Ichiyoshi Securities Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第79期第３四半期(自  2020年10月１日  至  2020年12月31日)
【会社名】	いちよし証券株式会社
【英訳名】	Ichiyoshi Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役(兼)代表執行役社長      玉　田　弘　文
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号
【電話番号】	東京（03）4346-4500（代表）
【事務連絡者氏名】	財務・企画部長　　　　　　　  上　條　弘　城
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号
【電話番号】	東京（03）4346-4500（代表）
【事務連絡者氏名】	財務・企画部長　　　　　　　  上　條　弘　城
【縦覧に供する場所】	大阪支店   (大阪市中央区久太郎町三丁目５番19号) 神戸支店   (神戸市中央区江戸町95番地) 横浜支店   (横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地２) 千葉支店   (千葉市中央区新町３番地13) 名古屋支店   (名古屋市中村区名駅二丁目45番７号) 越谷支店   (越谷市南越谷一丁目16番地８) 株式会社  東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03772 86240 いちよし証券株式会社 Ichiyoshi Securities Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true sec 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E03772-000 2021-02-12 E03772-000 2019-04-01 2019-12-31 E03772-000 2019-04-01 2020-03-31 E03772-000 2020-04-01 2020-12-31 E03772-000 2019-12-31 E03772-000 2020-03-31 E03772-000 2020-12-31 E03772-000 2019-10-01 2019-12-31 E03772-000 2020-10-01 2020-12-31 E03772-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03772-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03772-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03772-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03772-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03772-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03772-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03772-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期

第３四半期

連結累計期間 | 第79期

第３四半期

連結累計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自  2019年４月１日

至  2019年12月31日 | 自  2020年４月１日

至  2020年12月31日 | 自  2019年４月１日

至  2020年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 13,951 | 13,969 | 18,846 |
| 純営業収益 | (百万円) | 12,777 | 12,825 | 17,241 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △560 | 188 | △469 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益又は

四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | △691 | 111 | △724 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △648 | 212 | △923 |
| 純資産額 | (百万円) | 32,226 | 27,914 | 28,772 |
| 総資産額 | (百万円) | 50,087 | 48,879 | 43,530 |
| １株当たり四半期純利益又は

四半期(当期)純損失（△） | (円) | △16.69 | 3.11 | △17.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.2 | 57.0 | 65.9 |

回次		第78期 第３四半期 連結会計期間	第79期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2019年10月１日 至  2019年12月31日	自  2020年10月１日 至  2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 又は四半期純損失（△）	(円)	△5.13	12.61

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響からの持ち直しの動きがみられました。個人消費には一部足踏みがみられましたが、企業の生産活動には明るい兆しもあり当第３四半期連結会計期間末に向けて景気も緩やかな持ち直しとなりました。世界経済も新型コロナウイルス感染症の世界的大流行で厳しい状況でしたが、各国の政策対応により、総じて回復傾向にあります。

日本の株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の縮小を懸念した売りが止まり当期初から比較的堅調な値動きとなりました。４月 16 日に全都道府県に拡大された緊急事態宣言が、５月下旬にかけて段階的に解除されたことで、経済活動再開への期待が高まり、６月９日には２万3,185 円の高値を付けました。その後、６月中旬と７月末に一時的に２万2,000円を割り込む場面もありましたが、新型コロナウイルスワクチン開発への期待などから反発に転じました。８月 28 日の取引時間中に安倍前首相の任期途中の辞任が伝わると一時的に下げ幅が拡大する場面もありましたが、９月 16 日に菅新内閣が発足し、その後は一進一退の動きとなりました。こうした中で11月には騰勢が強まりました。米大統領選挙が通過したことに加え、新型コロナウイルスワクチン開発に関する発表が相次いだことを受けた世界経済の正常化への期待が高まり、日経平均株価は月間で約3,456円の上昇と過去３番目の上昇幅を記録しました。12月には、海外でワクチン接種が始まり、英国と欧州連合（ＥＵ）の通商協定合意や米追加経済対策が決まったことが好感されました。日経平均株価は12月29日の取引時間中に２万7,602円の年初来高値を付け約30年４カ月ぶりの高値まで上昇し、２万7,444円で当第３四半期連結会計期間末を迎えました。

外国為替市場では、株高の流れを受け６月５日に１ドル＝109.84 円を付けました。その後は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）によるゼロ金利政策の長期化観測が強まる中、円高ドル安が進み、当第３四半期連結会計期間末は１ドル＝103 円前半で終わりました。

