GOLDWIN INC.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210212093103

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和３年２月12日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期（自  令和２年10月１日  至  令和２年12月31日）
【会社名】	株式会社ゴールドウイン
【英訳名】	GOLDWIN INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    渡辺  貴生
【本店の所在の場所】	富山県小矢部市清沢210番地
【電話番号】	０７６６（６１）４８０２（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長執行役員管理・人事総務担当    二川  清人
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区松濤２丁目20番６号
【電話番号】	０３（３４８１）７２０３（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長    白井  準三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社ゴールドウイン東京本社 （東京都渋谷区松濤２丁目20番６号）

E00603 81110 株式会社ゴールドウイン GOLDWIN INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E00603-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00603-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00603-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00603-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00603-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00603-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00603-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00603-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00603-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00603-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00603-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00603-000 2020-03-31 E00603-000 2021-02-12 E00603-000 2019-04-01 2020-03-31 E00603-000 2020-12-31 E00603-000 2020-10-01 2020-12-31 E00603-000 2020-04-01 2020-12-31 E00603-000 2019-12-31 E00603-000 2019-10-01 2019-12-31 E00603-000 2019-04-01 2019-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210212093103

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第３四半期連結 累計期間	第70期 第３四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日	自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日	自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日
売上高	（百万円）	75,843	69,226	97,899
経常利益	（百万円）	16,499	13,886	16,375
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	11,456	9,236	10,770
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,919	9,245	9,553
純資産額	（百万円）	47,214	50,686	46,852
総資産額	（百万円）	92,282	99,058	82,285
１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	253.07	203.62	237.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.1	51.1	56.8

回次		第69期 第３四半期連結 会計期間	第70期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日	自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日
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１株当たり四半期純利益	（円）	173.56	189.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税および地方消費税をいう。以下同じ。）は含んでおりません。

３．令和元年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。第69期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」については、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20210212093103

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

① 経営成績

当第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）における我が国経済は、９月から10月にかけては、GoToトラベル、GoToイート等の政府施策や、消費マインドの緩やかな回復を受けることで改善の兆しが認められたものの、11月から都市部を中心に新型コロナウイルス感染症が再拡大し始めると、消費マインドの縮小傾向が強まり、依然として厳しい状況が続いております。

当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、ｅコマース販売や卸販売が堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による約２ヵ月間の直営店休業等の影響から、売上高69,226百万円（前年同期比8.7％減）、営業利益13,577百万円（前年同期比16.2％減）、経常利益13,886百万円（前年同期比15.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益9,236百万円（前年同期比19.4％減）となりました。

なお、記載金額には、消費税等は含まれておりません。

② 財政状況の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は99,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,773百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加4,360百万円、受取手形及び売掛金の増加6,726百万円、土地の増加2,150百万円等があったためであります。

・売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権）

当第３四半期連結会計期間末の売上債権回転月数は、前連結会計年度末の1.45ヵ月から当第３四半期連結会計期間末2.69ヵ月となりました。

・たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）

当第３四半期連結会計期間末のたな卸資産は16,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,919百万円増加いたしました。たな卸資産回転月数につきましては前連結会計年度末1.81ヵ月から当第３四半期連結会計期間末2.17ヵ月となりました。

・投資有価証券

投資有価証券には、関連会社の株式15,736百万円のほか、長期・安定的な取引関係維持のために所有している主要取引金融機関や主要仕入先等の株式が含まれております。当第３四半期連結会計期間末における投資有価証券は20,677百万円となり、前連結会計年度末と比べ63百万円減少いたしました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ12,939百万円増加し、48,371百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少1,670百万円、賞与引当金の減少1,038百万円、未払法人税等の減少318百万円があったものの、電子記録債務の増加6,044百万円、借入金の増加9,620百万円等があったためであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,834百万円増加し、50,686百万円となりました。これは主に、資本剰余金の減少1,175百万円があったものの、利益剰余金の増加4,950百万円等があったためであります。

・自己資本比率

自己資本比率については、親会社株主に帰属する四半期純利益9,236百万円を計上したものの、配当2,818百万円を支払った結果、当第３四半期連結会計期間末は51.1％となり、前連結会計年度末と比べ5.7ポイント下落いたしました。

③ 経営成績の分析

・売上高

当社を取り巻くスポーツアパレル業界では、大型イベントの開催延期や中止、外出自粛の影響から、スポーツ需要の縮小傾向が続くものの、キャンプ需要やヨガやランニング等の健康志向の高まりや、テレワーク時における快適な部屋着などの「セルフケア関連商材」といった新たな需要の高まりに注目が高まっております。

連結売上高については、テレワークへのシフトや観光客の減少等によって、都心店舗の売上回復に時間がかかる中、直営店、卸店舗共に地方店舗が好調に推移しております。加えて、EC売上高は、６月のECサイトのリニューアル後、直営店との連携を強化することで前年同期比２桁増の成長を維持しており、バランスの取れたチャネル展開が売上高の下支えとなっております。

