271	△271	-
計	37,034	2,747	3,263	217	206	43,469	△271	43,198
セグメント利益又は 損失（△）	6,254	338	317	△47	△30	6,832	72	6,905

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額72百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	155円13銭	75円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	6,149	2,976
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	6,149	2,976
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,644	39,644

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（モンゴル国における法律の施行）

当社の連結子会社であるハーン銀行（Khan Bank LLC）が所在するモンゴル国において、2021年１月29日、モンゴル国国家大会議において、銀行法の改正に関する法案（英語法律名「Draft Law on Amendment to the Banking Law」）および銀行法改正法の遵守に関する規制法案（英語法案名「Draft Law on Regulation for Complying with the Law on Amendment to the Banking Law」）が承認可決されました。この法案は、銀行の株式の集中を減らし、銀行監督の独立性を高めることを主な目的として、１人の株主である個人および法人は、単独で、または関連当事者とともに、銀行の発行済株式総数の20％を超えて、銀行の株式を保有することが禁止されるというものです。また、銀行法改正法の遵守に関する規制法案では、既存の銀行に対して、2023年12 月31日までに１人の株主の株式を20％以内に維持するという要件を満たすものとし、１人の株主の株式を20％以内に維持するための計画を2021年７月１日までにモンゴル中央銀行に提出するものとされています。当該法律に定められた期間内に要件を満たさなかった株主に対しては、配当受領権および議決権が停止され、株式の強制売却を命じられることとなります。法案の施行日は2021年２月25日（木曜日）の予定です。

これにより当社グループの翌四半期連結会計期間以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に算定することが困難であります。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210212091957

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。