一方、日本の新興株式市場では、日経ジャスダック平均株価は反発を継続しましたが、東証マザーズ指数は10月中旬に年初来高値を付け、その後は上値の重さが意識されました。日経ジャスダック平均株価は 3,719 円、東証マザーズ指数は 1,196で当第３四半期連結会計期間末を迎えました。

当第３四半期連結累計期間における東証一部市場の一日平均売買代金は前第３四半期連結累計期間比8.4％増の２兆6,368億円、マザーズ市場の一日平均売買代金は同124.5％増の2,126億円、ジャスダック市場の一日平均売買代金は同44.2％増の643億円となりました。

当社は、このような環境下、中期経営計画「アタック３」を達成すべく、株式につきましては、低金利環境の下で安定性と配当に注目した資産株のご提案に加え、当社グループの強みであるリサーチ力を生かした中小型成長企業への投資のご提案をするなど、お客様のニーズにお応えする施策を引き続き実行して参りました。

いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」につきましては、お客様の保守的な資産の中長期運用商品としてのニーズが引き続き拡がっており、当第３四半期連結会計期間末の残高は1,450億円（前第３四半期連結会計期間末比18.9％増）となりました。

投資信託につきましては、注目度の高いＳＤＧｓ関連ファンドや国内の中長期的な成長が見込める株式に投資するファンド、世界の好配当利回り株に投資するファンド、地域金融機関向けの私募投資信託など、お客様のニーズに即したご提案を行って参りました。

当社グループのいちよしアセットマネジメントにおきましては、投資信託の基準価額は回復基調となり、当第３四半期連結会計期間末の運用資産残高は3,390億円（前第３四半期連結会計期間末比0.9％減）となりました。

以上の結果、当社グループの純営業収益は128億25百万円（前第３四半期連結累計期間比0.4％増）となりました。また、販売費・一般管理費は126億69百万円（同5.2％減）となり、差し引き営業利益は１億55百万円となりました。

内訳につきましては以下のとおりです。

① 受入手数料

受入手数料の合計は124億65百万円（前第３四半期連結累計期間比0.2％減）となりました。

委託手数料：

株券の委託手数料は42億92百万円（前第３四半期連結累計期間比20.5％増）となりました。

このうち、中小型株式（東証二部市場、ジャスダック、マザーズ）の委託手数料は11億13百万円（同61.9％増）となり、株券委託手数料に占める中小型株式の割合は26.0％となりました。

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料：

発行市場では、主幹事３社を含む新規公開企業は23社（前第３四半期連結累計期間は主幹事１社を含む新規公開企業22社）の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。また、既公開企業に係る公募・売出しは５社（前第３四半期連結累計期間は５社）の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。

この結果、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は３億39百万円（前第３四半期連結累計期間比72.0％増）となりました。

当第３四半期連結会計期間末における累計引受社数は、1,142社（主幹事59社）となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料：

投資信託に係る手数料が23億90百万円（前第３四半期連結累計期間比18.5％減）となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の合計は24億97百万円（同17.2％減）となりました。

その他の受入手数料：

その他の受入手数料は、当社の受益証券残高に係る信託報酬が26億74百万円（前第３四半期連結累計期間比8.5％減）、いちよしアセットマネジメントの運用に係る信託報酬が９億45百万円（同12.3％減）となり、これに当社のファンドラップに係るフィー等11億63百万円（同3.9％増）、アンバンドリング手数料、保険取扱手数料及び公開支援に伴う手数料等を加え、合計52億10百万円（同7.3％減）となりました。

② トレーディング損益

株券等のトレーディング損益は、１億８百万円（前第３四半期連結累計期間比849.7％増）の利益となりました。債券・為替等のトレーディング損益は、42百万円（同5.1％減）の利益となりました。その結果、トレーディング損益合計は１億51百万円（同169.3％増）の利益となりました。

③ 金融収支

金融収益は、信用取引貸付金の期中平均残高の減少により１億55百万円（前第３四半期連結累計期間比31.1％減）、金融費用は、54百万円（同45.3％減）となり、差し引き金融収支は１億１百万円（同20.0％減）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の純営業収益は128億25百万円（前第３四半期連結累計期間比0.4％増）となりました。

④ 販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、取引関係費、人件費及び不動産関係費（本社移転の一時費用）等の減少により126億69百万円（前第３四半期連結累計期間比5.2％減）となりました。

⑤ 営業外損益

営業外収益は、受取保険金及び配当金23百万円等で54百万円、営業外費用は、投資事業組合運用損17百万円等で20百万円となり、差し引き33百万円の利益となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は１億88百万円となりました。

