SAN HOLDINGS,INC.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210208155303

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第92期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	燦ホールディングス株式会社
【英訳名】	SAN HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　播島　聡
【本店の所在の場所】	大阪市中央区北浜二丁目６番11号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」 　で行っております。）
【電話番号】	06－6208－3331（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　横田　善行
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区天神橋四丁目６番39号
【電話番号】	06－6208－3331（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　横田　善行
【縦覧に供する場所】	燦ホールディングス株式会社　東京本社 （東京都港区南青山一丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04895 96280 燦ホールディングス株式会社 SAN HOLDINGS,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E04895-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04895-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04895-000:TheKoekishaGroupReportableSegmentsMember E04895-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04895-000:TheSouSenGroupReportableSegmentsMember E04895-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04895-000:TheTaruiGroupReportableSegmentsMember E04895-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04895-000:TheGroupHoldingCompanyReportableSegmentsMember E04895-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04895-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04895-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04895-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04895-000:TheGroupHoldingCompanyReportableSegmentsMember E04895-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04895-000:TheTaruiGroupReportableSegmentsMember E04895-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04895-000:TheSouSenGroupReportableSegmentsMember E04895-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04895-000:TheKoekishaGroupReportableSegmentsMember E04895-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04895-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04895-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04895-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04895-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04895-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04895-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04895-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04895-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04895-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04895-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04895-000 2021-02-12 E04895-000 2020-12-31 E04895-000 2020-10-01 2020-12-31 E04895-000 2020-04-01 2020-12-31 E04895-000 2019-12-31 E04895-000 2019-10-01 2019-12-31 E04895-000 2019-04-01 2019-12-31 E04895-000 2019-04-01 2020-03-31 E04895-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210208155303

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第91期 第３四半期 連結累計期間	第92期 第３四半期 連結累計期間	第91期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
営業収益	（千円）	16,114,700	13,951,543	21,281,066
経常利益	（千円）	2,495,421	1,745,607	3,064,124
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,621,913	1,105,971	1,856,635
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,621,913	1,105,971	1,856,635
純資産額	（千円）	27,257,279	28,091,199	27,315,794
総資産額	（千円）	31,547,976	31,636,036	31,874,226
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	144.38	99.98	165.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	86.4	88.8	85.7

回次		第91期 第３四半期 連結会計期間	第92期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	57.25	56.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社)は、葬儀前後も含めたライフエンディングステージを中心にシニアライフをサポートすることを目的としたプラットフォームサービスを提供するライフフォワード㈱を2020年４月１日に設立しました。

これに伴い、第１四半期連結会計期間より当社の関係会社は、子会社が１社増加しました。

 第３四半期報告書_20210208155303

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第３四半期連結累計期間（以下、当期）におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい状況が続いたものの、最悪期からは持ち直しました。個人消費、輸出を中心に４～６月期は大きく落ち込み、成長率はマイナスとなりました。しかしその後、海外経済が、一部感染症の再拡大の影響がみられたものの持ち直したことを背景に、輸出や鉱工業生産は増加を続け、７～９月期の成長率はプラスに転じました。しかしながら、個人消費は対面型サービスを中心としたサービス消費の落ち込みが大きく、設備投資は減少傾向にありました。

10～12月期については、観光や飲食の需要喚起を目的とする施策のもとで、11月以降新型コロナウイルス感染拡大の、いわゆる第３波が全国規模で生じました。12月末にかけて感染者数、重症者数が増え続け、医療体制の逼迫が深刻の度合いを増しました。

葬祭業界においても、感染防止への配慮を背景とした参列者の減少による葬儀の小規模化という状況のもと、葬儀本体の収入や料理、供養品、返礼品といった関連収入が大幅な減収となるなど、大きな影響を受けております。

以上のような外部環境を背景として、当期は少人数での家族葬の割合が高まりましたが、人の接触が制約されるコロナ禍の状況においても、故人をしっかり弔いたいというご遺族の皆様の気持ちに何ら変わりはありません。

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症対策の徹底により、お客様と従業員の安全を確保し、安心して故人様とお別れをしていただける場をご提供することを基軸とし、これに加えて新しい取り組みも開始しております。それは、コロナ禍やその他の事情により参列を諦めておられた方に葬儀の様子をオンライン配信できるサービス（「葬儀へのリモート参列サービス」）のご提供や、従来各葬儀会館で実施していたセミナーに替わる「オンラインセミナー」や、非対面での事前相談をご希望の方への「オンライン相談」の実施などです。

一方、ライフエンディングサポート企業への進化を目指す中期経営計画（2019年度～2021年度）の２年目となる2020年度は、「ライフエンディングサポート事業の拡充」、「業務効率の改善」、「葬儀事業の積極的な営業エリアの拡大」に特に注力しております。

