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ONO PHARMACEUTICAL CO., LTD.

Quarterly Report Feb 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第73期第3四半期(自  2020年10月1日  至  2020年12月31日)
【会社名】 小野薬品工業株式会社
【英訳名】 ONO PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 相 良  暁
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町二丁目1番5号

(上記所在の場所は、登記簿上の本店所在地であり、事実上の本社業務は、大阪市中央区久太郎町一丁目8番2号において行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町一丁目8番2号
【電話番号】 大阪(06)6263局5670番
【事務連絡者氏名】 経理部長  長 濱 一 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00945 45280 小野薬品工業株式会社 ONO PHARMACEUTICAL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E00945-000 2021-02-12 E00945-000 2019-04-01 2019-12-31 E00945-000 2020-04-01 2020-12-31 E00945-000 2019-04-01 2020-03-31 E00945-000 2019-10-01 2019-12-31 E00945-000 2020-10-01 2020-12-31 E00945-000 2019-12-31 E00945-000 2020-12-31 E00945-000 2020-03-31 E00945-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00945-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00945-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00945-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00945-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00945-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00945-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00945-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00945-000 2019-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00945-000 2020-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00945-000 2020-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00945-000 2019-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00945-000 2019-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00945-000 2020-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00945-000 2019-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00945-000 2020-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00945-000 2020-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00945-000 2019-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00945-000 2020-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00945-000 2019-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00945-000 2019-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00945-000 2020-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00945-000 2019-03-31 E00945-000 2019-04-01 2019-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00945-000 2020-04-01 2020-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00945-000 2019-04-01 2019-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00945-000 2020-04-01 2020-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00945-000 2020-04-01 2020-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00945-000 2019-04-01 2019-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00945-000 2020-04-01 2020-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00945-000 2019-04-01 2019-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00945-000 2019-04-01 2019-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00945-000 2020-04-01 2020-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00945-000 2020-04-01 2020-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00945-000 2019-04-01 2019-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00945-000 2019-04-01 2019-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00945-000 2020-04-01 2020-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00945-000 2020-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00945-000 2019-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00945-000 2019-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00945-000 2020-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00945-000 2020-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00945-000 2019-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00945-000 2019-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00945-000 2020-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00945-000 2019-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00945-000 2020-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00945-000 2020-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00945-000 2019-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00945-000 2020-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00945-000 2019-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第3四半期

連結累計期間 | 第73期

第3四半期

連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自  2019年4月1日

至  2019年12月31日 | 自  2020年4月1日

至  2020年12月31日 | 自  2019年4月1日

至  2020年3月31日 |
| 売上収益

(第3四半期連結会計期間) | (百万円) | 225,299 | 234,933 | 292,420 |
| (76,291) | (84,459) |
| 営業利益 | (百万円) | 66,045 | 82,189 | 77,491 |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 68,687 | 84,658 | 79,696 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益

(第3四半期連結会計期間) | (百万円) | 51,827 | 66,487 | 59,704 |
| (19,011) | (26,638) |
| 四半期(当期)包括利益合計 | (百万円) | 62,652 | 82,604 | 57,647 |
| 親会社の所有者に帰属する

持分合計 | (百万円) | 567,495 | 622,608 | 562,484 |
| 資産合計 | (百万円) | 659,217 | 718,991 | 673,444 |
| 親会社の所有者に帰属する

基本的1株当たり四半期

(当期)利益

(第3四半期連結会計期間) | (円) | 102.54 | 133.20 | 118.47 |
| (38.09) | (53.37) |
| 親会社の所有者に帰属する

希薄化後1株当たり四半期

(当期)利益

(第3四半期連結会計期間) | (円) | 102.53 | 133.19 | 118.45 |
| (38.08) | (53.36) |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (%) | 86.1 | 86.6 | 83.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 50,178 | 48,032 | 74,157 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 10,349 | △5,980 | △10,234 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △53,391 | △23,626 | △54,721 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 67,116 | 87,477 | 69,005 |

(注) 1 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

2 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3 売上収益には、消費税等は含まれておりません。

4 百万円未満を四捨五入して記載しております。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社および子会社(以下、当社グループ)、ならびに当社グループの関連会社が営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(10)知的財産について