⑥ 特別損益

特別利益は、投資有価証券売却益91百万円等で１億30百万円、特別損失は、減損損失35百万円等で40百万円となり、差し引き90百万円の利益となりました。

これらにより、税金等調整前四半期純利益は２億79百万円となりました。

これに法人税、住民税及び事業税70百万円及び法人税等調整額97百万円を差し引きした結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億11百万円となりました。

なお、当第３四半期連結会計期間末の預り資産は、１兆8,817億円（前連結会計年度末比22.5％増）となりました。

（２）財政状態の状況

① 資産

前連結会計年度末に比べて53億48百万円（12.3％）増加し、488億79百万円となりました。これは、募集等払込金が12億53百万円減少したものの、現金・預金が50億53百万円、信用取引資産が17億63百万円増加したこと等によるものです。

② 負債

前連結会計年度末に比べて62億６百万円（42.1％）増加し、209億64百万円となりました。これは、預り金が46億33百万円増加したこと等によるものです。

③ 純資産

前連結会計年度末に比べて８億58百万円（3.0％）減少し、279億14百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益１億11百万円により増加したものの、配当金の支払い11億15百万円により減少したこと等によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）主要な設備

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	168,159,000
計	168,159,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	42,431,386	42,431,386	東京証券取引所 （市場第一部）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式         単元株式数  100株
計	42,431,386	42,431,386	―	―

(注)  提出日現在の発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2020年12月31日	─	42,431	─	14,577	─	3,705

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)	―	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式               単元株式数  100株
普通株式
6,434,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	359,679	同上
35,967,900
単元未満株式	普通株式	―	同上
29,486
発行済株式総数	42,431,386	―	―
総株主の議決権	―	359,679	―

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) いちよし証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目５番８号	6,434,000	―	6,434,000	15.16
計	―	6,434,000	―	6,434,000	15.16

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役職名	氏名	退任年月日
執行役常務 リテール部門管掌  （兼）お客様信頼向上推進担当  （兼）エチケットマナー向上推進担当	龍　元　裕　志	2020年７月９日

(2) 役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役（兼）代表執行役副社長 （兼）人事・研修部門管掌  （兼）エチケットマナー向上 推進担当	取締役（兼） 代表執行役副社長 （兼）人事・研修部門管掌	不　破　利　之	2020年７月10日
取締役（兼）代表執行役社長 （兼）アドバイザー本部長	取締役（兼）代表執行役社長	玉　田　弘　文	2020年７月17日

なお、2009年２月１日より導入しております、執行役員の異動は以下のとおりであります。

① 新任執行役員

役職名	氏名	就任年月日
上席執行役員  チーフエコノミスト	愛　宕　伸　康	2020年12月１日

② 役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
執行役員 アドバイザー本部長 （兼）お客様信頼向上推進担当	執行役員 高田支店長	浅　田　健　一	2020年７月10日
執行役員 アドバイザー本部付 （兼）お客様信頼向上推進担当	執行役員 アドバイザー本部長 （兼）お客様信頼向上推進担当	2020年７月17日
執行役員 アドバイザー本部付	執行役員 横浜支店長	坪　井　二　郎	2020年７月10日
執行役員 アドバイザーサポート本部長 （兼）ラップ・投資分析担当	執行役員 アドバイザーサポート本部長	力　武　善　久	2020年７月10日
執行役員 アドバイザーサポート本部長 （兼）ラップ・投資分析担当  （兼）ＩＦＡ室長	執行役員 アドバイザーサポート本部長 （兼）ラップ・投資分析担当	2020年７月18日
上席執行役員  投資銀行本部長（兼）企業部長	上席執行役員  投資銀行本部長	髙　橋　正　好	2020年10月１日
執行役員  アドバイザーサポート本部  ウェルスマネジメント担当  （兼）お客様信頼向上推進担当	執行役員 アドバイザー本部付 （兼）お客様信頼向上推進担当	浅　田　健　一	2020年10月１日
執行役員 アドバイザー本部ＦＣ担当	執行役員 アドバイザー本部付	坪　井　二　郎	2020年10月１日

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性9名　女性―名 （役員のうち女性の比率―％） ３ 【業務の状況】

(1)  受入手数料の内訳

期別	区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)
前第３四半期 累計期間 (2019.４～ 2019.12)	委託手数料	3,562	0	98	─	3,661
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	197	─	─	─	197
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	─	81	2,933	─	3,015
その他の受入手数料	19	0	4,042	240	4,303
計	3,779	82	7,075	240	11,177
当第３四半期 累計期間 (2020.４～ 2020.12)	委託手数料	4,292	0	124	―	4,417
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	339	―	―	―	339
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	106	2,390	―	2,497
その他の受入手数料	19	0	3,838	228	4,086
計	4,652	106	6,353	228	11,341