「ライフエンディングサポート事業の拡充」に関しましては、「ライフフォワード株式会社」を2020年４月１日に設立し、７月から透明性の高い情報提供により終活をサポートするウェブサイトを立ち上げました。まず首都圏での葬儀とお墓の紹介から開始しており、そのためのパートナー事業者との提携を推進しました。

「業務効率の改善」に関しましては、従来より㈱公益社の業務オペレーションの生産性向上に取り組んできましたが、このコロナ禍を契機ととらえ、より数多くの業務において見直しをはかり、人件費や直接費等の削減を実現しました。

「葬儀事業の積極的な営業エリアの拡大」に関しましては、当事業年度の葬儀会館の新規開設については実績、予定ともにありません。しかしながら、コロナ禍の中で期初より物件選定に注力した結果、翌期の新規開設予定の物件をすでに４件決定しております。引き続き首都圏、関西圏を中心に、投資対効果の高い新規出店案件の選定に努めてまいります。

当期は㈱公益社と㈱タルイにおいて葬儀施行件数が増加し、グループの全葬儀施行件数が前年同四半期（以下、前年同期）と比べて0.2％増加しました。一方、葬儀施行単価は、新型コロナウイルスの感染拡大を背景として葬儀が小規模化したことによりグループ葬祭３社とも低下したため、葬儀施行収入は前年同期比12.0％の減収となりました。

また、葬儀に付随する商品の販売やサービス提供による収入も、葬儀の小規模化や顧客訪問の制約等の影響を受け、グループ全体として前年同期比減収となりました。

なお、緊急事態宣言や都道府県をまたぐ移動自粛要請の下にあった第１四半期連結会計期間（2020年４～６月）と比べると、７月から８月にかけて感染の再拡大（第２波）があった第２四半期連結会計期間（同７～９月）は、新型コロナウイルス感染症の影響による業績悪化からの改善の兆しが見られました。さらに、第３四半期連結会計期間（同10～12月）には、公益社首都圏の葬儀受託を中心に顕著な業績の回復がみられました。

費用については、大規模葬儀の設営費用、参列者の減少に伴う供養品、返礼品等の仕入減や内製化の推進等による外注費減により直接費が減少したほか、業務効率の改善と人件費コントロールの徹底により人件費が減少し、営業費用は前年同期比10.1％減少しました。販売費及び一般管理費は、人件費のほか旅費交通費、求人・採用関連費用等の減少により、前年同期比14.5％減少しました。

この結果、当期の営業収益は139億51百万円となり、前年同期比13.4％の減収となりました。また、営業利益は17億62百万円（前年同期比29.7％減）、経常利益は17億45百万円（前年同期比30.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億５百万円（前年同期比31.8％減）と、いずれも減益となりました。

セグメント別の経営成績は、次の通りです。

ア　公益社グループ

公益社グループの中核会社である㈱公益社においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響（以下、「コロナ影響」といいます。）により、特に第１四半期連結会計期間を中心に社葬・お別れの会等の開催が困難な状況となったため、大規模葬儀（金額５百万円超の葬儀）の施行件数は前年同期比ほぼ半減し、施行収入は約６割の減収となりました。

一般葬儀（金額５百万円以下の葬儀）については、㈱公益社全体で、葬儀施行単価はコロナ影響により7.2％の低下となり、これに伴い葬儀施行収入は5.9％の減収となりました。

葬儀に付随する商品の販売やサービス提供においては、コロナ影響による葬儀の小規模化や営業活動の制約のため、返礼品や仏壇仏具の販売収入を中心に前年同期比減収となりました。

費用については、直接費が減少したほか、人件費や消耗備品費等の減少により、前年同期比減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は114億93百万円（前年同期比14.2％減）となり、セグメント利益は６億63百万円（前年同期比55.5％減）となりました。

イ　葬仙グループ

葬仙グループの㈱葬仙においては、米子エリア・境港エリアを中心に葬儀施行件数が前年同期比3.7％減少したのに加え、葬儀の小規模化の影響により葬儀施行単価が低下したため、葬儀施行収入は前年同期比15.1％の減収となりました。

費用については、直接費が減少したほか、人件費や消耗備品費、地代家賃等の減少により、前年同期比減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は９億17百万円（前年同期比14.7％減）となり、セグメント利益は６百万円（前年同期比79.7％減）となりました。

ウ　タルイグループ

タルイグループの㈱タルイにおいては、葬儀施行件数が前年同期比2.7％増加しましたが、葬儀施行単価が低下したため、葬儀施行収入は前年同期比7.5％の減収となりました。