当社グループは、製造または販売する製品が第三者の知的財産権に抵触することのないように十分に注意を払っておりますが、万一、抵触があった場合には、損害賠償の支払いや製造販売の差し止め等による売上収益の減少等により、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。また、当社グループでは、発明者等を適切に決定、管理し、社内規定や契約等で定めた適切な対価を支払っておりますが、発明者等から訴訟を受けた場合には、損害賠償の支払い等により、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。

なお、2015年9月、当社が保有する抗PD-1抗体および抗PD-L1抗体の用途特許について、米国のダナファーバーがん研究所が、発明者の追加を求めて、当社、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社ならびに本庶佑氏を米国マサチューセッツ州連邦地裁に提訴しました。2019年5月、第一審の判決が出され、Clive R. Wood博士とダナファーバーがん研究所のGordon J. Freeman博士を発明者に追加することが認められました。当社は判決内容に不服があることから控訴しましたが、2020年7月14日、判決が出され、第一審の判決が支持されました。当社は、控訴審に対し再審理を申し立てましたが却下され、現在最高裁判所への上告を検討しております。同様の訴訟が欧州でも提起されております。

また、2019年6月、Gordon J. Freeman博士から本発明に関する権利および利益を譲り受けたダナファーバーがん研究所は、当社およびブリストル・マイヤーズ スクイブ社が上記特許の独占的所有者として競合他社に対して特許侵害訴訟を提起し、和解またはライセンス契約を締結したことで得たライセンス収入の一部の利益を受ける権利を有していると主張し、米国マサチューセッツ州連邦地裁に提訴しました。

さらに、2020年6月19日、本庶佑氏よりPD-1特許に関する対第三者訴訟関連分配金請求訴訟を大阪地方裁判所に提起され、訴訟手続きが進んでおります。

これらの判決が、当社グループの経営成績等へ与える影響については、現時点では見積もることはできません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第3四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりとなりました。

(1)財政状態及び経営成績の状況

(財政状態)

資産合計は、前期末に比べ455億円増加の7,190億円となりました。

流動資産は、その他の金融資産の減少があったものの、現金及び現金同等物や売上債権及びその他の債権の増加などから145億円増加の2,398億円となりました。

非流動資産は、繰延税金資産の減少などがあったものの、その他の金融資産や投資有価証券の増加などから310億円増加の4,792億円となりました。

負債は、未払法人所得税の減少などから146億円減少の908億円となりました。

親会社の所有者に帰属する持分は、利益剰余金やその他の資本の構成要素の増加などから601億円増加の6,226億円となりました。

(経営成績)

(単位:百万円)

2020年3月期

第3四半期連結累計期間
2021年3月期

第3四半期連結累計期間
対前年同期

増減額
対前年同期

増減率
売上収益 225,299 234,933 9,634 4.3%
営業利益 66,045 82,189 16,144 24.4%
税引前四半期利益 68,687 84,658 15,971 23.3%
四半期利益

(親会社の所有者帰属)
51,827 66,487 14,659 28.3%

[売上収益]

売上収益は、前年同期比96億円(4.3%)増加の2,349億円となりました。

・抗悪性腫瘍剤「オプジーボ点滴静注」は、競合他社製品との競争が激化する一方、食道がんへの使用が拡大したことなどにより、前年同期比83億円(12.3%)増加の763億円となりました。

・その他の主要新製品では、2型糖尿病治療剤「グラクティブ錠」は199億円(前年同期比3.2%減)、関節リウマチ治療剤「オレンシア皮下注」は168億円(同10.5%増)、糖尿病および慢性心不全治療剤「フォシーガ錠」は166億円(同20.3%増)、血液透析下の二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「パーサビブ静注透析用」は63億円(同14.9%増)、多発性骨髄腫治療剤「カイプロリス点滴静注用」は54億円(同17.3%増)となりました。

