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OHASHI TECHNICA INC.

Quarterly Report Feb 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第69期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社オーハシテクニカ
【英訳名】 OHASHI TECHNICA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  柴崎 衛
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目3番13号
【電話番号】 03 (5404) 4411(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長  正木 聖二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目3番13号
【電話番号】 03 (5404) 4418
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長  正木 聖二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02905 76280 株式会社オーハシテクニカ OHASHI TECHNICA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E02905-000 2021-02-12 E02905-000 2019-04-01 2019-12-31 E02905-000 2019-04-01 2020-03-31 E02905-000 2020-04-01 2020-12-31 E02905-000 2019-12-31 E02905-000 2020-03-31 E02905-000 2020-12-31 E02905-000 2019-10-01 2019-12-31 E02905-000 2020-10-01 2020-12-31 E02905-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02905-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02905-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02905-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02905-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02905-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02905-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02905-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02905-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02905-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E02905-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E02905-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02905-000:JapanReportableSegmentsMember E02905-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02905-000:JapanReportableSegmentsMember E02905-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02905-000:AmericasReportableSegmentsMember E02905-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02905-000:AmericasReportableSegmentsMember E02905-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02905-000:ChinaReportableSegmentsMember E02905-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02905-000:ChinaReportableSegmentsMember E02905-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02905-000:ASEANReportableSegmentsMember E02905-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02905-000:ASEANReportableSegmentsMember E02905-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02905-000:EuropeReportableSegmentsMember E02905-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02905-000:EuropeReportableSegmentsMember E02905-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02905-000:TaiwanReportableSegmentsMember E02905-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02905-000:TaiwanReportableSegmentsMember E02905-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02905-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02905-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02905-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第3四半期

連結累計期間 | 第69期

第3四半期

連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自 2019年4月1日

至 2019年12月31日 | 自 2020年4月1日

至 2020年12月31日 | 自 2019年4月1日

至 2020年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 27,373,404 | 20,855,325 | 35,905,452 |
| 経常利益 | (千円) | 2,706,628 | 1,368,211 | 3,401,287 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,036,169 | 900,522 | 2,460,743 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,509,642 | 442,280 | 2,019,216 |
| 純資産額 | (千円) | 31,421,634 | 31,082,569 | 31,925,228 |
| 総資産額 | (千円) | 41,628,324 | 40,447,367 | 42,360,458 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 138.08 | 61.76 | 166.87 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 74.5 | 75.9 | 74.4 |

回次 第68期

第3四半期

連結会計期間
第69期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2019年10月1日

至 2019年12月31日
自 2020年10月1日

至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 45.48 40.70

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が長期化する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間の世界経済及びわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための外出規制、休業要請等で経済活動が厳しく制限され、第2四半期までは各地域で景気の悪化が継続しました。その間、各国とも感染症拡大の抑制と経済活動の両立に向けた政策を実行し、中国ではいち早く景気の回復がみられ、その他の地域においても景気は底打ちし、当第3四半期以降、各国の景気は回復基調にあります。しかしながら、一部の国、地域では感染症の再拡大が進み、再度、緊急事態宣言やロックダウンが実施される等、依然として先行きは不透明な状況が続いています。

当社グループの事業分野であります自動車業界におきましては、海外(当社会計期間2020年1月1日~2020年9月30日)では、第2四半期より中国の生産台数の急回復がみられたものの、その他の地域で新型コロナウイルス感染症拡大に伴う主要メーカーの操業停止が本格化し、生産台数は大幅に減少しました。その後、各国政府の政策が下支えとなり、当第3四半期は生産台数の回復基調が続き、前年同期の水準まで持ち直しました。また国内(当社会計期間2020年4月1日~2020年12月31日)では、主要得意先メーカーの生産台数は第1四半期を底に回復に転じており、当第3四半期では前年同期の水準まで回復していますが、期初からの操業停止と需要低迷の影響が大きく、当第3四半期連結累計期間の生産台数は前年実績を下回っています。

このような状況下、当社グループでは事業基盤の強化と経費削減等による経営の効率化に努めてまいりましたが、連結売上高は、第2四半期の新型コロナウイルス感染症の影響による主要得意先メーカー各社の操業停止と需要の低迷に伴う生産台数の減少の影響が大きく、前年同期比減収となりました。また、連結営業利益も各地域における第2四半期までの売上減少の影響が大きく、前年同期比減益となりました。

