Quarterly Report • Feb 12, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年2月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | JCRファーマ株式会社 |
| 【英訳名】 | JCR Pharmaceuticals Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 芦田 信 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県芦屋市春日町3番19号 |
| 【電話番号】 | 芦屋 0797(32)1995 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員管理本部長 葉口 明宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県芦屋市春日町3番19号 |
| 【電話番号】 | 芦屋 0797(32)1995 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員管理本部長 葉口 明宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00973 45520 JCRファーマ株式会社 JCR Pharmaceuticals Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E00973-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00973-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00973-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00973-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00973-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00973-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00973-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00973-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00973-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00973-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00973-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00973-000 2019-04-01 2020-03-31 E00973-000 2020-03-31 E00973-000 2021-02-12 E00973-000 2020-12-31 E00973-000 2020-10-01 2020-12-31 E00973-000 2020-04-01 2020-12-31 E00973-000 2019-12-31 E00973-000 2019-10-01 2019-12-31 E00973-000 2019-04-01 2019-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20210210165055
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第45期 第3四半期 連結累計期間 |
第46期 第3四半期 連結累計期間 |
第45期 | |
| 会計期間 | 自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 |
自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 |
自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 |
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| 売上高 | (百万円) | 18,077 | 19,424 | 24,781 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,171 | 4,045 | 3,293 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,805 | 3,264 | 2,678 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,707 | 3,245 | 2,504 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,779 | 34,902 | 32,579 |
| 総資産額 | (百万円) | 45,693 | 66,511 | 47,775 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 14.65 | 26.44 | 21.72 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 14.56 | 26.30 | 21.59 |
| 自己資本比率 | (%) | 67.9 | 51.4 | 66.6 |
| 回次 | 第45期 第3四半期 連結会計期間 |
第46期 第3四半期 連結会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 |
自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 7.16 | 16.49 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第1四半期連結会計期間において、ArmaGen,Inc.の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ファミリーヘルスレンタルは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
第2四半期連結会計期間において、2020年8月26日開催の取締役会でブラジル連邦共和国への事業展開を正式に決定したことにより、JCR DO BRASIL社を連結の範囲に含めております。
なお、連結子会社である河北杰希生物製品有限公司は、2017年4月26日付で解散を決議し、現在清算手続中であります。
第3四半期報告書_20210210165055
