Quarterly Report • Feb 12, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社髙松コンストラクショングループ |
| 【英訳名】 | TAKAMATSU CONSTRUCTION GROUP CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉武 宣彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区新北野一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | （０６）６３０３－８１０１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員グループ統括本部長 島林 正弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区新北野一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | （０６）６３０３－８１０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員グループ統括本部長 島林 正弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社髙松コンストラクショングループ 東京本社 （東京都千代田区神田美土代町１番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00285 17620 株式会社髙松コンストラクショングループ TAKAMATSU CONSTRUCTION GROUP CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E00285-000 2021-02-12 E00285-000 2019-04-01 2019-12-31 E00285-000 2019-04-01 2020-03-31 E00285-000 2020-04-01 2020-12-31 E00285-000 2019-12-31 E00285-000 2020-03-31 E00285-000 2020-12-31 E00285-000 2019-10-01 2019-12-31 E00285-000 2020-10-01 2020-12-31 E00285-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00285-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00285-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00285-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00285-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00285-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00285-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00285-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00285-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00285-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00285-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00285-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00285-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00285-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00285-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00285-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00285-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00285-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00285-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00285-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00285-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00285-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00285-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00285-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期
第３四半期連結
累計期間 | 第56期
第３四半期連結
累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 199,823 | 209,788 | 282,366 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,173 | 8,116 | 14,355 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 5,703 | 4,807 | 8,698 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,094 | 4,943 | 8,320 |
| 純資産額 | （百万円） | 108,017 | 112,885 | 110,139 |
| 総資産額 | （百万円） | 195,737 | 198,798 | 211,431 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 163.81 | 138.08 | 249.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.2 | 56.8 | 52.1 |
| 回次 | 第55期 第３四半期連結 会計期間 |
第56期 第３四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 92.06 | 81.07 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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（注）「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。 ### １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社および連結子会社）の経営環境、経営方針の概要及び経営成績の分析等は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グル―プ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい状況にありましたが、緊急事態宣言の解除後は一部に回復の兆候が見られました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染は当第３四半期末から再拡大しており、依然として先行き不透明な状況にあります。
建設業界におきましては、公共建設投資は比較的堅調に推移しているものの、民間建設投資は企業業績の悪化等による投資マインドの低下から低調でありました。
こうした状況下、当社グループは、グループ会社の社員および協力会社の社員、建設技能者の生命・身体の安全を確保するため、ソーシャルディスタンスの確保と消毒、社員等の検温およびマスクの着用ならびに手洗い等を徹底することにより、感染予防に細心の注意を払いつつ工事の施工を実施してまいりました。また、新規のお客様との商談についても、Webや電話での商談のほか、感染対策を徹底したうえでの面談により、安全を確保しつつ営業活動をおこなっております。
このようななか、当第３四半期連結累計期間の受注高は、前年同期比17.2％減の169,873百万円となり、第２四半期連結累計期間の実績である前年同期比29.9％減から大幅に改善いたしました。これは、官公庁発注の建築工事を比較的好調に受注していることや、コロナ禍における営業活動体制の見直しをおこなってきたこと等によるものであります。売上高は手持ち工事の順調な進捗が寄与したことで209,788百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
利益につきましては、建築工事において低採算工事があったこと等から、営業利益は8,085百万円（前年同期比22.8％減)、経常利益は8,116百万円（前年同期比20.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,807百万円（前年同期比15.7％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△2,679百万円およびその他の調整額△174百万円であります。
（建築事業）
受注高は83,358百万円（前年同期比25.0％減）、完成工事高は107,652百万円（前年同期比0.6％増）となり、セグメント利益は、大型の低採算工事があったことにより前年同期比35.4％減の4,119百万円となりました。
（土木事業）
受注高は67,011百万円（前年同期比12.7％減）、完成工事高は82,633百万円（前年同期比9.4％増）となり、セグメント利益は5,708百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
（不動産事業）
不動産の売買および賃貸等による売上高は19,503百万円（前年同期比12.7％増）となり、セグメント利益は1,112百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
②財政状態
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12,632百万円減少し、198,798百万円となりました。
その主な要因は、販売用不動産が8,775百万円増加した反面、現金預金が21,180百万円減少したことによるものです。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ15,379百万円減少し、85,913百万円となりました。
その主な要因は、工事未払金が5,849百万円、未成工事受入金が5,821百万円、未払法人税等が2,854百万円減少したことによるものです。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,746百万円増加し、112,885百万円となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益4,807百万円の計上と配当金の支払2,193百万円により利益剰余金が2,614百万円増加したことによるものです。
