TEIJIN LIMITED

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210210135513

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第155期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	帝人株式会社
【英訳名】	TEIJIN LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　鈴木　純
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島三丁目２番４号
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。 （上記は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は下記において行っています。）
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号（霞が関コモンゲート西館内）
【電話番号】	東京（03）3506－4830
【事務連絡者氏名】	経理部長　　山浦　徹
【縦覧に供する場所】	帝人株式会社東京本社 （東京都千代田区霞が関三丁目２番１号（霞が関コモンゲート西館内）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00872 34010 帝人株式会社 TEIJIN LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E00872-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00872-000:MaterialReportableSegmentsMember E00872-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00872-000:MaterialReportableSegmentsMember E00872-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00872-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00872-000:HealthcareReportableSegmentsMember E00872-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00872-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00872-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00872-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00872-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00872-000:HealthcareReportableSegmentsMember E00872-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00872-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00872-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00872-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00872-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00872-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00872-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00872-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00872-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00872-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00872-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00872-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00872-000 2019-04-01 2020-03-31 E00872-000 2021-02-12 E00872-000 2020-12-31 E00872-000 2020-10-01 2020-12-31 E00872-000 2020-04-01 2020-12-31 E00872-000 2019-12-31 E00872-000 2019-10-01 2019-12-31 E00872-000 2019-04-01 2019-12-31 E00872-000 2020-03-31 E00872-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00872-000:ITMember E00872-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00872-000:FibersProductsMember E00872-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00872-000:ITMember E00872-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00872-000:FibersProductsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210210135513

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第154期 第３四半期 連結累計期間	第155期 第３四半期 連結累計期間	第154期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	(百万円)	647,460	609,741	853,746
経常利益	(百万円)	47,436	42,857	54,337
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	30,166	26,822	25,252
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	22,429	46,200	△1,436
純資産額	(百万円)	435,388	446,304	411,409
総資産額	(百万円)	1,041,880	1,020,245	1,004,223
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	157.26	139.73	131.63
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	148.71	132.05	124.43
自己資本比率	（％）	40.1	41.9	39.3

回次		第154期 第３四半期 連結会計期間	第155期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	50.68	56.39

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上高には、消費税等は含まれていません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、帝人グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動については以下のとおりです。

当社の連結子会社であるContinental Structural Plastics Holding Corporationが49％出資し持分法適用関連会社としていたCSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltd.（以下、「CSP-Victall」）について、QINGDAO VICTALL RAILWAY CO., LTD.が持つCSP-Victallの出資持分を当社の連結子会社である帝人（中国）投資有限公司が取得したため、当第３四半期連結会計期間より同社を連結子会社としています。（マテリアル）

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 

 第３四半期報告書_20210210135513

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において帝人グループが判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

1) 経営成績

帝人グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大影響を受け、マテリアルにおいて自動車や航空機用途を中心とした需要減少により販売量が減少しましたが、期間後半にかけて自動車向け販売は回復基調となりました。一方、ヘルスケアは主力の医薬品や在宅医療が底堅く推移し、ＩＴは好調を維持するとともに、繊維・製品における医療用防護具（ガウン等）の供給が業績に寄与しました。この結果、売上高は前年同期比で5.8％減の6,097億円となり、営業利益は同6.2％減の452億円となりました。経常利益は前年同期比9.7％減の429億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同11.1％減の268億円となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。

なお、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。

◆マテリアル領域：COVID-19影響により自動車用途や航空機用途は需要減となるも、自動車市場の回復に伴い自動車向け販売は回復。各分野において活動抑制等により販管費が減少

売上高は2,060億円と前年同期対比442億円の減収（17.7％減）、営業損失は3億円と前年同期対比134億円の減益となりました。

アラミド分野では、主力のパラアラミド繊維「トワロン」において、タイヤ補強材、摩擦材などの自動車関連や光ファイバーを含む用途全般において販売量が減少しましたが、各市場の回復に合わせて販売量が回復傾向となりました。

樹脂分野では、主力のポリカーボネート樹脂において、ノートパソコン向けの特需はありましたが、上期の事務機用途や自動車用途等の需要減により販売量が減少しました。期間後半にかけて主原料であるＢＰＡ市況価格が高騰した影響を受けました。