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
①当期の経営成績
売上高は194億24百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
主力製品である遺伝子組換え天然型ヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®」などの主力製品の売上は、2020年4月に薬価改定がありましたが、販売数量が増加したことにより、前年同期を上回りました。
また、契約金収入も前年同期を上回っており、売上高合計で前年同期に比べて増収となりました。
利益面におきましては、業務の効率化と経費削減効果等により、研究開発費を含む販売費及び一般管理費が前年同期を下回り、営業利益は39億52百万円(前年同期比83.6%増)、経常利益は40億45百万円(前年同期比86.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億64百万円(前年同期比80.8%増)となり、いずれも増益となりました。
研究開発費は14.0%減少し、37億76百万円(前年同期比6億13百万円減)となりました。
なお当社は、2020年12月にアストラゼネカ株式会社が開発中のアデノウイルスベクターを用いたCOVID-19に対するワクチン(AZD1222)について、国内における原液製造に関し同社と業務請負契約を締結いたしました。本件に関する当期の連結業績への影響については、開示の必要性が生じた際には速やかにお知らせします。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
増減 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | % | |
| --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 18,077 | 19,424 | 7.4 |
| 営業利益 | 2,152 | 3,952 | 83.6 |
| 経常利益 | 2,171 | 4,045 | 86.3 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,805 | 3,264 | 80.8 |
②主な売上
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
増減 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | % | |
| --- | --- | --- | --- |
| ヒト成長ホルモン製剤 グロウジェクト® |
9,606 | 10,011 | 4.2 |
| 再生医療等製品 テムセル®HS注 |
2,347 | 1,656 | △29.4 |
| 腎性貧血治療薬 エポエチンアルファBS注「JCR」 ダルベポエチンアルファBS注「JCR」 |
3,791 3,141 649 |
5,625 2,598 3,027 |
48.4 △17.3 366.1 |
| ファブリー病治療薬 アガルシダーゼベータBS点滴静注「JCR」 |
213 | 346 | 62.7 |
| 契約金収入 | 1,002 | 1,772 | 76.9 |
(注)1.持続型腎性貧血治療薬「ダルベポエチンアルファBS注JCR」を2019年11月より発売した影響で、短期型腎性貧血治療薬「エポエチンアルファBS注JCR」の売上が減少しましたが、腎性貧血治療薬合計の売上は前年同期を上回りました。
2.契約金収入につきましては、ライソゾーム病治療薬酵素製剤の導出に関する契約が、第4四半期連結会計期間までずれ込むこととなっています。
③研究開発の状況
[ライソゾーム病治療薬]
・現在重点的に取り組んでいるライソゾーム病治療薬の開発では、独自の血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo®」を適用した新薬の開発を行っております。
・血液脳関門通過型ハンター症候群治療薬パビナフスプ アルファ(開発番号:JR-141)については、2020年9月に日本で製造販売承認申請を行いました。なお、JR-141は2018年3月に厚生労働省より、先駆け審査指定制度の対象品目に指定されています。また、ブラジル連邦共和国では2020年12月にブラジル国家衛生監督庁(ANVISA)に製造販売承認申請を行い、その他の地域では2018年10月に米国食品医薬局(FDA)、2019年2月に欧州医薬品庁(EMA)よりオーファンドラッグ(希少疾病用医薬品)の指定を受けており、FDAとグローバル臨床第3相試験開始の協議を進める等、グローバル展開の準備を進めております。
・血液脳関門通過型ムコ多糖症Ⅰ型治療酵素製剤(開発番号:JR-171)については、当社にとって初となるグローバル臨床試験として、日本では2020年7月に独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)に臨床第1/2相試験の治験計画届が受理され、2020年10月に第1例目となる被験者の方に治験薬が投与されました。また、ANVISAおよびFDAにおいても治験開始が承認されております。
・その他のJ-Brain Cargo®を適用したライソゾーム病治療薬(ポンペ病治療薬(開発番号:JR-162)、サンフィリッポ症候群A型治療薬(開発番号:JR-441)、スライ症候群治療薬(開発番号:JR-443)、サンフィリッポ症候群B型治療薬(開発番号:JR-446)についても、研究開発を順次行うとともにグローバル展開を推進してまいります。
[再生医療等製品]
・2019年7月から新生児低酸素性虚血性脳症(開発番号:JR-031HIE)への「テムセル®HS注」の新たな適応拡大として臨床第1/2相試験を開始しております。
・帝人株式会社との共同開発である他家(同種)歯髄由来幹細胞(DPC)を用いた急性期脳梗塞を適応症とする再生医療等製品(開発番号:JTR-161/JR-161)については、2019年2月より臨床第1/2相試験を開始しております。
[ヒト成長ホルモン製剤]
・2018年7月から「グロウジェクト®」の効能追加としてSHOX異常症に対する臨床第3相試験を開始しております。
・2020年12月に遺伝子組換え持続型成長ホルモン製剤(開発番号:JR-142)の臨床第2相試験の治験開始届を独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)に提出し、2021年3月に当該試験の開始を予定しております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は665億11百万円(前連結会計年度末比187億35百万円増)、負債合計は316億9百万円(前連結会計年度末比164億13百万円増)、純資産合計は349億2百万円(前連結会計年度末比23億22百万円増)となりました。