以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は112,849百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.7ポイント増加し56.8％となりました。
（２）経営方針・経営戦略等ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は354百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グル―プの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 |
着手及び完了予定年月 | |||
| 総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
着手 | 完了 | |||||
| 提出会社 | 東京事務所ビル（東京都港区） | 事務所ビル | 土地 | 10,980 | 10,919 | 自己資金および 借入金・社債 |
2020年 ９月 |
2023年 ２月 |
| 建物 | 11,374 | 1,352 |
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 52,800,000 |
| 計 | 52,800,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2021年２月12日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 38,880,000 | 38,880,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 38,880,000 | 38,880,000 | － | － |
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日 |
－ | 38,880,000 | － | 5,000 | － | 272 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### （６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）にもとづく株主名簿による記載をしております。 ##### ①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 4,061,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 34,814,500 |
348,145
―
単元未満株式
| 普通株式 | 4,200 |
―
―
発行済株式総数
38,880,000
―
―
総株主の議決権
―
348,145
―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が40株含まれております。 ##### ②【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） ㈱髙松コンストラク ショングループ |
大阪市淀川区新北野 一丁目２番３号 |
4,061,300 | － | 4,061,300 | 10.4 |
| 計 | － | 4,061,300 | － | 4,061,300 | 10.4 |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数（単元未満株式を除く）は4,061,300株であります。 ### ２【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）にかかる四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 71,730 | 50,550 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 74,320 | 72,396 | |||||||||
| 販売用不動産 | 7,412 | 16,187 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 2,275 | 2,168 | |||||||||
| 不動産事業支出金 | 2,359 | 2,105 | |||||||||
| 未収入金 | 4,976 | 4,727 | |||||||||
| その他 | 1,643 | 2,302 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △115 | △104 | |||||||||
| 流動資産合計 | 164,602 | 150,332 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 5,566 | 5,575 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 1,343 | 1,408 | |||||||||
| 船舶（純額） | 880 | 833 | |||||||||
| 土地 | 24,014 | 24,759 | |||||||||
| リース資産（純額） | 183 | 191 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 694 | 832 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 32,681 | 33,601 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,069 | 1,884 | |||||||||
| その他 | 642 | 653 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,711 | 2,537 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,623 | 6,043 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,362 | 3,728 | |||||||||
| その他 | 2,671 | 2,770 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △223 | △215 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,434 | 12,326 | |||||||||
| 固定資産合計 | 46,828 | 48,465 | |||||||||
| 資産合計 | 211,431 | 198,798 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 33,634 | 27,785 | |||||||||
| 短期借入金 | 16,300 | 18,700 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,732 | 877 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 21,484 | 15,662 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 489 | 552 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 29 | - | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,656 | 1,750 | |||||||||
| その他 | 8,687 | 7,319 | |||||||||
| 流動負債合計 | 88,013 | 72,648 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 256 | 256 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4 | 4 | |||||||||
| 船舶特別修繕引当金 | 70 | 72 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 11,286 | 11,278 | |||||||||
| その他 | 1,660 | 1,652 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,279 | 13,264 | |||||||||
| 負債合計 | 101,292 | 85,913 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 797 | 797 | |||||||||
| 利益剰余金 | 113,567 | 116,181 | |||||||||
| 自己株式 | △7,483 | △7,483 | |||||||||
| 株主資本合計 | 111,881 | 114,495 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 208 | 335 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,266 | △1,266 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △21 | △132 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △697 | △582 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,777 | △1,646 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 34 | 35 | |||||||||
| 純資産合計 | 110,139 | 112,885 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 211,431 | 198,798 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 182,516 | 190,285 | |||||||||
| 不動産事業売上高 | 17,306 | 19,503 | |||||||||
| 売上高合計 | 199,823 | 209,788 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 156,030 | 165,399 | |||||||||
| 不動産事業売上原価 | 14,807 | 16,952 | |||||||||
| 売上原価合計 | 170,838 | 182,352 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 26,486 | 24,885 | |||||||||
| 不動産事業総利益 | 2,498 | 2,550 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 28,985 | 27,436 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 18,511 | 19,350 | |||||||||
| 営業利益 | 10,473 | 8,085 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 86 | 94 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 55 | 75 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 69 | |||||||||