炭素繊維分野では、需要が減少した航空機用途において炭素繊維「テナックス」の販売量が大幅に減少しているため、風力発電用途等の航空機用途以外への販売を強化しました。将来に向けた航空機向け中間材料開発や北米新工場稼働に向けた先行投資を継続実施しています。

複合成形材料分野では、ＳＵＶ・ピックアップトラックを始めとする米国自動車市場が第２四半期以降回復しており、米国Continental Structural Plastics社（CSP)の自動車部品の生産・販売が大幅に改善しました。米国における比較的高水準の失業給付影響もあり、CSPにおいて工場稼働が回復する中で従業員の確保が課題となっており、定着率改善のための対策を推進しています。

◆ヘルスケア領域：「フェブリク」を中心に国内医薬品の薬価改定影響があったものの、「フェブリク」の販売や在宅医療が順調に拡大。営業等の活動抑制により販管費が減少

売上高は1,119億円と前年同期対比74億円の減収（6.2％減）、営業利益は258億円と前年同期対比33億円の減益（11.3％減）となりました。

医薬品分野では、国内市場において、高尿酸血症・痛風治療剤「フェブリク」を中心に2020年４月の薬価改定の影響を受けましたが、「フェブリク」や先端巨大症・下垂体性巨人症/神経内分泌腫瘍治療剤「ソマチュリン*」が順調に販売量を拡大しました。

* ソマチュリン®/Somatuline®は、Ipsen Pharma（仏）の登録商標です。

在宅医療分野では、在宅持続陽圧呼吸療法（ＣＰＡＰ）において、COVID-19影響により入院検査数が減少しましたが、市場拡大は継続しており、レンタル台数の増加が継続しました。また、遠隔モニタリング算定要件が緩和され、診療支援ツール「ネムリンク」導入施設が増加しています。在宅酸素療法（ＨＯＴ）市場においては、病院内における感染回避のため在宅医療導入が選択されるケースが増えたため、レンタル台数が伸長しました。

新規ヘルスケア分野では、人工関節・吸収性骨接合材等の埋め込み型医療機器事業において、COVID-19影響による手術延期の影響を受けましたが、第２四半期以降は手術数の回復および新製品の販売拡大により累計の売上高が前年並みに回復しました。

◆繊維・製品事業：

売上高は2,371億円と前年同期対比57億円の増収（2.4％増）、営業利益は163億円と前年同期対比121億円の増益（286.8％増）となりました。

COVID-19影響により、テキスタイル、重衣料は苦戦しましたが、医療従事者向けの医療用防護具（ガウン等）の供給が業績に大きく貢献しました。また、在宅ウェアは堅調で、感染予防に向けたヘルスケア関連製品や水処理向けポリエステル短繊維等も好調に推移しました。期初に苦戦した自動車関連部材は期間後半にかけて回復しました。活動制限による販管費減も業績に寄与しました。

◆ＩＴ事業：

売上高は423億円と前年同期対比80億円の増収（23.2％増）、営業利益は69億円と前年同期対比14億円の増益（25.2％増）となりました。

ＩＴサービス分野は病院向けを中心にCOVID-19の影響を受けましたが、ネットビジネス分野の電子コミックサービスは、上期からの読者層拡大を背景に、引き続き好調に推移しました。

2) 財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、設備投資の実施による固定資産の増加、保有株式時価の上昇等があり、前期末対比160億円増加の10,202億円となりました。

負債は、主に借入金の返済により、前期末対比189億円減少の5,739億円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと、及び保有株式の時価評価に関わる評価差額の増加等により、前期末対比349億円増加の4,463億円となりました。

尚、当第３四半期末のＢＳ換算レートは、104円／米ドル、127円／ユーロ、1.23米ドル／ユーロ（前期末109円／米ドル、120円／ユーロ、1.10米ドル／ユーロ）となっています。

（帝人グループの資本の財源及び資金の流動性について）

帝人グループは、持続可能な社会の実現に向けて、「環境価値」「安心・安全・防災」「少子高齢化・健康志向」の３つのソリューションを中心とした価値を提供することで「未来の社会を支える会社」になることを目指し、事業ポートフォリオ変革に取り組んでいます。そのため、獲得した資金は財務体質の健全性を維持しながら「将来の成長に向けての投資」に優先的に配分しますが、「安定的・継続的な配当」にも配慮し、中期的な配当性向は30％を目安とし、状況に応じて自己株式取得等も機動的に実施します。また、積極的な成長投資を実行しながら企業価値を向上させていくために、資本コストを意識した経営を行っており、ＲＯＥや営業利益ＲＯＩＣを最重要指標として位置付け、資本効率の向上に取り組んでいます。