(2)  トレーディング損益の内訳

区分	前第３四半期累計期間 (2019.４～2019.12)			当第３四半期累計期間 (2020.４～2020.12)
実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)
株券等トレーディング損益	10	0	11	108	0	108
債券等トレーディング損益	22	△0	21	18	0	19
その他のトレーディング損益	22	△0	22	23	0	23
合計	56	0	56	149	1	151

(3)  自己資本規制比率

			前第３四半期会計期間末 (2019年12月31日現在)	当第３四半期会計期間末 (2020年12月31日現在)
基本的項目	(百万円)	(A)	30,986	27,020
補完的項目	その他有価証券評価差 額金(評価益)等(百万円)		△1,001	△1,004
金融商品取引責任準備金等               (百万円)		211	181
一般貸倒引当金(百万円)		2	2
	計    (百万円)	(B)	△787	△820
控除資産	(百万円)	(C)	6,289	6,166
固定化されて いない自己資本	(A)＋(B)－(C) (百万円)	(D)	23,909	20,034
リスク相当額	市場リスク相当額  (百万円)		89	55
取引先リスク相当額(百万円)		452	426
基礎的リスク相当額(百万円)		4,157	4,014
	計   (百万円)	(E)	4,699	4,497
自己資本規制比率	(D)／(E)×100(％)		508.7	445.5

（注）  上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。

当第３四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は80百万円、月末最大額は143百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は404百万円、月末最大額は455百万円であります。

(4)  有価証券の売買等業務

①  有価証券の売買の状況（先物取引を除く）

イ  株券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第３四半期 （2019.４～2019.12）	1,441,710	83,448	1,525,159
当第３四半期 （2020.４～2020.12）	1,526,636	31,363	1,557,999

ロ  債券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第３四半期 （2019.４～2019.12）	0	3,927	3,928
当第３四半期 （2020.４～2020.12）	51	3,231	3,282

ハ  受益証券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第３四半期 （2019.４～2019.12）	28,390	2,362	30,752
当第３四半期 （2020.４～2020.12）	29,936	2,131	32,067

ニ  その他

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第３四半期 （2019.４～2019.12）	97	─	97
当第３四半期 （2020.４～2020.12）	636	8	644

②  証券先物取引等の状況

イ  株式に係る取引

該当事項はありません。

ロ  債券に係る取引

該当事項はありません。

(5)  有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

①  株券

期別	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前第３四半期 （2019.４ ～   2019.12）	3,671	3,133	─	─	─	─	─
当第３四半期 （2020.４ ～   2020.12）	3,947	4,144	―	―	3	―	―

②  債券

期別	種類	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前第３四半期 (2019.４ ～ 2019.12)	国債	─	─	─	─	─	─	─
地方債	─	─	─	─	─	─	─
特殊債	─	─	─	─	─	─	─
社債	─	─	─	─	─	─	─
外国債券	─	─	─	─	─	─	─
合計	─	─	─	─	─	─	─
当第３四半期 (2020.４ ～ 2020.12)	国債	―	―	―	―	―	―	―
地方債	―	―	―	―	―	―	―
特殊債	―	―	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	―	―
外国債券	―	―	―	―	126	―	―
合計	―	―	―	―	126	―	―

③  受益証券

期別	種類		引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前第３四半期 (2019.４ ～ 2019.12)	株式 投信	単位型	─	─	─	─	─	─	─
追加型	─	─	─	145,760	─	53,660	─
公社債 投信	単位型	─	─	─	─	─	─	─
追加型	─	─	─	262,171	─	─	─
外国投信		─	─	─	1,810	─	─	─
合計		─	─	─	409,741	─	53,660	─
当第３四半期 (2020.４ ～ 2020.12)	株式 投信	単位型	―	―	―	―	―	―	―
追加型	―	―	―	142,440	―	80,639	―
公社債 投信	単位型	―	―	―	―	―	―	―
追加型	―	―	―	317,332	―	―	―
外国投信		―	―	―	847	―	―	―
合計		―	―	―	460,620	―	80,639	―

④  その他

コマーシャル・ペーパー、外国証書及びその他については、該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金・預金								13,499	18,553
		預託金								7,719	8,319
		トレーディング商品								158	141
			商品有価証券等							158	141
		約定見返勘定								2	0
		信用取引資産								9,899	11,663
			信用取引貸付金							9,604	11,340
			信用取引借証券担保金							294	322
		立替金								112	16
		募集等払込金								3,727	2,473
		短期貸付金								2	7
		未収収益								1,531	1,163
		その他の流動資産								213	365
		貸倒引当金								△2	△3
		流動資産計								36,862	42,700
	固定資産
		有形固定資産								3,239	3,201
			建物							1,006	1,160
			器具備品							750	702
			土地							1,339	1,333
			リース資産（純額）							10	4
			建設仮勘定							132	-
		無形固定資産								834	733
			ソフトウエア							831	731
			その他							2	1
		投資その他の資産								2,594	2,245
			投資有価証券							1,163	1,003
			長期貸付金							32	17
			長期差入保証金							1,008	951
			繰延税金資産							383	266
			その他							86	84
			貸倒引当金							△79	△79
		固定資産計								6,668	6,179
	資産合計									43,530	48,879