費用については、直接費が減少したほか、人件費や広告宣伝費等の減少により、前年同期比減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は12億56百万円（前年同期比8.0％減）となり、セグメント利益は２億４百万円（前年同期比15.9％減）となりました。

エ　持株会社グループ

持株会社グループの燦ホールディングス㈱においては、配当金収入の減少により減収となりました。

費用については、人件費や旅費交通費等の減少により、前年同期比減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は38億41百万円（前年同期比14.2％減）となり、セグメント利益は15億23百万円（前年同期比25.2％減）となりました。

②　財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は71億73百万円となり、前連結会計年度末比90百万円減少しました。これは主に、営業未収入金が３億15百万円増加し、また、未収法人税等が86百万円発生する一方、現金及び預金が５億85百万円減少したことによるものです。

固定資産は244億62百万円となり、前連結会計年度末比１億47百万円減少しました。これは主に、既存会館の改修工事を中心とする有形固定資産の取得に対して、建物及び構築物やリース資産等の有形固定資産の減価償却の進行により有形固定資産の増加が26百万円にとどまる一方、繰延税金資産が１億66百万円減少したことによるものです。

この結果、総資産は316億36百万円となり、前連結会計年度末比２億38百万円減少しました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は22億11百万円となり、前連結会計年度末比８億93百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が５億42百万円、賞与引当金が３億６百万円、それぞれ減少したことによるものです。

固定負債は13億32百万円となり、前連結会計年度末比１億20百万円減少しました。これは主に、長期未払金とリース債務の減少によるものです。

この結果、負債合計は35億44百万円となり、前連結会計年度末比10億13百万円減少しました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は280億91百万円となり、前連結会計年度末比７億75百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益11億５百万円を計上する一方、剰余金の配当３億58百万円を支払ったことにより、利益剰余金が７億47百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比3.1ポイント上昇し、88.8％となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についても重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	42,000,000
計	42,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現 在発行数（株） 　（2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,164,016	12,164,016	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	12,164,016	12,164,016	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	―	12,164,016	―	2,568,157	―	5,488,615

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。  

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	954,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,206,000	112,060	－
単元未満株式	普通株式	3,116	－	－
発行済株式総数		12,164,016	－	－
総株主の議決権		－	112,060	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が3,800株（議決権38個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 燦ホールディング ス株式会社	大阪市中央区北浜 二丁目６番11号	954,900	－	954,900	7.85
計	－	954,900	－	954,900	7.85

（注）１．単元未満株式を含めた自己株式数は954,917株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は7.85％）となっております。

２．自己株式等には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式136,400株は含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,428,795	5,843,081
営業未収入金	493,588	809,468
商品及び製品	89,380	118,603
原材料及び貯蔵品	54,039	41,488
その他	199,629	362,147
貸倒引当金	△1,234	△1,524
流動資産合計	7,264,198	7,173,265
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 9,390,883	※１ 9,481,854
土地	12,247,709	12,247,709
リース資産（純額）	470,711	410,312
その他（純額）	※１ 174,254	※１ 170,605
有形固定資産合計	22,283,558	22,310,482
無形固定資産	97,222	146,867
投資その他の資産
長期貸付金	220,375	207,283
不動産信託受益権	498,159	479,317
差入保証金	723,667	710,989
その他	807,902	628,430
貸倒引当金	△20,858	△20,601
投資その他の資産合計	2,229,246	2,005,420
固定資産合計	24,610,028	24,462,770
資産合計	31,874,226	31,636,036

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	736,264	737,993
1年内返済予定の長期借入金	19,992	10,036
リース債務	115,028	115,794
未払法人税等	607,732	65,563
賞与引当金	491,757	185,277
役員賞与引当金	60,372	22,578
その他	1,074,205	1,074,622
流動負債合計	3,105,353	2,211,864
固定負債
長期借入金	5,038	-
リース債務	404,373	336,099
従業員株式給付引当金	14,287	24,534
資産除去債務	382,817	408,501
その他	646,562	563,836
固定負債合計	1,453,079	1,332,971
負債合計	4,558,432	3,544,836
純資産の部
株主資本
資本金	2,568,157	2,568,157
資本剰余金	5,491,381	5,492,913
利益剰余金	20,544,571	21,292,207
自己株式	△1,288,316	△1,262,079
株主資本合計	27,315,794	28,091,199
純資産合計	27,315,794	28,091,199
負債純資産合計	31,874,226	31,636,036