帝人グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入、製造費、販売費やサービス提供費用等の運転資金需要に加え、設備投資や研究開発活動費等の「将来の成長に向けての投資」としての資金需要があり、設備投資資金需要の主なものとしては、航空機向けの需要増を見据えて、軽量化素材である炭素繊維の新たな生産拠点を米国サウスカロライナ州に建設中です。総投資額は日本の三島事業所におけるプリカーサ*の生産能力の増強も合わせて350億円を予定しています。その他にも軽量化部材を提供する複合成形材料事業の新規受注に伴う生産能力増強投資等に積極的に取り組んでいます。中期経営計画2020-2022『ALWAYS EVOLVING』の３年累計では、設備投資及びＭ＆Ａ枠として3,500億円の資源投入規模を設定しています。研究開発費については、複合成形材料分野やヘルスケア分野を中心に同中期経営計画の３年累計で1,100億円の資源投入を計画しています。

* 炭素繊維の原料として用いる特殊なアクリル繊維

帝人グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入及び社債の発行等により資金調達をおこなっており、財務体質の健全性を維持（Ｄ／Ｅレシオ0.9が目安）しながら資本効率の維持・向上を図るべく、最適な選択を実施していきます。また、日米欧中の各拠点においては、グループ内余剰資金を活用するためにキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めています。帝人グループは、国内格付機関である格付投資情報センターから格付を取得しており、本四半期報告書提出時点においてはＡマイナス（安定的）となっております。金融機関には十分な借入枠を有しており、帝人グループの事業運営に必要な運転資金や将来の成長に向けた投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識するとともに、高水準で維持している現預金も含め、緊急時の流動性を確保しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末の有利子負債残高は3,628億円となりました。資金調達コストの低減に努める一方、設備投資に対応する借入の大部分については、長期調達するとともに過度に金利変動リスクに晒されないよう金利スワップ等の手段を活用し、固定化しています。

(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等

当第３四半期連結累計期間において、帝人グループの経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(3) 会社の支配に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、帝人グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、帝人グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の金額は227億円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社の連結子会社であるContinental Structural Plastics Holding Corporationが49%出資し持分法適用関連会社としていたCSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltd.（以下、「CSP-Victall」）について、QINGDAO VICTALL RAILWAY CO., LTD. （以下、「Victall」）が持つCSP-Victallの出資持分を当社の連結子会社である帝人（中国）投資有限公司が取得することによりCSP-Victallを連結子会社化することを決定し、2020年12月14日付で帝人（中国）投資有限公司とVictallにおいて出資持分譲渡契約を締結しました。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　(企業結合等関係)」に記載のとおりです。 

 第３四半期報告書_20210210135513

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名 または登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	197,953,707	197,953,707	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式で、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	197,953,707	197,953,707	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	197,953,707	－	71,833	－	102,341

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
普通株式	5,995,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	191,349,300	1,913,493	同上
単元未満株式	普通株式	609,407	－	－
発行済株式総数		197,953,707	－	－
総株主の議決権		－	1,913,493	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、600株（議決権６個）含まれています。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 帝人株式会社	大阪市北区中之島 ３－２－４	5,995,000	－	5,995,000	3.03
計	－	5,995,000	－	5,995,000	3.03

（注）　株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれています。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	113,500	133,295
受取手形及び売掛金	167,194	※３ 169,425
有価証券	36,000	18,000
商品及び製品	96,935	96,917
仕掛品	11,735	11,618
原材料及び貯蔵品	34,429	37,281
その他	46,053	41,222
貸倒引当金	△523	△342
流動資産合計	505,323	507,415
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	65,037	66,043
機械装置及び運搬具（純額）	110,956	107,693
その他（純額）	120,089	134,441
有形固定資産合計	296,081	308,177
無形固定資産
のれん	23,813	23,361
その他	36,574	33,492
無形固定資産合計	60,387	56,853
投資その他の資産
投資有価証券	76,633	88,905
その他	67,402	60,188
貸倒引当金	△1,604	△1,294
投資その他の資産合計	142,432	147,800
固定資産合計	498,900	512,829
資産合計	1,004,223	1,020,245

