Denyo Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210208170549

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第73期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	デンヨー株式会社
【英訳名】	Denyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　白鳥　昌一
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号
【電話番号】	０３（６８６１）１１１１
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理部門長　　兎澤　俊哉
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号
【電話番号】	０３（６８６１）１１１１
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理部門長　　兎澤　俊哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01758 65170 デンヨー株式会社 Denyo Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01758-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01758-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01758-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01758-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01758-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01758-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01758-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01758-000:JapanReportableSegmentsMember E01758-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01758-000:AmericaReportableSegmentsMember E01758-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01758-000:AsiaReportableSegmentsMember E01758-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01758-000:EuropeReportableSegmentsMember E01758-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01758-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01758-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01758-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01758-000:EuropeReportableSegmentsMember E01758-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01758-000:AsiaReportableSegmentsMember E01758-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01758-000:AmericaReportableSegmentsMember E01758-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01758-000:JapanReportableSegmentsMember E01758-000 2021-02-12 E01758-000 2020-12-31 E01758-000 2020-10-01 2020-12-31 E01758-000 2020-04-01 2020-12-31 E01758-000 2019-12-31 E01758-000 2019-10-01 2019-12-31 E01758-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01758-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01758-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01758-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01758-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01758-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01758-000 2019-04-01 2019-12-31 E01758-000 2020-03-31 E01758-000 2019-04-01 2020-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210208170549

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第72期 第３四半期連結 累計期間	第73期 第３四半期連結 累計期間	第72期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	46,256	38,988	62,887
経常利益	（百万円）	4,537	3,669	6,202
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,102	2,496	4,071
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,912	2,585	3,342
純資産	（百万円）	58,199	59,881	58,354
総資産	（百万円）	76,837	76,872	75,626
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	147.98	119.74	194.32
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.9	75.0	74.1

回次		第72期 第３四半期連結 会計期間	第73期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	60.76	50.57

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第３四半期報告書_20210208170549

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（３）その他のリスク

・新型コロナウイルス感染症への対応について

当四半期報告書提出日現在においては、当社グループの国内外の各販売拠点及び各生産拠点は、通常通り稼働しております。

市場動向としては、国内市場においては、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響は総じて限定的ではありますが、製品展示会の中止など営業活動の一部制約による販売機会の減少が生じております。一方、米国及びアジア市場においては、４月以降の需要が停滞するなど大きな影響を与えております。

当社グループといたしましては、顧客、取引先及び従業員の安全・健康を第一に考え、引き続き新型コロナウイルスの感染症には十分な注意を払いながら、中期経営計画「Denyo2020」における最終年の各種施策を着実に実行してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益の減少や雇用環境の悪化がみられるなど厳しい状況で推移いたしました。また、世界経済も感染症の影響で厳しい状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、自然災害の復旧工事や防災関連の需要は堅調に推移いたしましたが、各地の製品展示会が中止になるなど営業活動の制約を受けました。海外においては、建設や資源開発プロジェクトの休止・延期などにより米国やアジア市場において需要が停滞しました。

このような状況の中、当社グループといたしましては、業界初の運転データ記録付発電機など新製品の投入や、新たな試みとしてWEB展示会による製品PRなど拡販に注力するとともに、感染対策を実施しながら、生産活動を継続してまいりましたが、売上高389億88百万円（前年同期比15.7％減）、営業利益34億31百万円（同22.9％減）、経常利益36億69百万円（同19.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益24億96百万円（同19.5％減）となりました。

セグメント別概況は次のとおりです。

なお、各セグメントの連結業績は、各地域を所在地とする当社及び連結子会社各社の業績を基礎としております。したがいまして、日本セグメントの連結業績は2020年４月から12月まで、日本以外のセグメントの連結業績は在外連結子会社の第３四半期決算日が９月末日であるため、2020年１月から９月までのものとなっております。

（日　本）

日本では、国内向けは、防災意識の高まりを背景に停電対策用の発電機の出荷が引き続き増加しましたが、建設工事の一部休止や延期、またイベント自粛などの影響もあり、可搬形発電機の出荷が減少しました。海外向けは、米国市場向けの大型発電機の輸出が減少しました。この結果、売上高299億48百万円（前年同期比5.8％減）となりました。一方で、経費の減少もあり営業利益25億57百万円（同12.7％増）となりました。