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
営業収益	16,114,700	13,951,543
営業費用	12,521,876	11,260,049
営業総利益	3,592,823	2,691,494
販売費及び一般管理費
役員報酬	138,952	133,977
給料	269,326	269,475
賞与	56,949	42,860
賞与引当金繰入額	23,215	21,118
役員賞与引当金繰入額	45,361	22,578
貸倒引当金繰入額	11,362	122
減価償却費	19,220	15,836
その他	522,134	423,055
販売費及び一般管理費合計	1,086,522	929,024
営業利益	2,506,300	1,762,470
営業外収益
受取利息	2,637	2,422
受取配当金	4	4
雑収入	28,758	15,651
営業外収益合計	31,399	18,077
営業外費用
支払利息	2,105	63
解体撤去費用	25,238	24,778
雑損失	14,934	10,098
営業外費用合計	42,279	34,940
経常利益	2,495,421	1,745,607
特別利益
固定資産売却益	15,362	482
特別利益合計	15,362	482
特別損失
固定資産除却損	6,710	6,351
特別損失合計	6,710	6,351
税金等調整前四半期純利益	2,504,073	1,739,738
法人税、住民税及び事業税	701,180	467,355
法人税等調整額	180,979	166,411
法人税等合計	882,159	633,766
四半期純利益	1,621,913	1,105,971
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,621,913	1,105,971

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	1,621,913	1,105,971
その他の包括利益
その他の包括利益合計	－	－
四半期包括利益	1,621,913	1,105,971
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,621,913	1,105,971
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、ライフフォワード㈱は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルスの感染拡大による影響）

新型コロナウイルスの感染拡大（以下、本感染症）により、当社グループでは、2020年２月中旬以降、一般葬儀における参列者減少による小規模化、社葬・お別れの会の開催の中止または延期等による業績への影響を受けております。また、本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期を確実に見通すことは困難でありますが、少なくとも当連結会計年度末までは、業績への影響が残るものと想定しております。よって当社グループは上記影響による業績について、その想定のもと、固定資産に関する減損損失の認識要否および繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

なお、今後の本感染症による影響が、この想定と乖離する場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社および子会社の従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランを導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資とした信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託が今後交付を見込まれる相当数の当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の一括取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社および子会社の取締役会が定める株式交付規程に従って、その職位等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、149,781千円、136千株であり、当第３四半期連結会計期間においては、149,452千円、136千株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
建物	10,404千円	10,404千円
その他（工具、器具及び備品）	4,037	4,037
計	14,441	14,441

２　コミットメントライン契約（特定融資枠契約）

資金調達の機動性確保並びに資金効率の向上を目的として、３金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
コミットメントの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000,000	1,000,000

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	622,987千円	690,957千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	168,488	30	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金
2019年11月７日 取締役会	普通株式	170,906	30	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

（注）１．2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、2019年９月30日を基準とする「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．2019年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金2,049千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	178,989	16	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金
2020年11月12日 取締役会	普通株式	179,345	16	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

（注）１．2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金2,185千円が含まれております。

３．2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金2,182千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	公益社 グループ	葬仙 グループ	タルイ グループ	持株会社 グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	13,372,158	1,075,178	1,365,839	301,524	16,114,700	－	16,114,700
セグメント間の内部売上高又は振替高	20,770	－	50	4,174,257	4,195,077	△4,195,077	－
計	13,392,928	1,075,178	1,365,889	4,475,781	20,309,777	△4,195,077	16,114,700
セグメント利益	1,491,023	34,325	243,141	2,035,113	3,803,603	△1,308,182	2,495,421

（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	金額
---	---
持株会社が連結子会社から受け取った配当金の相殺消去額	△1,308,000
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整額	△182
合計	△1,308,182

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	公益社 グループ	葬仙 グループ	タルイ グループ	持株会社 グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	11,473,323	917,227	1,256,847	304,145	13,951,543	－	13,951,543
セグメント間の内部売上高又は振替高	19,993	15	20	3,537,097	3,557,126	△3,557,126	－
計	11,493,316	917,242	1,256,867	3,841,243	17,508,670	△3,557,126	13,951,543
セグメント利益	663,717	6,981	204,486	1,523,128	2,398,313	△652,705	1,745,607

（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	金額
---	---
持株会社が連結子会社から受け取った配当金の相殺消去額	△652,800
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整額	94
合計	△652,705

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	144円38銭	99円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,621,913	1,105,971
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,621,913	1,105,971
普通株式の期中平均株式数（株）	11,233,754	11,061,866
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	（連結子会社）  ライフフォワード株式会社  第１回新株予約権  新株予約権の数　820個  普通株式数　820株

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間136千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第92期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の中間配当については、2020年11月12日開催の取締役会において、2020年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　179,345千円

②　１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　　　　　 16円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　 2020年12月７日 

 第３四半期報告書_20210208155303

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。