流動資産は、現金及び預金および受取手形及び売掛金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ154億14百万円増加して437億57百万円となりました。固定資産につきましては、米国ArmaGen,Inc.を買収したことにより特許権を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ33億21百万円増加して227億54百万円となりました。
流動負債は、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ157億76百万円増加して262億10百万円となりました。固定負債は、社債および長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ6億37百万円増加して53億98百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払があった一方で親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ23億22百万円増加して349億2百万円となりました。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ15.2ポイント低下して51.4%となりました。
現時点では当社グループにおいて、契約金収入の計上時期が第4四半期連結会計期間にずれ込むことになった以外は、新型コロナウイルス感染症の影響は受けておりませんが、今後の世界情勢の見通しが立たない中、当社グループがグローバルで持続的な成長を行うために、機動的かつ安定的に資金調達手段を確保する必要があり、各金融機関との間で、バックアップラインとして運転資金を確保する事を目的として、当第3四半期連結累計期間に総額155億円のコミットメントライン契約を締結しております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37億76百万円(前年同期実績43億89百万円)であります。
なお、当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況は、(1)経営成績の状況に記載のとおりであります。
(6)従業員の状況
当第3四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
当第3四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
当社は、2020年12月にアストラゼネカ株式会社が開発中のアデノウイルスベクターを用いたCOVID-19に対するワクチン(AZD1222)について、国内における原液製造に関し同社と業務請負契約を締結いたしました。
第3四半期報告書_20210210165055
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 320,000,000 |
| 計 | 320,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2021年2月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 129,686,308 | 129,686,308 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 129,686,308 | 129,686,308 | - | - |
(注)提出日現在の発行数には、2021年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年10月1日(注) | 97,264,731 | 129,686,308 | - | 9,061 | - | 7,827 |
(注)株式分割(1:4)によるものであります。
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 5,707,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 123,958,800 | 1,239,588 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 19,908 | - | - |
| 発行済株式総数 | 129,686,308 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 1,239,588 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数48個が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が所有する367,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権の数3,670個が含まれております。
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) JCRファーマ株式会社 |
兵庫県芦屋市春日町 3番19号 |
5,707,600 | - | 5,707,600 | 4.40 |
| 計 | - | 5,707,600 | - | 5,707,600 | 4.40 |
(注) 当社は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入に伴い、㈱日本カストディ銀行(信託E口)(東京都中央区晴海1丁目8番12号)へ自己株式を拠出しております。なお、自己名義所有株式数については、2020年12月31日現在において信託E口が所有する当社株式367,000株を自己株式数に含めておりません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20210210165055
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※1 10,973 | 21,143 |
| 受取手形及び売掛金 | 7,977 | 10,971 |
| 有価証券 | 220 | 207 |
| 商品及び製品 | 880 | 1,084 |
| 仕掛品 | 2,929 | 2,596 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,046 | 7,256 |
| その他 | 315 | 498 |
| 流動資産合計 | 28,342 | 43,757 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 5,115 | 5,415 |
| 土地 | 5,664 | 5,664 |
| 建設仮勘定 | 2,283 | 1,810 |
| その他(純額) | 1,811 | 2,278 |
| 有形固定資産合計 | 14,875 | 15,168 |
| 無形固定資産 | ||
| 特許権 | - | 3,057 |
| その他 | 263 | 249 |