当第3四半期連結累計期間の売上高は20,855百万円(前年同期比23.8%減)、営業利益は1,227百万円(同52.3%減)、経常利益は1,368百万円(同49.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は900百万円(同55.8%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント売上高は、外部顧客に対するものであり、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)

〔日本〕

当第3四半期はそれまでの急激な売上減少から持ち直したものの、第2四半期までの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う主要得意先メーカーの一時的な操業停止、その後の需要の低迷に伴う生産減少の影響が大きく、売上高は11,496百万円(前年同期比24.9%減)となりました。セグメント利益は、売上減少の影響により、611百万円(同53.6%減)となりました。

〔米州〕

政府の経済対策と活動制限緩和、それに伴う自動車生産の回復によって、当第3四半期以降の売上高は前年を上回る水準まで回復しました。しかしながら、第2四半期の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う主要得意先メーカーでの操業停止や市場の冷え込みによる販売減少によって、売上高は4,371百万円(同23.7%減)となりました。セグメント利益は、売上減少の影響が大きく、230百万円(同52.7%減)となりました。

〔中国〕

2月から3月にかけて主要都市がロックダウンとなり、得意先メーカーが操業停止となったことから売上高は大きく落込みましたが、5月からは前年を上回る水準で生産が急回復し、売上高は3,061百万円(同2.7%減)となりました。セグメント利益は、第2四半期からの生産台数の回復により、393百万円(同0.9%増)となりました。

〔アセアン〕

昨年度後半から自動車販売が低迷していたところに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が重なりました。市場回復も遅れ得意先メーカーでの生産減少が続いたことから、売上高は1,360百万円(同37.3%減)となりました。セグメント利益は、売上減少の影響が大きく、71百万円(同77.3%減)となりました。

〔欧州〕

昨年度前半からの日系自動車メーカーの販売台数の低迷に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が重なり、得意先メーカーにおいて大幅な生産減少となりました。これにより、売上高は565百万円(同44.4%減)となりました。セグメント損失は、売上減少、ポンド安に伴う輸入品の仕入コストの上昇、拠点統合費用等により、74百万円(前年同期はセグメント損失33百万円)となりました。

〔台湾〕

台灣大橋精密股份有限公司は、グループ間取引のみのため、外部顧客への売上高はありません。

グループ会社向けの輸出が減少し、売上高は減少しました。これに伴い、セグメント利益は18百万円(前年同期比48.8%減)となりました。

当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比1,913百万円減少し、40,447百万円となりました。これは主として、現金及び預金が減少したことによるものであります。

負債の残高は、前連結会計年度末比1,070百万円減少し、9,364百万円となりました。これは主として、電子記録債務、未払法人税等が減少したことによるものであります。

純資産の残高は、前連結会計年度末比842百万円減少し、31,082百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上がありましたが、配当金の支払や為替換算調整勘定が減少したことによるものであります。また、自己株式は、消却により1,492百万円減少、取得により591百万円増加し、606百万円となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響についての仮定は、「第4 経理の状況 注記事項(追加情報)」に記載しております。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、36百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8) 主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名

事業所名
所在地 セグメント

の名称
設備の内容 投資予定額

(千円)
完了予定年月
大橋精密件制造(広州)有限公司 中国

広州市
中国 生産設備 347,300 2021年3月

(注)金額には消費税等を含めておりません。

なお、前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変更はありません。

(9) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主要な資金需要は、販売のための商品仕入、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備、改修等に係る投資であります。

当社グループの持続的な成長・企業価値の向上を図るためには、グローバル事業体制の拡充、強みのある製造基盤の構築を実現するための資本投下、製造設備の強化、M&Aを含めた投資等の検討が不可欠と考えております。

中長期的な経営戦略に沿った開発・製造機能の強化、特にグループ製造拠点の生産能力拡大のための設備投資と主要調達先との戦略的資本提携に資金の投入を行う方針です。また、安定的な還元と積極的な資本政策についても引続き取り組んでまいります。

これらの資金需要につきましては、自己資金を中心に対応していくこととしております。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
64,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2021年2月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 14,759,080 14,759,080 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数100株
14,759,080 14,759,080

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年10月1日~

2020年12月31日
14,759,080 1,825,671 1,611,444

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2020年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 単元株式数100株
普通株式 187,600
(相互保有株式) 単元株式数100株
普通株式 58,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,509,700 145,097 単元株式数100株