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
	流動負債
		トレーディング商品								0	-
			デリバティブ取引							0	-
		信用取引負債								2,927	4,997
			信用取引借入金							2,532	4,592
			信用取引貸証券受入金							395	405
		有価証券担保借入金								67	296
			有価証券貸借取引受入金							67	296
		預り金								7,993	12,626
		受入保証金								1,343	937
		短期借入金								216	210
		リース債務								4	1
		未払法人税等								38	56
		賞与引当金								654	275
		その他の流動負債								1,031	1,129
		流動負債計								14,279	20,531
	固定負債
		長期借入金								150	150
		リース債務								5	2
		再評価に係る繰延税金負債								7	7
		退職給付に係る負債								62	50
		その他の固定負債								40	40
		固定負債計								266	251
	特別法上の準備金
		金融商品取引責任準備金								211	181
		特別法上の準備金計								211	181
	負債合計									14,757	20,964
純資産の部
	株主資本
		資本金								14,577	14,577
		資本剰余金								6,907	6,885
		利益剰余金								12,631	11,627
		自己株式								△4,167	△4,098
		株主資本合計								29,948	28,991
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△43	64
		土地再評価差額金								△1,125	△1,125
		退職給付に係る調整累計額								△85	△93
		その他の包括利益累計額合計								△1,254	△1,154
	新株予約権									78	77
	純資産合計									28,772	27,914
負債・純資産合計										43,530	48,879

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)
営業収益
	受入手数料									12,492	12,465
	トレーディング損益									56	151
	金融収益									225	155
	その他の営業収益									1,176	1,197
	営業収益計									13,951	13,969
金融費用										99	54
その他の営業費用										1,074	1,090
純営業収益										12,777	12,825
販売費・一般管理費
	取引関係費									1,463	1,188
	人件費									7,147	6,902
	不動産関係費									1,948	1,778
	事務費									1,701	1,702
	減価償却費									398	395
	租税公課									195	199
	その他									511	502
	販売費・一般管理費計									13,365	12,669
営業利益又は営業損失（△）										△588	155
営業外収益
	投資有価証券配当金									20	17
	投資事業組合運用益									5	0
	受取保険金及び配当金									51	23
	その他									30	12
	営業外収益計									108	54
営業外費用
	投資事業組合運用損									4	17
	リース解約損									0	-
	貸倒引当金繰入額									75	-
	その他									0	3
	営業外費用計									80	20
経常利益又は経常損失（△）										△560	188
特別利益
	投資有価証券売却益									82	91
	固定資産売却益									-	0
	新株予約権戻入益									2	8
	金融商品取引責任準備金戻入									-	29
	特別利益計									84	130
特別損失
	固定資産除却損									8	4
	投資有価証券売却損									0	-
	和解金									6	-
	減損損失									-	35
	特別損失計									15	40

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△491	279
法人税、住民税及び事業税										254	70
法人税等調整額										△65	97
法人税等合計										189	167
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△680	111
非支配株主に帰属する四半期純利益										10	-
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△691	111

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△680	111
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									52	108
	退職給付に係る調整額									△20	△7
	その他の包括利益合計									31	100
四半期包括利益										△648	212
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△659	212
	非支配株主に係る四半期包括利益									10	-

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【注記事項】

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
減価償却費	398百万円	395百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月17日 取締役会	普通株式	710	17.00	2019年３月31日	2019年５月31日	利益剰余金
2019年10月29日 取締役会	普通株式	660	16.00	2019年９月30日	2019年11月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月15日 取締役会	普通株式	575	16.00	2020年３月31日	2020年５月29日	利益剰余金
2020年10月29日 取締役会	普通株式	539	15.00	2020年９月30日	2020年11月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）	△16円69銭	3円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は四半期純損失（△）(百万円)	△691	111
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失（△）(百万円)	△691	111
普通株式の期中平均株式数(千株)	41,407	36,015

(注)　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません 

２ 【その他】

2020年10月29日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり金銭による剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                 　539百万円

②  １株当たり配当金                                15円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2020年11月25日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。