ブランド事業別では、「ザ・ノース・フェイス」「へリーハンセン」等アウトドア関連事業については、直営店に加え、スポーツ量販店でのアウトドア業態専門店の新規出店や売場拡大の傾向が強まったことが追い風となり、アウトドア関連事業としては過去最高を達成しました。一方、アスレチック関連事業は、昨年度の「ラグビーワールドカップ2019日本大会」開催に伴う、「カンタベリー」ブランドの特需分剥落など厳しい状況が続きました。

以上の結果、第３四半期としてはコロナ禍の影響を受けつつも、新規需要の創造及び既存需要の掘り起こしを継続したことで、その影響を最小限に食い止め、減収基調に歯止めをかけることができ、当第３四半期連結累計期間の売上高は69,226百万円（前年同期比8.7％減）となりました。

・売上総利益

当第３四半期連結累計期間の売上総利益は売上高の減少等により、37,620百万円（前年同期比9.3％減）となり、売上総利益率は54.3％となりました。

・営業利益

直営店で開催予定であったイベント中止等による広告宣伝費用の削減に加えて、返品・値引による販売ロス低減について着実な成果を継続することができたものの、臨時休業等に起因した減収により、当第３四半期連結累計期間の営業利益は13,577百万円（前年同期比16.2％減）となりました。

・経常利益

韓国における持分法適用関連会社であるYOUNGONE OUTDOOR Corporationの業績が堅調に推移したものの、営業利益の減益により、経常利益は13,886百万円（前年同期比15.8％減）となりました。

・親会社株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益は9,236百万円（前年同期比19.4％減）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

新型コロナウイルス感染症の当社グループ事業への影響に関しては、感染拡大が年内に収束した場合でも、インバウンド需要の低迷や外出自粛による消費マインドの低下に起因する消費需要の落ち込みが回復するには相応の期間を要するものと予測し、当社では、第70期第１四半期を感染拡大のピークとし、第２四半期より回復傾向が見え始め、第３四半期から第４四半期にかけて回復軌道に乗るとの仮定に基づき固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

なお、2021年１月７日に政府から再び緊急事態宣言が発令されたことにより、営業時間の短縮や外出自粛等の影響が想定されるも、店舗の大規模な休業等は発生せず、業績への影響は限定的と想定しております。従って、当該見積りに用いた仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した追加情報の内容から重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、458百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	184,000,000
計	184,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （令和２年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （令和３年２月12日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	47,448,172	47,448,172	東京証券取引所（市場第一部）	単元株式数 100株
計	47,448,172	47,448,172	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
令和２年10月１日～ 令和２年12月31日	－	47,448	－	7,079	－	258

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和２年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	513,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	46,880,300	468,803	－
単元未満株式	普通株式	54,572	－	－
発行済株式総数		47,448,172	－	－
総株主の議決権		－	468,803	－

（注）  「完全議決権株式（その他）」の欄には、信託口が所有する当社株式1,583,500株（議決権の数15,835個）が含まれております。なお、会計処理上は、当社と信託口は一体であると認識し、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を自己株式として計上しております。 

②【自己株式等】

				令和２年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱ゴールドウイン	東京都渋谷区松濤2-20-6	513,300	－	513,300	1.08
計	－	513,300	－	513,300	1.08

（注）  上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が2,400株（議決権の数24個）あります。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

また、「第４  経理の状況」以下の自己株式数は2,096,898株で表示しております。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式1,583,500株を含めて自己株式として処理しているためであります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令和２年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,649	22,010
受取手形及び売掛金	※２ 8,663	※２ 15,390
電子記録債権	※２ 3,188	※２ 5,325
商品及び製品	14,173	15,980
仕掛品	54	98
原材料及び貯蔵品	544	612
その他	954	874
貸倒引当金	△10	△16
流動資産合計	45,217	60,275
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,803	1,729
土地	2,541	4,691
その他（純額）	1,823	1,938
有形固定資産合計	6,168	8,360
無形固定資産
商標権	2,085	1,869
その他	1,065	1,038
無形固定資産合計	3,150	2,908
投資その他の資産
投資有価証券	20,740	20,677
差入保証金	2,478	2,519
その他	4,793	4,583
貸倒引当金	△265	△265
投資その他の資産合計	27,748	27,514
固定資産合計	37,067	38,783
資産合計	82,285	99,058

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 4,641	※２ 2,971
電子記録債務	※２ 12,784	※２ 18,828
短期借入金	－	6,870
1年内返済予定の長期借入金	1,916	2,480
未払法人税等	3,199	2,881
賞与引当金	1,647	608
返品調整引当金	34	127
その他	6,740	6,901
流動負債合計	30,964	41,668
固定負債
長期借入金	2,109	4,296
退職給付に係る負債	204	192
株式給付引当金	664	754
その他	1,490	1,459
固定負債合計	4,467	6,702
負債合計	35,432	48,371
純資産の部
株主資本
資本金	7,079	7,079
資本剰余金	1,439	264
利益剰余金	44,157	49,107
自己株式	△4,233	△4,144
株主資本合計	48,443	52,306
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△60	366
繰延ヘッジ損益	67	40
為替換算調整勘定	△577	△1,182
退職給付に係る調整累計額	△1,114	△958
その他の包括利益累計額合計	△1,686	△1,733
非支配株主持分	95	113
純資産合計	46,852	50,686
負債純資産合計	82,285	99,058