・長期収載品は、後発品使用促進策の影響を受け、アルツハイマー型認知症治療剤「リバスタッチパッチ」は60億円(前年同期比10.7%減)、末梢循環障害改善剤「オパルモン錠」は43億円(同35.5%減)、骨粗鬆症治療剤「リカルボン錠」は23億円(同40.8%減)、抗悪性腫瘍剤投与に伴う悪心・嘔吐治療剤「イメンドカプセル」は20億円(同70.2%減)となりました。

・ロイヤルティ・その他は、前年同期比53億円(8.2%)増加の695億円となりました。

[営業利益]

営業利益は、前年同期比161億円(24.4%)増加の822億円となりました。

・売上原価は、製品商品の売上が増加したことに加え、無形資産償却費が増加したことなどにより、前年同期比46億円(7.5%)増加の662億円となりました。

・研究開発費は、大学や研究機関との共同研究費やバイオベンチャーとの創薬提携にかかるマイルストンの支払いなどが増加しました。一方で、昨年6月以降、被験者登録を含めた開発活動を再開しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により治験費用が減少したことから、前年同期比15億円(3.4%)減少の438億円となりました。

・販売費及び一般管理費(研究開発費を除く)は、新型コロナウイルス感染症の影響による学術講演会の見直し、MRの医療機関訪問自粛などにより営業活動経費が減少したことから、前年同期比27億円(5.3%)減少の482億円となりました。

・その他の収益は、昨年11月にロシュ社とPD-L1抗体関連特許に関するライセンス契約締結に伴う契約一時金を得たことにより、65億円増加の71億円となりました。

[四半期利益](親会社所有者帰属)

親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益の増加に伴い、前年同期比147億円(28.3%)増加の665億円となりました。

なお、当社グループの事業は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

<新型コロナウイルス感染症による事業および業績への影響>

当社グループは、生命関連企業として関係会社や取引先とも連携し医薬品の安定供給を図っており、当面の当社医薬品の生産および医療機関への供給体制に問題はありません。また、患者さん、医療従事者および従業員の安全確保と健康保持、感染拡大の防止を目的に、医療機関への訪問は自粛してきましたが、昨年6月以降は、中断していた被験者登録などの開発活動を徐々に再開しております。営業活動においても影響の少ない地域・医療機関から段階的に活動を再開するとともに、従来の訪問形態に加え、Webを活用した面会やリモート講演会の企画等、新たな手段も用いつつMRの責務である情報提供活動に臨んでおります。

通期の業績予想につきましては、現時点での新型コロナウイルス感染症の影響を織り込み、以下のように修正しております。

なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

・売上収益は、4月実施の薬価改定の影響を見込む一方で、ロイヤルティ・その他が前回公表予想を上回る見込みであり、前回公表予想に比べ40億円上方修正し3,090億円を予想しております。

・売上原価は、前回公表予想に比べ40億円増加の880億円を予想しております。

・研究開発費および販売費及び一般管理費(研究開発費を除く)は、前回公表予想から変更はありません。

・その他の収益は、昨年11月にロシュ社とPD-L1抗体関連特許に関するライセンス契約を締結したことに伴う契約一時金を得たことなどにより、前回公表予想に比べ75億円増加しています。

以上の結果、営業利益は前回公表予想に比べ70億円増加の940億円、税引前利益は70億円増加の955億円を予想しております。また、税金費用を見直したことにより、当期利益は前回公表予想に比べ90億円増加の742億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は90億円増加の740億円を予想しています。

(2)キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

2020年3月期

第3四半期連結累計期間
2021年3月期

第3四半期連結累計期間
対前年同期

増減額
現金及び現金同等物の期首残高 59,981 69,005
営業活動によるキャッシュ・フロー 50,178 48,032 △2,147
投資活動によるキャッシュ・フロー 10,349 △5,980 △16,328
財務活動によるキャッシュ・フロー △53,391 △23,626 29,765
現金及び現金同等物の増減額

(△は減少)
7,136 18,426
現金及び現金同等物に係る

為替変動による影響額
△2 46
現金及び現金同等物の四半期末残高 67,116 87,477

当第3四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は、184億円の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税等の支払額340億円などがあった一方で、税引前四半期利益847億円などがあった結果、480億円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資の売却及び償還による収入101億円などがあった一方で、無形資産の取得による支出109億円、有形固定資産の取得による支出45億円などがあった結果、60億円の支出となりました。 