| 無形固定資産合計 | 263 | 3,307 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,408 | 2,441 |
| その他 | 1,909 | 1,842 |
| 貸倒引当金 | △23 | △4 |
| 投資その他の資産合計 | 4,294 | 4,279 |
| 固定資産合計 | 19,433 | 22,754 |
| 資産合計 | 47,775 | 66,511 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 679 | 1,392 |
| 短期借入金 | 4,880 | ※2 13,600 |
| 未払法人税等 | 534 | 1,146 |
| 賞与引当金 | 713 | 392 |
| 役員賞与引当金 | 77 | 47 |
| その他 | 3,549 | 9,631 |
| 流動負債合計 | 10,434 | 26,210 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | - | 500 |
| 長期借入金 | 3,800 | 4,000 |
| 債務保証損失引当金 | ※1 108 | - |
| 退職給付に係る負債 | 730 | 769 |
| その他 | 122 | 129 |
| 固定負債合計 | 4,761 | 5,398 |
| 負債合計 | 15,195 | 31,609 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 9,061 | 9,061 |
| 資本剰余金 | 10,891 | 10,941 |
| 利益剰余金 | 15,039 | 17,218 |
| 自己株式 | △3,865 | △3,686 |
| 株主資本合計 | 31,127 | 33,534 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 583 | 577 |
| 繰延ヘッジ損益 | - | △0 |
| 為替換算調整勘定 | 134 | 104 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △39 | △21 |
| その他の包括利益累計額合計 | 679 | 660 |
| 新株予約権 | 584 | 517 |
| 非支配株主持分 | 189 | 189 |
| 純資産合計 | 32,579 | 34,902 |
| 負債純資産合計 | 47,775 | 66,511 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
| 売上高 | 18,077 | 19,424 |
| 売上原価 | 5,889 | 5,811 |
| 売上総利益 | 12,187 | 13,612 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,035 | 9,659 |
| 営業利益 | 2,152 | 3,952 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 13 | 6 |
| 受取配当金 | 25 | 25 |
| 為替差益 | - | 64 |
| その他 | 29 | 62 |
| 営業外収益合計 | 68 | 159 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 16 | 30 |
| 支払手数料 | - | 7 |
| 為替差損 | 23 | - |
| その他 | 9 | 27 |
| 営業外費用合計 | 49 | 65 |
| 経常利益 | 2,171 | 4,045 |
| 特別利益 | ||
| 債務保証損失引当金戻入額 | 123 | 108 |
| 貸倒引当金戻入額 | - | 19 |
| 特別利益合計 | 123 | 127 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 2 | 2 |
| 特別損失合計 | 2 | 2 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,292 | 4,170 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 624 | 1,434 |
| 法人税等調整額 | △141 | △535 |
| 法人税等合計 | 483 | 899 |
| 四半期純利益 | 1,809 | 3,271 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3 | 6 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,805 | 3,264 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 1,809 | 3,271 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △112 | △6 |
| 繰延ヘッジ損益 | - | △0 |
| 為替換算調整勘定 | △42 | △36 |
| 退職給付に係る調整額 | 52 | 17 |
| その他の包括利益合計 | △101 | △25 |
| 四半期包括利益 | 1,707 | 3,245 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,709 | 3,245 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1 | 0 |
該当事項はありません。
連結範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、ArmaGen,Inc.の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ファミリーヘルスレンタルは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
第2四半期連結会計期間において、2020年8月26日開催の取締役会でブラジル連邦共和国への事業展開を正式に決定したことにより、JCR DO BRASIL社を連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(ArmaGen,Inc. 買収による特許権の取得)
当社は、2020年2月27日開催の取締役会において、ArmaGen,Inc.(以下「ArmaGen社」)を買収することを決議し、同4月10日付で買収が完了いたしました。当該買収は、ArmaGen社が有する血液脳関門(以下BBB)通過技術の知的財産権を含む技術的資産を取得することで、当社の技術的優位性を確実にするために買収を行ったものであり、資産の取得として会計処理を行っております。
1.ArmaGen社株式取得の概要
(1)株式取得の概要
①株式取得の相手会社の名称、事業の内容、規模
被取得企業の名称 ArmaGen,Inc.