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	80,068	※３ 82,704
短期借入金	98,372	90,260
1年内返済予定の長期借入金	34,268	18,254
1年内償還予定の社債	－	20,013
未払法人税等	5,464	3,369
事業構造改善引当金	1,089	2,355
その他	68,379	61,748
流動負債合計	287,640	278,703
固定負債
社債	35,024	15,000
長期借入金	202,013	207,548
事業構造改善引当金	2,325	－
退職給付に係る負債	39,464	39,711
資産除去債務	2,228	2,371
その他	24,120	30,607
固定負債合計	305,174	295,238
負債合計	592,814	573,941
純資産の部
株主資本
資本金	71,833	71,833
資本剰余金	103,692	103,807
利益剰余金	247,055	263,305
自己株式	△13,131	△13,076
株主資本合計	409,449	425,869
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,403	21,603
繰延ヘッジ損益	△1,020	1,463
為替換算調整勘定	△23,217	△18,417
退職給付に係る調整累計額	△3,452	△3,158
その他の包括利益累計額合計	△15,286	1,491
新株予約権	772	787
非支配株主持分	16,475	18,157
純資産合計	411,409	446,304
負債純資産合計	1,004,223	1,020,245

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	647,460	609,741
売上原価	446,473	420,072
売上総利益	200,988	189,669
販売費及び一般管理費	152,772	144,426
営業利益	48,216	45,243
営業外収益
受取利息	704	522
受取配当金	1,168	1,024
持分法による投資利益	1,222	1,856
投資事業組合運用益	－	115
為替差益	694	－
デリバティブ評価益	－	308
雑収入	675	951
営業外収益合計	4,461	4,778
営業外費用
支払利息	2,837	2,138
為替差損	－	1,463
デリバティブ評価損	271	1,775
雑損失	2,133	1,788
営業外費用合計	5,241	7,164
経常利益	47,436	42,857
特別利益
固定資産売却益	28	1,787
投資有価証券売却益	5,232	456
段階取得に係る差益	－	※１ 2,009
その他	542	0
特別利益合計	5,802	4,252
特別損失
固定資産除売却損	1,601	740
投資有価証券評価損	－	1,465
減損損失	2,335	449
事業構造改善費用	※２ 4,232	124
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※３ 267
その他	1,102	394
特別損失合計	9,270	3,438
税金等調整前四半期純利益	43,968	43,672
法人税等	12,444	14,900
四半期純利益	31,524	28,772
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,358	1,950
親会社株主に帰属する四半期純利益	30,166	26,822

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	31,524	28,772
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,788	9,825
繰延ヘッジ損益	△132	2,483
為替換算調整勘定	△6,148	4,862
退職給付に係る調整額	409	299
持分法適用会社に対する持分相当額	△436	△42
その他の包括利益合計	△9,095	17,428
四半期包括利益	22,429	46,200
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	21,050	43,600
非支配株主に係る四半期包括利益	1,379	2,600

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったCSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltd.の出資持分を追加取得し連結子会社化したことに伴い、同社を持分法適用関連会社から除外し、連結の範囲に含めています。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対して行っている保証（保証予約を含む）は次のとおりです。

前連結会計年度 （2020年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---	---	---
①関係会社			①関係会社
Yuyu Teijin Medicare Inc.	388百万円		Yuyu Teijin Medicare Inc.	588百万円
	(4,346,500千KRW)			(6,173,000千KRW)
その他2社	287百万円		その他2社	269百万円
(外貨建保証債務             1,575千EURほかを含む)			(外貨建保証債務             1,500千EURほかを含む)
計	674百万円		計	857百万円
②関係会社以外			②関係会社以外
センチュリーテクノコア	379百万円		医療法人社団新洋和会	290百万円
その他9社	1,311  〃		その他9社	1,231  〃
従業員に対する保証	26  〃		従業員に対する保証	16  〃
計	1,715  〃		計	1,537  〃
合計（①＋②）	2,390百万円		合計（①＋②）	2,394百万円

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。 ２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日)
受取手形裏書譲渡高	75百万円	－

※３　四半期連結会計期間末日（銀行休業日）の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとし　　　て処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	1,236百万円
支払手形	－　〃	337　〃

