ICHIKEN Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210210145832

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第95期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社　イチケン
【英訳名】	ICHIKEN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　長谷川　博之
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】	０３（５９３１）５６４２
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　湯浅　史朗
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】	０３（５９３１）５６４２
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　湯浅　史朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00117 18470 株式会社　イチケン ICHIKEN Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E00117-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00117-000:CTEReportableSegmentsMember E00117-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00117-000:CNSReportableSegmentsMember E00117-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00117-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00117-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00117-000:CTEReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00117-000:CNSReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2021-02-12 E00117-000 2020-12-31 E00117-000 2020-04-01 2020-12-31 E00117-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00117-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00117-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00117-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00117-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00117-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00117-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00117-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00117-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00117-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00117-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00117-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210210145832

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第94期 第３四半期 累計期間	第95期 第３四半期 累計期間	第94期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	60,771	69,549	86,513
経常利益	（百万円）	3,207	4,172	4,241
四半期（当期）純利益	（百万円）	2,204	2,842	2,915
持分法を適用した場合の 投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	4,327	4,327	4,327
発行済株式総数	（千株）	7,278	7,278	7,278
純資産額	（百万円）	21,380	24,175	21,880
総資産額	（百万円）	50,438	57,929	52,717
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	304.06	391.83	402.06
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	302.57	390.11	400.14
１株当たり配当額	（円）	－	－	90.00
自己資本比率	（％）	42.3	41.7	41.5

回次		第94期 第３四半期 会計期間	第95期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	104.85	179.66

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．第94期の１株当たり配当額には、創立90周年記念配当10円を含んでいる。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

 第３四半期報告書_20210210145832

第２【事業の状況】

(注)「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き感染拡大防止策等に取り組みながら、今後も状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益が大幅に減少するとともに、個人消費も大きく落ち込みました。段階的な経済活動の再開により、一部に改善の兆しも見られましたが、再び感染拡大に転じ、近時においては緊急事態宣言が再発出されるなど、先行き不透明な状況が続いております。また世界経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速かつ大幅に悪化しており、感染拡大の収束時期の見通しは立っておらず、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。

建設業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の抑制から、受注競争の激化に加え、労務費の高騰や建設資材の価格上昇も懸念され、依然として予断を許さない経営環境が続いております。

このような状況のなか、当社は、新型コロナウイルス感染症予防・拡大防止対策の取り組みを継続し、事業活動を行ってまいりました。従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内改装工事の建設需要に対して積極的な受注活動を行い、また、マンション、物流施設、医療・福祉施設等、幅広い民間事業者の建設需要にも取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高は695億４千９百万円（前年同期比 14.4％増）となりました。

損益につきましては、完成工事高の増加や利益率の改善などにより完成工事総利益が増加したことから、営業利益は42億１千７百万円（前年同期比 31.1％増）、経常利益は41億７千２百万円（前年同期比 30.1％増）、四半期純利益は28億４千２百万円（前年同期比 28.9％増）となりました。

セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

（建設事業）

受注高は584億５千９百万円（前年同期比 15.1％減）となりました。完成工事高は690億８百万円（前年同期比 14.5％増）、次期への繰越工事高は659億４千３百万円（前年同期比 14.8％減）となりました。そして、セグメント利益は56億６千９百万円（前年同期比 28.4％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業売上高は５億４千１百万円（前年同期比 8.0％増）、セグメント損失は９千７百万円（前年同期は１億１千２百万円のセグメント利益）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

建設事業及び不動産事業において、重要な研究開発活動は行われておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,240,000
計	22,240,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期 会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,278,400	7,278,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	7,278,400	7,278,400	―	―

（注）提出日現在発行数には、2021年２月１日以降の新株予約権の行使により発行されたものは含まれていない。 

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	7,278,400	－	4,327,202	－	212,134

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（6）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認していないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿により記載している。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	24,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,228,900	72,289	－
単元未満株式	普通株式	25,500	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		7,278,400	－	－
総株主の議決権		－	72,289	－

（注）１．完全議決権株式（自己株式等）欄は、全て当社保有の自己株式である。

２．完全議決権株式（その他）欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個)が含まれている。

３．単元未満株式には、当社保有の自己株式37株が含まれている。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社イチケン	東京都港区芝浦 １－１－１	24,000	－	24,000	0.33
計	－	24,000	－	24,000	0.33