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)
売上高	75,843	69,226
売上原価	34,380	31,605
売上総利益	41,462	37,620
返品調整引当金繰入額	55	92
差引売上総利益	41,406	37,527
販売費及び一般管理費	25,209	23,949
営業利益	16,197	13,577
営業外収益
受取利息	7	6
受取配当金	60	54
持分法による投資利益	310	384
その他	51	64
営業外収益合計	429	510
営業外費用
支払利息	72	98
手形売却損	19	18
その他	36	84
営業外費用合計	127	201
経常利益	16,499	13,886
特別利益
固定資産売却益	35	0
その他	2	－
特別利益合計	38	0
特別損失
固定資産処分損	39	0
減損損失	－	3
店舗閉鎖損失	0	22
投資有価証券評価損	33	298
その他	1	－
特別損失合計	74	325
税金等調整前四半期純利益	16,462	13,561
法人税、住民税及び事業税	4,503	3,825
法人税等調整額	440	443
法人税等合計	4,944	4,268
四半期純利益	11,518	9,292
非支配株主に帰属する四半期純利益	62	55
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,456	9,236

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)
四半期純利益	11,518	9,292
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13	427
繰延ヘッジ損益	2	△14
為替換算調整勘定	△83	2
退職給付に係る調整額	187	158
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,718	△621
その他の包括利益合計	△1,599	△47
四半期包括利益	9,919	9,245
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,856	9,189
非支配株主に係る四半期包括利益	62	55

【注記事項】

（追加情報）

１．新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り

新型コロナウイルス感染症の当社グループ事業への影響に関しては、感染拡大が年内に収束した場合でも、インバウンド需要の低迷や外出自粛による消費マインドの低下に起因する消費需要の落ち込みが回復するには相応の期間を要するものと予測し、当社では、第70期第１四半期を感染拡大のピークとし、第２四半期より回復傾向が見え始め、第３四半期から第４四半期にかけて回復軌道に乗るとの仮定に基づき固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

なお、2021年１月７日に政府から再び緊急事態宣言が発令されたことにより、営業時間の短縮や外出自粛等の影響が想定されるも、店舗の大規模な休業等は発生せず、業績への影響は限定的と想定しております。従って、当該見積りに用いた仮定は、前事業年度の有価証券報告書に記載した追加情報の内容から重要な変更はありません。

２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１  偶発債務

受取手形割引高等

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和２年12月31日）
受取手形割引高	－百万円	95百万円
電子記録債権割引高	－百万円	76百万円

※２  四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和２年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	135百万円
電子記録債権	－百万円	1百万円
支払手形	－百万円	1百万円
電子記録債務	－百万円	48百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,264百万円	1,294百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自平成31年４月１日  至令和元年12月31日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年５月14日 取締役会	普通株式	1,618	69	平成31年３月31日	令和元年６月11日	利益剰余金
令和元年11月６日 取締役会	普通株式	703	30	令和元年９月30日	令和元年12月５日	利益剰余金

(注)１．令和元年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をしております。令和元年９月30日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。

２．令和元年５月14日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金

57百万円を含めております。

３．令和元年11月６日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金

24百万円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自令和２年４月１日  至令和２年12月31日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和２年５月14日 取締役会	普通株式	2,111	45	令和２年３月31日	令和２年６月10日	利益剰余金
令和２年11月６日 取締役会	普通株式	707	15	令和２年９月30日	令和２年12月７日	利益剰余金

(注)１．令和２年５月14日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金

73百万円を含めております。

２．令和２年11月６日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金

23百万円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、令和２年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第36条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、令和２年12月31日までに自己株式387,300株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が2,599百万円増加しております。

（自己株式の処分及び消却）

当社は、令和２年５月14日開催の取締役会において、一般財団法人ゴールドウイン西田育英財団の社会的活動を継続的、安定的に支援するため第三者割当による自己株式の処分を決議し、令和２年６月25日の株主総会決議を経て、令和２年９月24日付で400,000株を処分いたしました。

また、令和２年５月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、令和２年９月30日付で200,000株を消却いたしました。

以上の結果、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ2,643百万円減少しております。これにより、資本剰余金が負の値となったため、繰越利益剰余金1,467百万円を資本剰余金に振り替えております。なお、本件は株主資本における勘定科目の振替処理であり、当社グループの株主資本の合計額に変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成31年４月１日  至令和元年12月31日）および当第３四半期連結累計期間

（自令和２年４月１日  至令和２年12月31日）

当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	253円07銭	203円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	11,456	9,236
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	11,456	9,236
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,269	45,363

（注）１．令和元年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。

控除した当該株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間1,653千株、当第３四半期連結累計期間1,603千株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

令和２年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………707百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………令和２年12月７日

(注) １．令和２年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金23百万円を含めております。 

 第３四半期報告書_20210212093103

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。