４　債権流動化に伴う買戻義務限度額

	前連結会計年度	当第３四半期連結会計期間
---	---	---
	（2020年３月31日）	（2020年12月31日）
---	---	---
債権流動化に伴う買戻義務限度額	1,485百万円	1,026百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　段階取得に係る差益を計上しています。

持分法適用関連会社であったCSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltd.の出資持分を追加取得し連結子会社化したことにより発生しています。

※２　事業再編に伴う費用または損失を計上しています。

前第３四半期連結累計期間においては、主にフィルム事業の連結子会社譲渡に関する損失を計上しています。

※３　新型コロナウイルス感染症による損失を計上しています。

政府や地方自治体等の要請を受け、工場の操業を休止したこと等により発生した固定費を計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
---	---	---
	（自　2019年４月１日	（自　2020年４月１日
---	---	---
	至　2019年12月31日）	至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	33,612百万円	34,943百万円
のれんの償却額	4,398　〃	3,629　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月９日 取締役会	普通株式	7,672百万円	40円00銭	2019年３月31日	2019年５月30日	利益剰余金
2019年10月31日 取締役会	普通株式	5,755百万円	30円00銭	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

（注）　2019年３月期の期末配当金の内訳については、普通配当30円00銭と記念配当10円00銭です。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月８日 取締役会	普通株式	5,758百万円	30円00銭	2020年３月31日	2020年５月29日	利益剰余金
2020年11月２日 取締役会	普通株式	4,799百万円	25円00銭	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	マテリアル	ヘルスケア	繊維・製品	ＩＴ	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	250,112	119,242	231,417	34,316	635,088	12,373	647,460
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	8,785	29	3,556	5,035	17,406	2,938	20,344
計	258,898	119,272	234,973	39,351	652,494	15,311	667,804
セグメント利益	13,055	29,111	4,209	5,517	51,892	166	52,058

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計 「その他」の区分の利益 セグメント間の取引消去 全社費用 （注）	51,892 166 △54 △3,788
四半期連結損益計算書の営業利益	48,216

（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「マテリアル」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に1,190百万円の減損損失を計上しています。

（のれんの金額の重要な変動）

「マテリアル」セグメントにおいて、Renegade Materials Corporationの全株式を取得したことにより、当第３四半期連結累計期間にのれんが6,006百万円発生しています。なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	マテリアル	ヘルスケア	繊維・製品	ＩＴ	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	205,961	111,873	237,080	42,273	597,187	12,554	609,741
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	6,797	11	2,438	4,362	13,608	2,258	15,866
計	212,758	111,883	239,518	46,635	610,794	14,812	625,607
セグメント利益又は 損失（△）	△335	25,834	16,277	6,909	48,684	△152	48,532

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計 「その他」の区分の損失（△） セグメント間の取引消去 全社費用 （注）	48,684 △152 520 △3,810
四半期連結損益計算書の営業利益	45,243

（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用です。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「マテリアル」「ヘルスケア」の２区分から「マテリアル」「ヘルスケア」「繊維・製品」「ＩＴ」の４区分に変更しています。

これは、独立型経営体制への移行を進めてきた繊維・製品事業について、2020年２月に公表した中期経営計画2020-2022『ALWAYS EVOLVING』に基づき、より独立性を高めた機動的経営を実行していくに当たり、報告セグメントにおいても、「繊維・製品」を「マテリアル」から独立させることとしているためです。また、重要性が高まってきたＩＴ事業も「その他」から独立させることとしています。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（のれんの金額の重要な変動）

「マテリアル」セグメントにおいて、CSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltd.の出資持分を追加取得し連結子会社化したことにより、当第３四半期連結累計期間にのれんが4,379百万円発生しています。なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社の連結子会社であるContinental Structural Plastics Holdings Corporation（以下、「CSP」）が49%出資し持分法適用関連会社としていたCSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltd.（以下、「CSP-Victall」）について、QINGDAO VICTALL RAILWAY CO., LTD.（以下、「Victall」）が持つCSP-Victallの出資持分を当社の連結子会社である帝人（中国）投資有限公司が取得することによりCSP-Victallを連結子会社化することを決定し、2020年12月14日付で帝人（中国）投資有限公司とVictallにおいて出資持分譲渡契約を締結しました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 ： CSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltd.