（アメリカ）

アメリカは、前期に売上高が大幅に伸長した反動に加え、先行き懸念からレンタル会社を中心に投資への慎重姿勢を継続しており発電機の出荷が減少しました。この結果、売上高67億99百万円（同40.5％減）、営業利益2億37百万円（同76.2％減）となりました。

（アジア）

アジアは、需要が低調に推移しているほかロックダウンによりシンガポールの販売子会社の出荷業務が制約を受けた影響もあり、売上高20億94百万円（同24.8％減）、営業利益3億10百万円（同51.1％減）となりました。

（欧　州）

欧州は、発電機の出荷が減少しましたことから、売上高1億46百万円（同37.6％減）となり、営業損失7百万円（前年同期は19百万円の営業利益）となりました。

② 財政状態の分析

（資産）

流動資産は、531億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億92百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加12億35百万円や、受取手形及び売掛金の減少25億61百万円、商品及び製品の増加10億12百万円などによるものであります。

固定資産は、237億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億53百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定の増加6億48百万円などによるものであります。

この結果、資産合計は、768億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億45百万円増加いたしました。

（負債）

流動負債は、149億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億3百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金からの振替により短期借入金が10億35百万円増加したことなどによるものであります。

固定負債は、20億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億84百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金への振替により長期借入金が10億88百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は、169億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億81百万円減少いたしました。

（純資産）

純資産は、598億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億27百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上24億96百万円や、その他の包括利益累計額の増加1億12百万円、配当金の支払9億96百万円などによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント上昇し、75.0％となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、4億25百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	97,811,000
計	97,811,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,859,660	22,859,660	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	22,859,660	22,859,660	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	22,859,660	－	1,954	－	1,754

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,191,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,644,900	216,449	－
単元未満株式	普通株式	23,060	－	－
発行済株式総数		22,859,660	－	－
総株主の議決権		－	216,449	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式766,200株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
デンヨー株式会社	東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号	1,191,700	－	1,191,700	5.21
計	－	1,191,700	－	1,191,700	5.21

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は1,191,881株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,054	21,289
受取手形及び売掛金	18,193	※２ 15,631
電子記録債権	2,921	※２ 3,649
有価証券	999	999
商品及び製品	3,920	4,932
仕掛品	1,409	1,473
原材料及び貯蔵品	5,144	4,806
その他	293	347
貸倒引当金	△4	△5
流動資産合計	52,932	53,124
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,960	7,103
機械装置及び運搬具（純額）	1,883	1,599
土地	4,835	4,824
建設仮勘定	601	1,250
その他（純額）	164	238
有形固定資産合計	14,445	15,016
無形固定資産	620	580
投資その他の資産
投資有価証券	7,328	7,877
その他	302	276
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	7,628	8,150
固定資産合計	22,694	23,747
資産合計	75,626	76,872

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,888	※２ 8,648
電子記録債務	1,985	※２ 2,335
短期借入金	210	1,245
未払費用	541	538
未払法人税等	1,062	230
賞与引当金	638	384
役員賞与引当金	81	61
製品保証引当金	103	117
その他	741	1,393
流動負債合計	14,252	14,956
固定負債
長期借入金	1,088	－
リース債務	282	265
長期未払金	81	81
繰延税金負債	960	1,238
退職給付に係る負債	433	417
その他	172	31
固定負債合計	3,019	2,034
負債合計	17,272	16,990
純資産の部
株主資本
資本金	1,954	1,954
資本剰余金	1,779	1,779
利益剰余金	51,902	53,402
自己株式	△2,365	△2,352
株主資本合計	53,271	54,784
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,575	3,043
為替換算調整勘定	248	△117
退職給付に係る調整累計額	△32	△22
その他の包括利益累計額合計	2,791	2,903
非支配株主持分	2,290	2,192
純資産合計	58,354	59,881
負債純資産合計	75,626	76,872