(注)1
単元未満株式 普通株式 3,580 (注)2

(注)3
発行済株式総数 14,759,080
総株主の議決権 145,097

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。

2.1単元(100株)未満の株式であります。

3.「単元未満株式」欄の普通株式には、相互保有株式が次のとおり含まれております。

相互保有株式 ㈱テーケー 74
相互保有株式 ㈱ナカヒョウ 14
88
2020年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社オーハシテクニカ
東京都港区

虎ノ門4丁目3番13号
187,600 187,600 1.27
(相互保有株式)

株式会社テーケー
長野県上伊那郡

宮田村93番地1
12,000 3,300 15,300 0.10
(相互保有株式)

株式会社ナカヒョウ
岐阜県各務原市鵜沼羽場町7丁目363番地 1,200 41,700 42,900 0.29
200,800 45,000 245,800 1.66

(注)1.当社は、2020年11月11日開催の臨時取締役会決議に基づき、当第3四半期会計期間において自己株式200,000株の取得を行いました。

2.他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は次のとおりであります。

名称 住所
オーハシテクニカ取引先持株会 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,843,866 20,233,195
受取手形及び売掛金 6,798,745 ※1 6,814,067
商品及び製品 3,962,537 3,869,624
仕掛品 472,936 382,609
原材料及び貯蔵品 539,537 603,673
その他 349,452 215,210
貸倒引当金 △8,387 △11,674
流動資産合計 33,958,686 32,106,706
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,858,865 4,929,261
減価償却累計額 △2,270,626 △2,367,558
建物及び構築物(純額) 2,588,238 2,561,703
機械装置及び運搬具 7,600,198 7,618,138
減価償却累計額 △6,552,885 △6,527,528
機械装置及び運搬具(純額) 1,047,313 1,090,610
工具、器具及び備品 3,537,537 3,516,037
減価償却累計額 △3,138,166 △3,155,867
工具、器具及び備品(純額) 399,371 360,170
土地 1,411,690 1,377,522
建設仮勘定 518,772 401,646
有形固定資産合計 5,965,385 5,791,652
無形固定資産
ソフトウエア 197,345 166,266
その他 49,500 48,158
無形固定資産合計 246,845 214,424
投資その他の資産
投資有価証券 1,381,026 1,555,778
繰延税金資産 286,891 257,381
その他 524,120 524,021
貸倒引当金 △2,497 △2,597
投資その他の資産合計 2,189,541 2,334,583
固定資産合計 8,401,772 8,340,661
資産合計 42,360,458 40,447,367
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,914,965 ※1 2,841,834
電子記録債務 5,185,536 4,606,911
未払法人税等 416,486 99,413
賞与引当金 195,224 148,642
役員賞与引当金 31,200 23,400
その他 862,885 733,404
流動負債合計 9,606,298 8,453,607
固定負債
繰延税金負債 7 6
長期借入金 ※3 111,301
退職給付に係る負債 607,760 600,101
その他 221,164 199,780
固定負債合計 828,932 911,190
負債合計 10,435,230 9,364,798
純資産の部
株主資本
資本金 1,825,671 1,825,671
資本剰余金 1,622,030 1,611,240
利益剰余金 28,954,967 27,698,423
自己株式 △1,507,804 △606,285
株主資本合計 30,894,864 30,529,048
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 104,201 241,835
為替換算調整勘定 457,992 △121,900
退職給付に係る調整累計額 43,180 39,854
その他の包括利益累計額合計 605,374 159,789
非支配株主持分 424,989 393,731
純資産合計 31,925,228 31,082,569
負債純資産合計 42,360,458 40,447,367

 0104020_honbun_7018347503301.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
売上高 27,373,404 20,855,325
売上原価 20,744,071 16,057,912
売上総利益 6,629,333 4,797,412
販売費及び一般管理費 4,056,892 3,569,744
営業利益 2,572,440 1,227,668
営業外収益
受取利息 56,449 47,095
受取配当金 35,892 29,520
持分法による投資利益 37,796
作業くず売却益 28,752 21,854
補助金収入 32,253 110,471
その他 23,115 18,305
営業外収益合計 214,258 227,248
営業外費用
支払利息 1,367 6,088
持分法による投資損失 1,929
為替差損 46,015 28,118
開業費 31,168 38,353
その他 1,519 12,214
営業外費用合計 80,071 86,705
経常利益 2,706,628 1,368,211
特別利益
固定資産売却益 1,791 46
投資有価証券売却益 125,071 17,334
特別利益合計 126,863 17,381
特別損失
固定資産売却損 492
固定資産除却損 856 1,536
その他 1
特別損失合計 858 2,029
税金等調整前四半期純利益 2,832,633 1,383,563
法人税、住民税及び事業税 807,507 505,911
法人税等調整額 △26,546 △27,383
法人税等合計 780,960 478,528
四半期純利益 2,051,672 905,035
非支配株主に帰属する四半期純利益 15,502 4,513
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,036,169 900,522