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額218億円などがあった結果、236億円の支出となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4)事業上および財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43,965百万円であります。

なお、開発品の進捗状況については以下のとおりです。

Ⅰ.開発品(がん領域)の主な進捗状況

2021年1月25日現在

<承認取得開発品>              *):共同研究により創出された化合物を含む

製品名/開発コード

/一般名
区分 予定効能/薬理作用 剤型 地域 自社*)/導入
ヤーボイ点滴静注液★

/イピリムマブ
効能

追加
非小細胞肺がん※1 注射 日韓 導入

(ブリストル・マイヤーズ

 スクイブ社と共同開発)
ビラフトビカプセル

/エンコラフェニブ
効能

追加
結腸・直腸がん※2 カプセル 日本 導入

(ファイザー社)
メクトビ錠

/ビニメチニブ
効能

追加
結腸・直腸がん※2 日本 導入

(ファイザー社)
エドルミズ錠

/アナモレリン
新有効

成分
がん悪液質※3/グレリン様作用 日本 導入

(ヘルシン社)

★:「オプジーボ」との併用試験

2021年3月期第2四半期決算発表からの変更点

※1:「オプジーボ」と「ヤーボイ」との併用療法について、日本および韓国で「切除不能な進行・再発の非小細胞肺がん」を効能・効果とした承認を取得しました。

※2:「ビラフトビカプセル」および「メクトビ錠」について、国内で「がん化学療法後に増悪したBRAF遺伝子変異を有する治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸がん」を効能・効果とした承認を取得しました。

※3:エドルミズ/アナモレリンについて、国内で「悪性腫瘍(非小細胞肺癌、胃癌、膵癌、大腸癌)におけるがん悪液質」を効能・効果とした承認を取得しました。

<申請中開発品>               *):共同研究により創出された化合物を含む

製品名/開発コード

/一般名
区分 予定効能/薬理作用 剤型 地域 自社*)/導入
ヤーボイ点滴静注液★

/イピリムマブ
効能

追加
悪性胸膜中皮腫 注射 日本 導入

(ブリストル・マイヤーズ

 スクイブ社と共同開発)