（注） 当第３四半期会計期間末の自己株式数は、24,215株である。

２【役員の状況】

該当事項なし。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないので、四半期連結財務諸表を作成していない。

１【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	12,153	11,871
受取手形・完成工事未収入金	26,320	27,701
電子記録債権	265	※４ 3,524
販売用不動産	2,385	2,365
未成工事支出金	1,517	2,621
その他	506	344
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	43,144	48,424
固定資産
有形固定資産	6,695	6,615
無形固定資産	156	120
投資その他の資産
その他	2,854	2,905
貸倒引当金	△133	△135
投資その他の資産合計	2,721	2,770
固定資産合計	9,573	9,505
資産合計	52,717	57,929

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	19,056	13,844
電子記録債務	－	3,321
短期借入金	2,311	5,214
未払法人税等	760	643
未成工事受入金	1,569	2,575
完成工事補償引当金	343	220
工事損失引当金	119	31
賞与引当金	421	102
その他	625	1,235
流動負債合計	25,206	27,188
固定負債
長期借入金	3,867	4,704
退職給付引当金	1,391	1,466
その他	372	394
固定負債合計	5,631	6,565
負債合計	30,837	33,754
純資産の部
株主資本
資本金	4,327	4,327
資本剰余金	212	212
利益剰余金	17,097	19,287
自己株式	△25	△25
株主資本合計	21,611	23,800
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	241	347
評価・換算差額等合計	241	347
新株予約権	27	27
純資産合計	21,880	24,175
負債純資産合計	52,717	57,929

（2）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	60,771	69,549
売上原価	55,512	63,065
売上総利益	5,258	6,484
販売費及び一般管理費	2,041	2,267
営業利益	3,216	4,217
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	23	24
還付加算金	13	0
貸倒引当金戻入額	2	－
その他	8	8
営業外収益合計	47	34
営業外費用
支払利息	40	64
支払手数料	7	7
その他	8	6
営業外費用合計	57	78
経常利益	3,207	4,172
税引前四半期純利益	3,207	4,172
法人税、住民税及び事業税	885	1,252
法人税等調整額	117	77
法人税等合計	1,002	1,329
四半期純利益	2,204	2,842

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

１．偶発債務

分譲マンション手付金の前金保証に対する連帯保証

前事業年度 （2020年３月31日）		当第３四半期会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---	---
和田興産㈱	186百万円		303百万円
㈱日商エステム	－		167
㈱マリモ	－		32
計	186		503

２．受取手形割引高

	前事業年度 （2020年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
受取手形割引高	1,635百万円	－百万円

３．貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結している。

当第３四半期会計期間末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。

なお、貸出コミットメント契約については、以下の財務制限条項が付されている。

①事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額を直前の事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額の75％以上に維持すること。

②事業年度における損益計算書の経常利益が損失とならないこと。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	12,650百万円	11,250百万円
借入実行残高	1,252	4,100
差引額	11,397	7,150

※４．四半期会計期間末日電子記録債権

四半期会計期間末日電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理している。

なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日電子記録債権が四半期会計期間末日残高に含まれている。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
電子記録債権	－百万円	1,124百万円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	120百万円	167百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	579	80.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	652	90.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額の内訳　普通配当80.00円　記念配当10.00円 

（持分法損益等）

該当事項なし。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期損益 計算書計上額 （注）2
	建設事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	60,269	501	60,771	－	60,771
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	60,269	501	60,771	－	60,771
セグメント利益	4,416	112	4,529	△1,312	3,216

（注）１．セグメント利益の調整額△1,312百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期損益 計算書計上額 （注）2
	建設事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	69,008	541	69,549	－	69,549
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	69,008	541	69,549	－	69,549
セグメント利益又は損失（△）	5,669	△97	5,571	△1,354	4,217

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,354百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益（円）	304.06	391.83
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	2,204	2,842
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	2,204	2,842
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,251	7,254
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	302.57	390.11
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	35	31
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項なし。   

２【その他】

該当事項なし。

 第３四半期報告書_20210210145832

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。