nikki co.,ltd

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210211084423

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第130期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社ニッキ
【英訳名】	NIKKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　和田　孝
【本店の所在の場所】	神奈川県厚木市上依知3029番地
【電話番号】	０４６（２８５）０２２８
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　田中　宣夫
【最寄りの連絡場所】	神奈川県厚木市上依知3029番地
【電話番号】	０４６（２８５）０２２８
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　田中　宣夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02171 60420 株式会社ニッキ NIKKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E02171-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02171-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02171-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02171-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02171-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02171-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02171-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02171-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02171-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02171-000 2021-02-12 E02171-000 2020-12-31 E02171-000 2020-10-01 2020-12-31 E02171-000 2020-04-01 2020-12-31 E02171-000 2019-12-31 E02171-000 2019-10-01 2019-12-31 E02171-000 2019-04-01 2019-12-31 E02171-000 2020-03-31 E02171-000 2019-04-01 2020-03-31 E02171-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02171-000:GasEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02171-000:GenericEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02171-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02171-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02171-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02171-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02171-000:GenericEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02171-000:GasEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02171-000:AutomaticCarEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02171-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02171-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02171-000:AutomaticCarEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02171-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210211084423

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第129期 第３四半期連結 累計期間	第130期 第３四半期連結 累計期間	第129期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　12月31日	自2020年 　４月１日 至2020年 　12月31日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（千円）	5,751,941	4,230,710	7,526,505
経常利益	（千円）	588,453	20,430	718,923
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	398,142	△181,249	491,572
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	173,485	154,849	△61,646
純資産額	（千円）	7,765,673	7,543,524	7,530,541
総資産額	（千円）	13,465,903	13,337,880	13,056,709
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	210.81	△95.46	260.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.4	56.4	57.4

回次		第129期 第３四半期連結 会計期間	第130期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年 　10月１日 至2019年 　12月31日	自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	67.44	△4.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20210211084423

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞後、経済活動のレベルが段階的に引き上げられる中で、個人消費、生産、輸出等を中心に一部では持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大も懸念されており、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

また、世界経済も、長期化する米中貿易摩擦や米国新政権の政策による影響に加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大・長期化等のリスク要因もあり、先行きは一段と不透明感を増しております。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の業績は、第２四半期までは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年度を大きく下回って推移しましたが、第３四半期以降、北米市場を中心に回復傾向にあり、連結売上高は42億３千万円（前年同期比26.4％減少）となりました。

損益につきましては、生産体制の見直しや採算性の改善効果等もあり、営業利益は３千万円（同94.2％減少）、経常利益は２千万円（同96.5％減少）となり、第２四半期までの損失計上から大きく改善いたしました。一方、保有資産の有効活用を図るための本社厚木工場の建替え・移設に伴う減損損失の計上もあり、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億８千１百万円（前年同期は３億９千８百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ガス機器事業は、中国市場向け製品の販売減少等により、売上高は17億５千８百万円（同30.5％減少）、セグメント損失は２億３千７百万円（前年同期は１億６千４百万円の利益）となりました。

汎用機器事業は、主要マーケットである米国市場の販売減少等により、売上高は17億２千１百万円（同29.1％減少）、セグメント損失は３千１百万円（前年同期は５千７百万円の利益）となりました。

自動車機器事業は、インド市場の販売減少やフォークリフト向けキャブレターの販売減少等により、売上高は３億３千６百万円（同11.0％減少）、セグメント損失は１千３百万円（前年同期は２千４百万円の損失）となりました。

不動産賃貸事業は、売上高は４億１千４百万円（同0.3％減少）、セグメント利益は３億１千３百万円（同2.9％減少）となりました。

資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は133億３千７百万円と、前連結会計年度末と比べて２億８千１百万円増加しました。主な増減項目は、投資有価証券の増加（５億８千８百万円）、その他の有形固定資産の増加（４億１千７百万円）、現金及び預金の減少（４億９千６百万円）、建物及び構築物の減少（２億５千万円）であります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は57億９千４百万円と、前連結会計年度末と比べて２億６千８百万円増加しました。主な増減項目は、その他の流動負債の増加（３億６千４百万円）、賞与引当金の減少（７千６百万円）であります。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は75億４千３百万円と、前連結会計年度末と比べて１千２百万円増加しました。主な増減項目は、その他有価証券評価差額金の増加（４億１千１百万円）、利益剰余金の減少（３億４千６百万円）であります。

(２) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）について重要な変更はありません。

(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、117,005千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20210211084423

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） 　 (2020年12月31日)	提出日現在発行数（株） (2021年２月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,000,000	2,000,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	2,000,000	2,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	2,000,000	－	500,000	－	26,902

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	97,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,899,800	18,998	－
単元未満株式	普通株式	2,900	－	－
発行済株式総数		2,000,000	－	－
総株主の議決権		－	18,998	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が６百株（議決権の数６個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ニッキ	神奈川県厚木市 上依知3029番地	97,300	－	97,300	4.87
計	－	97,300	－	97,300	4.87