★:「オプジーボ」との併用試験

<臨床試験中開発品>

<オプジーボ>                *):共同研究により創出された化合物を含む
製品名/開発コード

/一般名
区分 予定効能/薬理作用 剤型 地域 ステージ 自社*)/導入
効能

追加
食道胃接合部がん及び食道がん 注射 日韓台 自社

(ブリストル・マイヤーズ

 スクイブ社と共同開発)
効能

追加
肝細胞がん 注射 日韓 自社

(ブリストル・マイヤーズ

 スクイブ社と共同開発)
オプジーボ点滴静注

/ニボルマブ
効能

追加
尿路上皮がん 注射 日本 自社

(ブリストル・マイヤーズ

 スクイブ社と共同開発)
効能

追加
卵巣がん 注射 日本 自社

(ブリストル・マイヤーズ

 スクイブ社と共同開発)
効能

追加
膀胱がん 注射 日韓台 自社

(ブリストル・マイヤーズ

 スクイブ社と共同開発)
効能

追加
前立腺がん 注射 日韓台 自社

(ブリストル・マイヤーズ

 スクイブ社と共同開発)
製品名/開発コード

/一般名
区分 予定効能/薬理作用 剤型 地域 ステージ 自社*)/導入
オプジーボ点滴静注

/ニボルマブ
効能

追加
固形がん(子宮頸がん、子宮体がん及び軟部肉腫) 注射 日本 自社

(ブリストル・マイヤーズ

 スクイブ社と共同開発)
効能

追加
中枢神経系原発リンパ腫/精巣原発リンパ腫 注射 日本 自社

(ブリストル・マイヤーズ

 スクイブ社と共同開発)
効能

追加
膵がん 注射 日韓台 自社

(ブリストル・マイヤーズ

 スクイブ社と共同開発)
効能

追加
胆道がん※4 注射 日韓台 自社

(ブリストル・マイヤーズ

 スクイブ社と共同開発)
効能

追加
ウイルス陽性・陰性固形がん 注射 日韓台 Ⅰ/Ⅱ 自社

(ブリストル・マイヤーズ

 スクイブ社と共同開発)
<ヤーボイ>                 *):共同研究により創出された化合物を含む
製品名/開発コード

/一般名
区分 予定効能/薬理作用 剤型 地域 ステージ 自社*)/導入
効能

追加
非小細胞肺がん 注射 台湾 導入

(ブリストル・マイヤーズ

 スクイブ社と共同開発)
効能

追加
頭頸部がん 注射 日韓台 導入

(ブリストル・マイヤーズ

 スクイブ社と共同開発)
効能

追加
胃がん 注射 日韓台 導入

(ブリストル・マイヤーズ

 スクイブ社と共同開発)
ヤーボイ点滴静注液★

/イピリムマブ
効能

追加
食道がん 注射 日韓台 導入

(ブリストル・マイヤーズ

 スクイブ社と共同開発)
効能

追加
尿路上皮がん 注射 日韓台 導入

(ブリストル・マイヤーズ

 スクイブ社と共同開発)
効能

追加
肝細胞がん 注射 日韓台 導入

(ブリストル・マイヤーズ

 スクイブ社と共同開発)
効能

追加
ウイルス陽性・陰性固形がん 注射 日韓台 Ⅰ/Ⅱ 導入

(ブリストル・マイヤーズ

 スクイブ社と共同開発)
<I-O関連>                 *):共同研究により創出された化合物を含む
製品名/開発コード

/一般名
区分 予定効能/薬理作用 剤型 地域 ステージ 自社*)/導入
ONO-7701★

  (BMS-986205)

/Linrodostat
新有効成分 膀胱がん

/IDO1阻害作用
日韓台 導入

(ブリストル・マイヤーズ

スクイブ社と共同開発)
ONO-4686★

  (BMS-986207)
新有効成分 固形がん

/抗TIGIT抗体
注射 日本 Ⅰ/Ⅱ 導入

(ブリストル・マイヤーズ

 スクイブ社と共同開発)
ONO-4482★

(BMS-986016)

/Relatlimab
新有効成分 悪性黒色腫

/抗LAG-3抗体
注射 日本 Ⅰ/Ⅱ 導入

(ブリストル・マイヤーズ

 スクイブ社と共同開発)
ONO-7807★

  (BMS-986258)
新有効成分 固形がん

/抗TIM-3抗体
注射 日本 Ⅰ/Ⅱ 導入

(ブリストル・マイヤーズ

 スクイブ社と共同開発)
ONO-4483★

  (BMS-986015)

/Lirilumab
新有効成分 固形がん

/抗KIR抗体
注射 日本 導入

(ブリストル・マイヤーズ

 スクイブ社と共同開発)
ONO-7475★ 新有効成分 固形がん

/Axl/Mer阻害作用
日本 自社
製品名/開発コード

/一般名
区分 予定効能/薬理作用 剤型 地域 ステージ 自社*)/導入
ONO-7911★(BMS-986321)

/Bempegaldesleukin
新有効成分 固形がん

/PEG化IL-2
注射 日本 導入

(ブリストル・マイヤーズ

 スクイブ社と共同開発)
ONO-4578★ 新有効成分 結腸・直腸がん※5/プロスタグランディン受容体(EP4)拮抗作用 日本 自社
新有効成分 膵がん※5/同上 日本 自社
新有効成分 非小細胞肺がん※5/同上 日本 自社
新有効成分 固形がん・胃がん/同上 日本 自社
<その他>                  *):共同研究により創出された化合物を含む
製品名/開発コード

/一般名
区分 予定効能/薬理作用 剤型 地域 ステージ 自社*)/導入
ビラフトビカプセル

/エンコラフェニブ
新有効

成分
結腸・直腸がん

/BRAF阻害作用
カプセル 韓国 導入

(ファイザー社)
新有効

成分
悪性黒色腫

/同上
カプセル 韓国 導入

(ファイザー社)
メクトビ錠

/ビニメチニブ
新有効

成分
結腸・直腸がん

/MEK阻害作用
韓国 導入

(ファイザー社)
新有効

成分
悪性黒色腫

/同上
韓国 導入

(ファイザー社)
ONO-7912

(CPI-613)