| その他 | 52 | 65 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 195 | 305 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 129 | 153 | |||||||||
| その他 | 366 | 120 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 496 | 273 | |||||||||
| 経常利益 | 10,173 | 8,116 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 72 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 22 | - | |||||||||
| 受取保険金 | 34 | - | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 129 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 87 | 100 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 41 | 85 | |||||||||
| たな卸資産評価損 | 305 | - | |||||||||
| その他 | 81 | 19 | |||||||||
| 特別損失合計 | 515 | 205 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,786 | 7,913 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,415 | 2,518 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 389 | 583 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,804 | 3,101 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,982 | 4,812 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 278 | 4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,703 | 4,807 |
0104035_honbun_7048647503301.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 5,982 | 4,812 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 83 | 126 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △61 | △111 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 89 | 115 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 112 | 131 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,094 | 4,943 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,814 | 4,938 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 279 | 4 |
0104100_honbun_7048647503301.htm
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。 ##### （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
|
| 減価償却費 | 872百万円 | 907百万円 |
| のれんの償却額 | 165 | 184 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 1,323 | 38.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月21日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 800 | 23.0 | 2019年９月30日 | 2019年12月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年５月20日 取締役会 |
普通株式 | 1,392 | 40.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 800 | 23.0 | 2020年９月30日 | 2020年12月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 107,012 | 75,504 | 17,306 | 199,823 | － | 199,823 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
696 | 20 | 787 | 1,503 | △1,503 | － |
| 計 | 107,708 | 75,524 | 18,093 | 201,327 | △1,503 | 199,823 |
| セグメント利益 | 6,375 | 5,934 | 1,066 | 13,375 | △2,902 | 10,473 |
（注）１．セグメント利益の調整額△2,902百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△2,820百万円およびその他の調整額△82百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「建築事業」セグメントにおいて、2019年５月31日付で㈱タツミプランニングの全株式を取得し、連結子会社としました。
当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において774百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 107,652 | 82,633 | 19,503 | 209,788 | － | 209,788 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,150 | 339 | 962 | 2,452 | △2,452 | － |
| 計 | 108,803 | 82,972 | 20,465 | 212,241 | △2,452 | 209,788 |
| セグメント利益 | 4,119 | 5,708 | 1,112 | 10,940 | △2,854 | 8,085 |
（注）１．セグメント利益の調整額△2,854百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△2,679百万円およびその他の調整額△174百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
||
| １株当たり四半期純利益 | 163円81銭 | 138円08銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （百万円） | 5,703 | 4,807 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
（百万円） | 5,703 | 4,807 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 34,818 | 34,818 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### （重要な後発事象）
当社は、2021年１月20日に開催した取締役会において、無担保社債の発行を決議いたしました。その概要は次のとおりであります。
Ⅰ 株式会社髙松コンストラクショングループ第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
１．発行総額 5,000百万円
２．発行価格 各社債の金額100円につき金100円
３．利率 未定
４．償還金額 各社債の金額100円につき金100円
５．償還期限 未定（10年債）
６．償還方法 満期一括償還
７．資金の使途 社債償還資金、借入金返済資金、投融資資金、設備投資資金及び運転資金に充当予定
Ⅱ 株式会社髙松コンストラクショングループ第２回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
（サステナビリティ・リンク・グリーンボンド）
１．発行総額 10,000百万円
２．発行価格 各社債の金額100円につき金100円
３．利率 未定
４．償還金額 各社債の金額100円につき金100円
５．償還期限 未定（５年債）
６．償還方法 満期一括償還
７．資金の使途 グリーンプロジェクトである（仮称）TCGビル新築工事にかかる資金に全額充当予定
８．プレミアムの支払い
（１）2025年８月31日までに、サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（次号において定義する。）の達成が確認できない場合には、償還期日に、本社債に関する社債権者に対して各社債の金額100円につき金0.50円の割合でプレミアムを支払います。
（２）「サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット」とは、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の2022年３月期乃至2025年３月期における、SDGs貢献売上高（下記に定義する。）の累計値が3,911億円以上であることをいいます。「SDGs貢献売上高」は、当社グループの以下の数値を単純合算したものであります。
①太陽光・風力・地熱・中小水力・バイオマス発電施設の建設による出来高
②太陽光発電設備の設置工事による出来高
③生物多様性や地域景観に配慮した自然回復緑化のための技術を用いた緑化工法による法面工事の出来高
④CASBEE（建築環境総合性能評価システム）、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）等の当社が指定する一定の環境規格に適合した建築物の出来高
⑤耐震性能が建築基準法の15％増し以上の建築物の出来高
⑥耐震補強工事の出来高
⑦長期優良住宅の販売高（ただし、注文住宅の場合は出来高とする）
⑧マンション等の大規模リフォーム工事の出来高
⑨社寺建築及び埋蔵文化財発掘事業の出来高
⑩サービス付き高齢者住宅の運営にかかる売上高
⑪当社グループにおける新規事業の開始及び技術開発並びに合併その他の買収に関連して当社グループが取得する、上記①乃至⑩に類するその他の技術にかかる出来高、販売高又は売上高 #### ２【その他】
2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 800百万円
②１株当たりの金額 23円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月８日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをおこなっております。 # 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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