事業の内容　　　 ： ガラス繊維強化複合材料の原材料及び完成品の研究開発、製造または販売

(2) 企業結合を行った主な理由

近年、環境負荷低減を目的に自動車のＥＶ化が求められるなど、近未来のモビリティ像として「ＣＡＳＥ」が示される中、自動車産業では、今後予想されるさまざまな変化にいち早く対応し、次世代型自動車に必要な軽量化や多機能化を実現するため、ビジネスモデルの変革が喫緊の課題となっています。

こうした課題に対応するため、帝人グループは自動車向け複合成形材料事業をStrategic Focusと位置づけ、マルチマテリアルによる自動車メーカーの部品供給パートナーとなることを目指しており、2017年のCSP買収以来、北米、欧州、アジアの３極をベースとしたグローバルTier1サプライヤーとして、軽量・高強度な自動車向け複合成形材料事業展開を強化しています。

中国においては、CSPと中国の鉄道向け部品およびモジュールメーカーであるVictallとの合弁であるCSP-Victallが事業を展開してきましたが、このたび、帝人グループでの効率的な事業運営を行うとともに、当社技術の積極的な導入による事業拡大や生産性の向上を図ることで、グローバルでの事業基盤をさらに強靭化するべく、CSP-Victallを完全子会社化することとしました。

(3) 企業結合日

2020年12月29日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とした出資持分の取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

取得前の議決権比率 49.4％

取得後の議決権比率 100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である帝人（中国）投資有限公司が、現金を対価として出資持分を取得したためです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2020年12月31日をみなし取得日としています。CSP-Victallは当社の持分法適用関連会社であったため、当第３四半期連結累計期間における同社の業績のうち当社に帰属する部分は持分法による投資損益として計上しています。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた出資持分の企業結合日における時価		4,766百万円
取得の対価	現金	4,882百万円
取得原価		9,648百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引毎の取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益 2,009百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

4,379百万円

なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(3) 償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間にわたって均等償却する予定です。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	157円26銭	139円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	30,166	26,822
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	30,166	26,822
普通株式の期中平均株式数（千株）	191,823	191,953
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	148円71銭	132円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△8	△8
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））	(△8)	(△8)
普通株式増加数（千株）	10,971	11,098
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

（株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングに対する公開買付け）

当社は、2021年１月29日付の取締役会において、株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（以下「対象者」といいます。）を当社の連結子会社とすることを目的として、対象者の普通株式を金融商品取引法（1948年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。）による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議しました。

１　本公開買付けの目的

当社は、日本の再生医療のパイオニアであると当社が考えた対象者の行う事業や両社共同で推進する再生医療等製品CDMO事業が経営資源を積極的に投入すべきStrategic Focus分野に該当し、対象者を連結子会社化することは、当社が再生医療等製品事業及び再生医療等製品CDMO事業に参入する絶好の機会であると考えるとともに、帝人グループが有する技術やノウハウを共有し、将来的なグローバル展開を協働することで、対象者の再生医療製品事業や再生医療受託事業拡大に寄与することが可能との認識に至ったことから、本公開買付けを実施することとしました。

２　本公開買付けの概要

買付予定数	26,389,900株
買付予定数の下限	20,358,400株
買付予定数の上限	26,389,900株
買付け等の期間	2021年２月１日（月曜日）から2021年３月２日（火曜日）まで（20営業日）
買付け等の価格	普通株式1株につき金820円
買付代金	21,639,718,000円 （注）買付代金は、買付予定数（26,389,900株）に本公開買付価格（820円）を乗じた金額を記載しています。
資金調達方法	自己資金
決済の開始日	2021年３月９日（火曜日）
その他	応募株券等の総数が買付予定数の下限（20,358,400株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の上限（26,389,900株）を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、法第27条の13第5項及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第32条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。

３　対象者の概要

名称	株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング
所在地	愛知県蒲郡市三谷北通6丁目209番地の1
代表者の役職・氏名	代表取締役　社長執行役員　畠　賢一郎
事業内容	再生医療製品事業、再生医療受託事業、研究開発支援事業
資本金	49億5,876万3,295円
設立年月日	1999年２月１日

２【その他】

第155期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月２日の取締役会書面決議において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 4,799百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　25円00銭

③　支払請求額の効力発生日及び支払開始日　　　2020年12月１日 

 第３四半期報告書_20210210135513

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。