/Devimistat
新有効

成分
膵がん

/がん代謝阻害
注射 韓国 導入

(ラファエル社)
新有効

成分
急性骨髄性白血病

/同上
注射 韓国 導入

(ラファエル社)
ビラフトビカプセル

/エンコラフェニブ
効能

追加
甲状腺がん※6/BRAF阻害作用 カプセル 日本 導入

(ファイザー社)
メクトビ錠

/ビニメチニブ
効能

追加
甲状腺がん※6/MEK阻害作用 日本 導入

(ファイザー社)
ONO-7475 新有効

成分
急性白血病

/Axl/Mer阻害作用
米国 Ⅰ/Ⅱ 自社
ONO-7912

(CPI-613)

/Devimistat
新有効

成分
膵がん

/がん代謝阻害
注射 日本 導入

(ラファエル社)
ONO-7913

/Magrolimab
新有効

成分
固形がん/抗CD47抗体 注射 日本 導入

(ギリアド社)

★:「オプジーボ」との併用試験

2021年3月期第2四半期決算発表からの変更点

※4:「オプジーボ」について、日本、韓国、台湾で「胆道がん」を対象としたフェーズⅡ試験を開始しました。

※5:プロスタグランディン受容体(EP4)拮抗薬「ONO-4578」について、国内で「結腸・直腸がん」「膵がん」「非小細胞肺がん」を対象としたフェーズⅠ試験をそれぞれ開始しました。

※6:BRAF阻害剤「ビラフトビカプセル」およびMEK阻害剤「メクトビ錠」について、国内で併用療法における「甲状腺がん」を対象としたフェーズⅡ試験を開始しました。

※「オプジーボ」について、「膠芽腫」を対象とした開発を実施していましたが、期待していた効果が得られないと判断し、開発パイプラインより削除しました。

※ONO-4059について、2014年に米国Gilead社に導出しましたが、Gilead社のテリトリーにおけるがん領域の権利が返還されました。なお、Gilead社は、引き続きがん領域以外の権利を保有しています。

なお、がん領域の薬剤において、同じ予定効能(がん腫)の場合は、最も進んでいるフェーズ(臨床

ステージ)を記載しております。

Ⅱ.開発品(がん領域以外)の主な進捗状況

2021年1月25日現在

<申請中開発品>               *):共同研究により創出された化合物を含む

製品名/開発コード

/一般名
区分 予定効能/薬理作用 剤型 地域 自社*)/導入
ONO-5704

/SI-613
新有効

成分
変形性関節症

/NSAID結合ヒアルロン酸
注射 日本 導入

(生化学工業株式会社)

<臨床試験中開発品>             *):共同研究により創出された化合物を含む

製品名/開発コード

/一般名
区分 予定効能/薬理作用 剤型 地域 ステージ 自社*)/導入
オレンシア皮下注

/アバタセプト
効能

追加
多発性筋炎・皮膚筋炎

/T細胞活性化抑制作用
注射 日本 導入

(ブリストル・マイヤーズ

 スクイブ社と共同開発)
フオイパン錠

/カモスタットメシル酸塩
効能

追加
新型コロナウイルス感染症※7/蛋白分解酵素阻害作用 日本 自社
オノアクト点滴静注用/ランジオロール塩酸塩 小児での効能追加 心機能低下例における頻脈性不整脈/短時間作用型β1選択的遮断作用 注射 日本 Ⅱ/Ⅲ 自社
ONO-5704