 0104035_honbun_7018347503301.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
四半期純利益 2,051,672 905,035
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △67,944 138,136
為替換算調整勘定 △470,251 △597,063
退職給付に係る調整額 △2,170 △3,325
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,663 △503
その他の包括利益合計 △542,030 △462,755
四半期包括利益 1,509,642 442,280
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,503,212 454,937
非支配株主に係る四半期包括利益 6,429 △12,656

 0104100_honbun_7018347503301.htm

【注記事項】

(追加情報)

(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について)

新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、国内における緊急事態宣言の解除等による経済活動の回復基調と、2度目の緊急事態宣言が発出された状況を受け、当社グループの当第3四半期連結累計期間の実績、最近の受注動向等、現時点で入手可能な情報及び予測を踏まえた仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
受取手形 千円 3,264 千円
支払手形 19,752

2.保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
㈱テーケー 280,634 千円 249,206 千円

※3.長期借入金(新型コロナウイルス感染症に係る米国雇用保護政策関連)

当第3四半期連結会計期間末の長期借入金は、米国子会社であるOHASHI TECHNICA U.S.A.,INC.が米国のPaycheck Protection Program(給与保護プログラム)を申請し、支給された資金であります。なお、長期借入金として表示しておりますが、雇用保護を目的とする従業員給与の支払等、指定された条件を満たす使途に使用した場合、返済が免除されるものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)
減価償却費 675,853 千円 659,392 千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1.配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月25日

定時株主総会
普通株式 368,978 25 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
2019年11月6日

取締役会
普通株式 383,736 26 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金

1.配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月25日

定時株主総会
普通株式 383,736 26 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
2020年11月10日

取締役会
普通株式 291,429 20 2020年9月30日 2020年12月8日 利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年5月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式187,600株の取得、並びに2020年11月11日開催の臨時取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行いました。また、2020年5月29日付で、自己株式1,480,960株の消却を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が10,790千円、利益剰余金が1,256,543千円及び自己株式が901,518千円それぞれ減少し、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,611,240千円、利益剰余金が27,698,423千円、自己株式が606,285千円となっております。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
日本 米州 中国 アセアン 欧州 台湾
売上高
外部顧客への

売上高
15,306,175 5,731,336 3,145,651 2,171,931 1,018,310 27,373,404 27,373,404
セグメント間

の内部売上高

又は振替高
2,182,939 1,981 74,770 41,198 21 715,405 3,016,318 △3,016,318
17,489,115 5,733,317 3,220,421 2,213,130 1,018,332 715,405 30,389,722 △3,016,318 27,373,404
セグメント利益又は損失(△) 1,318,290 487,863 389,697 313,447 △33,513 36,721 2,512,506 59,934 2,572,440

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額59,934千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
日本 米州 中国 アセアン 欧州 台湾
売上高
外部顧客への

売上高
11,496,033 4,371,342 3,061,126 1,360,881 565,940 20,855,325 20,855,325
セグメント間

の内部売上高

又は振替高
1,889,672 1,343 63,334 20,111 888 521,972 2,497,323 △2,497,323
13,385,706 4,372,686 3,124,461 1,380,992 566,829 521,972 23,352,648 △2,497,323 20,855,325
セグメント利益又は損失(△) 611,751 230,902 393,257 71,071 △74,733 18,794 1,251,043 △23,375 1,227,668

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△23,375千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 138円08銭 61円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) 2,036,169 900,522
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額
(千円) 2,036,169 900,522
普通株式の期中平均株式数 (株) 14,746,217 14,580,990

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2021年2月9日開催の取締役会におきまして、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため

2.取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類   当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数   210,000株(上限)

(3) 株式の取得価額の総額  300百万円(上限)

(4) 取得期間        2021年2月12日から2021年6月11日まで

(5) 取得方法        東京証券取引所における市場買付 #### 2 【その他】

2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………291,429千円

(ロ) 1株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月8日

(注)2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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