所在地 米国カリフォルニア州 サンディエゴ
事業の内容 BBB通過技術(基盤技術)を基に、各種ムコ多糖症及びその他ライソゾーム病を適応とする新薬の自社開発及び他社との共同開発
規模 資本金 41千USドル(2019年12月期末日現在)
総資産 1,244千USドル(同上)
②株式取得の目的
現在、当社は独自技術であるBBB通過技術(J-Brain Cargo®)を用いて、ライソゾーム病治療薬の開発に注力しております。一方、ArmaGen社は同社独自のBBB通過技術を用いた新薬の研究開発を行っており、ライソゾーム病を含む疾患に広く適応可能な知的財産権を、米国をはじめとするグローバルの主要地域で出願および取得しております。
当社は、グローバル市場におけるライソゾーム病治療薬の開発を行うにあたり、その戦略について長期に検討を重ねた結果、ArmaGen社が有するBBB通過技術の知的財産権を含む技術的資産を取得することで、当社の技術的優位性を確実にすることができると判断いたしました。
③株式取得の時期
2020年4月10日
④取得する株式の数、取得後の持分比率
取得する株式の数 100株(注)
取得後の持分比率 100%
(注)当社の全額出資による特定目的会社を子会社として設立し、その子会社とArmaGen社を合併(キャッシュアウト・マージャー)させ、存続会社をArmaGen社とする方法により、当社は合併後のArmaGen社の株式100株を保有しております。
(2)被取得企業の株式の取得価額
取得価額につきましては、外部専門家による株式価値の算定結果を踏まえ、双方協議の上、妥当な金額で決定しておりますが、当事者間の合意により、取得価額等については非開示とさせていただきます。
(3)支払資金の調達及び支払方法
自己資金によっております。
2.特許権の取得(取得原価、償却方法及び償却期間)
| 特許権の取得原価 | 29,858千米ドル (3,287百万円) |
| 償却方法 | 均等償却 |
| 加重平均償却期間 | 11.88年 |
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束まではある程度の期間を要すると想定しておりますが、当社グループの業績への影響は軽微であると判断しております。従いまして前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載したとおり、会計上の見積りへの影響はございません。
※1 保証債務
前連結会計年度の末日において、当社の取引先である㈱バイオマトリックス研究所の金融機関からの借入金63百万円について債務保証を行っており、併せて同社の金融機関からの借入金45百万円について、定期預金45百万円を担保に供しておりましたが、当第3連結会計期間の末日においてはいずれも解消しております。
なお、上記の当社が債務保証および担保提供を行っていた同社の借入金残高の全額につきまして、債務保証損失引当金を設定しておりましたが、上記に伴い、債務保証損失引当金について全額取り崩しております。
※2 コミットメントライン契約
現時点では当社グループにおいて、契約金収入の計上時期が第4四半期連結会計期間にずれ込むことになった以外は、新型コロナウイルス感染症の影響は受けておりませんが、今後の世界情勢の見通しが立たない中、当社グループがグローバルで持続的な成長を行うために、機動的かつ安定的に資金調達手段を確保する必要があり、各金融機関との間で、バックアップラインとして運転資金を確保する事を目的として、コミットメントライン契約を締結しております。
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| コミットメントラインの総額 | -百万円 | 15,500百万円 |
| 借入実行残高 | - | 3,450 |
| 差引額 | - | 12,050 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 1,035百万円 | 1,357百万円 |
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年5月10日 取締役会 |
普通株式 | 525 | 17.00 | 2019年3月31日 | 2019年6月28日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 463 | 15.00 | 2019年9月30日 | 2019年12月10日 | 利益剰余金 |
(注) 各配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度と比較して著しい変動はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年5月12日 取締役会 |
普通株式 | 525 | 17.00 | 2020年3月31日 | 2020年6月25日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月26日 取締役会 |
普通株式 | 557 | 18.00 | 2020年9月30日 | 2020年12月10日 | 利益剰余金 |
(注)1.各配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2.2020年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度と比較して著しい変動はありません。
【セグメント情報】
当社グループは「医薬品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益 | 14円65銭 | 26円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,805 | 3,264 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
1,805 | 3,264 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 123,272,660 | 123,485,105 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 14円56銭 | 26円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- | - |
| 普通株式増加数(株) | 760,954 | 640,398 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――― | ――― |
(注)1.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間384,488株、当第3四半期連結累計期間373,700株であります。
2.当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
該当事項はありません。
第46期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当について、2020年10月26日開催の取締役会において、2020年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 557百万円 |
| ② 1株当たりの金額 | 18円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年12月10日 |
(注)「1株当たりの金額」については、基準日が2020年9月30日であるため、2020年10月1日付の株式分割前の金額を記載しております。
第3四半期報告書_20210210165055
該当事項はありません。
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