（注）自己株式は、2020年７月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、10,000株減少しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,199,350	3,702,756
受取手形及び売掛金	892,428	849,776
電子記録債権	294,824	※ 238,495
商品及び製品	970,746	875,930
仕掛品	1,069,691	1,067,592
原材料及び貯蔵品	73,228	71,376
その他	179,201	522,667
貸倒引当金	△6,415	△5,814
流動資産合計	7,673,054	7,322,781
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,650,303	2,400,202
機械装置及び運搬具（純額）	880,845	792,778
その他（純額）	676,242	1,093,780
有形固定資産合計	4,207,392	4,286,761
無形固定資産	53,395	45,494
投資その他の資産
投資有価証券	1,071,139	1,659,593
その他	51,727	23,249
投資その他の資産合計	1,122,867	1,682,843
固定資産合計	5,383,655	6,015,098
資産合計	13,056,709	13,337,880
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	355,844	314,583
電子記録債務	323,950	265,010
短期借入金	2,404,014	2,300,000
未払法人税等	57,285	34,247
賞与引当金	150,316	74,237
その他	545,924	909,930
流動負債合計	3,837,335	3,898,010
固定負債
長期借入金	50,000	150,000
退職給付に係る負債	882,360	822,004
その他	756,471	924,341
固定負債合計	1,688,832	1,896,346
負債合計	5,526,167	5,794,356

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	500,000	500,000
資本剰余金	44,762	44,762
利益剰余金	6,844,872	6,498,145
自己株式	△253,426	△229,815
株主資本合計	7,136,208	6,813,092
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	436,031	847,509
為替換算調整勘定	△42,553	△107,445
退職給付に係る調整累計額	△34,811	△31,168
その他の包括利益累計額合計	358,666	708,895
非支配株主持分	35,667	21,536
純資産合計	7,530,541	7,543,524
負債純資産合計	13,056,709	13,337,880

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	5,751,941	4,230,710
売上原価	4,155,140	3,225,023
売上総利益	1,596,800	1,005,686
販売費及び一般管理費	1,077,288	975,440
営業利益	519,512	30,245
営業外収益
受取利息	9,385	10,732
受取配当金	47,008	33,516
為替差益	10,235	－
その他	26,974	24,468
営業外収益合計	93,603	68,717
営業外費用
支払利息	24,662	23,191
為替差損	－	55,341
その他	0	0
営業外費用合計	24,662	78,532
経常利益	588,453	20,430
特別利益
固定資産売却益	－	252
特別利益合計	－	252
特別損失
固定資産除売却損	93	59
減損損失	－	※ 154,661
特別損失合計	93	154,720
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	588,359	△134,037
法人税等	183,140	76,960
過年度法人税等	－	△17,981
四半期純利益又は四半期純損失（△）	405,219	△193,016
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	7,076	△11,766
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	398,142	△181,249

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	405,219	△193,016
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△162,705	411,478
為替換算調整勘定	△82,524	△67,255
退職給付に係る調整額	13,496	3,643
その他の包括利益合計	△231,733	347,865
四半期包括利益	173,485	154,849
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	165,902	168,979
非支配株主に係る四半期包括利益	7,582	△14,130

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響により、経済環境は世界的に急激に悪化しており当社グループにつきましても、顧客からの受注の減少が顕著になって来ております。このような環境下においては、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を予測することが非常に難しい状況となっております。このため、当社グループにおいては、第３四半期以降徐々に回復傾向となっているものの、2021年３月までは当該影響が継続するものと仮定し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、不確実要素が多いことから、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
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電子記録債権	－千円	13,491千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	金額 （千円）
神奈川県厚木市	本社厚木工場	建物及び構築物	154,661

(2）資産のグルーピング方法

資産のグルーピングは管理会計上の区分を考慮して決定しております。また、処分が決定された資産、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。

(3）減損損失の認識に至った経緯

当社の本社厚木工場の建替え・移設を決議したことに伴い、現本社厚木工場の将来使用見込みがなくなったことから、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(4）回収可能価額の算定方法

当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、売却や転用が困難な資産については帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
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減価償却費	392,684千円	391,309千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	160,001	85	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	160,876	85	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	ガス機器事業	汎用機器事業	自動車機器事業	不動産賃貸事業	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)
売上高
外部顧客への売上高	2,528,892	2,428,939	378,342	415,767	5,751,941	－	5,751,941
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,528,892	2,428,939	378,342	415,767	5,751,941	－	5,751,941
セグメント利益又は損失（△）	164,330	57,174	△24,911	322,919	519,512	－	519,512

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	ガス機器事業	汎用機器事業	自動車機器事業	不動産賃貸事業	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)
売上高
外部顧客への売上高	1,758,120	1,721,352	336,800	414,437	4,230,710	－	4,230,710
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,758,120	1,721,352	336,800	414,437	4,230,710	－	4,230,710
セグメント利益又は損失（△）	△237,996	△31,716	△13,664	313,623	30,245	－	30,245

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社は本社厚木工場の建替え・移設を決議したことに伴い、現本社厚木工場の将来使用見込みがなくなったことから、減損損失154,661千円を特別損失に計上しております。報告セグメント毎の金額は、ガス機器事業97,038千円、汎用機器事業39,654千円、自動車機器事業17,967千円であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	210円81銭	△95円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	398,142	△181,249
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	398,142	△181,249
普通株式の期中平均株式数（株）	1,888,661	1,898,775

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210211084423

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。