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	46,256	38,988
売上原価	35,428	29,698
売上総利益	10,828	9,289
販売費及び一般管理費	6,378	5,858
営業利益	4,449	3,431
営業外収益
受取利息	36	33
受取配当金	155	127
受取家賃	60	58
為替差益	－	37
持分法による投資利益	－	16
その他	91	41
営業外収益合計	343	314
営業外費用
支払利息	42	42
売上割引	17	18
持分法による投資損失	146	－
為替差損	32	－
その他	17	15
営業外費用合計	256	76
経常利益	4,537	3,669
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	218	40
特別利益合計	218	40
特別損失
固定資産処分損	40	4
投資有価証券売却損	22	－
特別損失合計	62	4
税金等調整前四半期純利益	4,692	3,705
法人税、住民税及び事業税	1,229	972
法人税等調整額	170	146
法人税等合計	1,399	1,119
四半期純利益	3,292	2,586
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,102	2,496
非支配株主に帰属する四半期純利益	190	89
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△18	468
為替換算調整勘定	△370	△479
退職給付に係る調整額	7	10
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	△380	△1
四半期包括利益	2,912	2,585
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,775	2,608
非支配株主に係る四半期包括利益	136	△23

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員の福利厚生サービスとして、退職した従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。また、当社取締役に対する株式報酬制度「取締役株式給付制度」として、「株式給付信託（BBT）」を導入しております（以下、これらの制度に関して、信託銀行との信託契約に基づいて設定されている信託を合わせて「本信託」といいます。）。

(1）取引の概要

「株式給付信託（J-ESOP）」は、当社グループの従業員に勤続と成果に応じてポイントを付与し、従業員が退職した場合等に、当該退職者等に対して累積したポイント数に相当する当社株式又は当社株式の時価相当の金銭を予め設定された信託を通じて給付するものであります。

「株式給付信託（BBT）」は、当社取締役に業績達成度等に応じてポイントを付与し、所定の要件を満たした取締役に対して、毎年一定の期日に確定したポイント数に相当する当社株式を予め設定された信託を通じて給付するものであります。

(2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度492百万円、774千株、当第３四半期連結会計期間478百万円、766千株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　輸出手形割引高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
輸出手形割引高	361百万円	330百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	288百万円
電子記録債権	－	215
支払手形	－	200
電子記録債務	－	352

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	850百万円	806百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月16日 取締役会	普通株式	479	利益剰余金	22	2019年３月31日	2019年６月６日
2019年11月14日 取締役会	普通株式	479	利益剰余金	22	2019年９月30日	2019年12月９日

(注）1.2019年５月16日取締役会決議における、「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式791,957株に対する配当金17百万円を含めております。

2.2019年11月14日取締役会決議における、「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式776,426株に対する配当金17百万円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月18日 取締役会	普通株式	520	利益剰余金	24	2020年３月31日	2020年６月５日
2020年11月12日 取締役会	普通株式	476	利益剰余金	22	2020年９月30日	2020年12月９日

(注）1.2020年５月18日取締役会決議における、「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式774,526株に対する配当金18百万円を含めております。

2.2020年11月12日取締役会決議における、「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式766,209株に対する配当金16百万円を含めております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額
	日本	アメリカ	アジア	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	31,802	11,436	2,783	234	46,256	－	46,256
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,816	216	3,140	3	7,176	△7,176	－
計	35,619	11,652	5,924	237	53,433	△7,176	46,256
セグメント利益（営業利益）	2,270	998	634	19	3,922	526	4,449

（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等が含まれております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額
	日本	アメリカ	アジア	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	29,948	6,799	2,094	146	38,988	－	38,988
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,286	140	2,370	3	4,799	△4,799	－
計	32,234	6,939	4,464	149	43,787	△4,799	38,988
セグメント利益又はセグメント損失（△） （営業利益又は営業損失（△））	2,557	237	310	△7	3,097	334	3,431

（注）セグメント利益又はセグメント損失の調整額には、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等が含まれております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております（前第３四半期連結累計期間784千株、当第３四半期連結累計期間769千株）。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	147円98銭	119円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,102	2,496
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	3,102	2,496
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,965	20,849

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2020年11月12日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額……………………………476百万円

(2) １株当たりの金額…………………………………………22円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2020年12月９日

(注)１．2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

２．「中間配当による配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式766,209株に対する配当金16百万円を含めております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。 

 第３四半期報告書_20210208170549

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。