/SI-613
新有効

成分
腱・靭帯付着部症

/NSAID結合ヒアルロン酸
注射 日本 導入

(生化学工業株式会社)
ベレキシブル錠

/チラブルチニブ塩酸塩
効能

追加
天疱瘡/Btk阻害作用 日本 自社
ONO-4685 新有効

成分
自己免疫疾患

/PD-1×CD3二重特異性抗体
注射 日本 自社
ONO-7684 新有効

成分
血栓症/FXIa阻害作用 欧州 自社
ONO-2808 新有効

成分
神経変性疾患

/S1P5受容体作動作用
日欧※8 自社
ONO-2910 新有効

成分
末梢神経障害

/シュワン細胞分化促進作用
日本 自社
ONO-2909 新有効

成分
ナルコレプシー※9/プロスタグランディン受容体(DP1)拮抗作用 日本 自社
ベレキシブル錠

/チラブルチニブ塩酸塩
効能

追加
全身性強皮症※10/Btk阻害作用 日本 自社

2021年3月期第2四半期決算発表からの変更点

※7:「フオイパン錠」について、国内で「新型コロナウイルス感染症」を対象としたフェーズⅢ試験を開始しました。

※8:S1P5受容体作動薬「ONO-2808」について、国内でフェーズⅠ試験を開始しました。

※9:プロスタグランディン受容体(DP1)拮抗薬「ONO-2909」について、国内で健康成人及び「ナルコレプシー」を対象としたフェーズⅠ試験を開始しました。

※10:Btk阻害剤「ベレキシブル錠」について、国内で「全身性強皮症」を対象としたフェーズⅠ試験を開始しました。

※FXIa阻害薬「ONO-7269」について、「脳梗塞」を対象とした開発を実施していましたが、戦略上の理由により国内での開発を中止しました。

(6)主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

・技術導入契約等

会社名 契約先 所在地 契約内容 対価の支払 契約締結年及び契約期間
当社 エスケーバイオファーマシューティカルズ社 韓国 Cenobamateに関する技術 契約一時金

 ロイヤルティ
2020.10より対価の

支払いが完了するまで
当社 コーディアセラピューティクス社 日本 MALT1阻害剤に関する技術 契約一時金

 ロイヤルティ
2020.12より対価の

支払いが完了するまで

・技術導出契約等

会社名 契約先 所在地 契約内容 対価の受取 契約締結年及び契約期間
当社 ロシュ社 スイス 抗PD-L1抗体に係る技術 契約一時金

ロイヤルティ
2020.11より該当特許の満了年まで

 0103010_honbun_0104747503301.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
1,500,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年2月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 528,341,400 528,341,400 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株
528,341,400 528,341,400

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2020年12月31日 528,341,400 17,358 17,002

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年12月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
29,135,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,991,004
499,100,400
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
106,000
発行済株式総数 528,341,400
総株主の議決権 4,991,004

2020年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

小野薬品工業株式会社
大阪市中央区道修町

二丁目1番5号
29,135,000 29,135,000 5.51
29,135,000 29,135,000 5.51

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0104747503301.htm

第4 【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0104747503301.htm

1 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位:百万円)

注記

番号
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 11 69,005 87,477
売上債権及びその他の債権 11 76,834 88,264
有価証券 11 614 2,943
その他の金融資産 11 30,800 5,962
棚卸資産 32,906 38,620
その他の流動資産 15,063 16,490
流動資産合計 225,222 239,756
非流動資産
有形固定資産 114,628 114,043
無形資産 66,436 69,400
投資有価証券 11 137,670 147,637
持分法で会計処理されている投資 108 113
その他の金融資産 11 91,694 116,884
繰延税金資産 34,817 29,025
その他の非流動資産 2,871 2,132
非流動資産合計 448,222 479,235
資産合計 673,444 718,991

(単位:百万円)

注記

番号
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
負債及び資本
流動負債
仕入債務及びその他の債務 11 34,439 34,866
リース負債 2,188 1,973
その他の金融負債 11 450 3,007
未払法人所得税 20,346 5,568
引当金 20,721 20,721
その他の流動負債 13,185 10,655
流動負債合計 91,329 76,790
非流動負債
リース負債 6,173 7,076
その他の金融負債 11 0 0
退職給付に係る負債 6,048 5,077
繰延税金負債 1,059 1,040
その他の非流動負債 813 823
非流動負債合計 14,093 14,017
負債合計 105,422 90,807
資本
資本金 17,358 17,358
資本剰余金 17,229 17,220
自己株式 8 △44,737 △44,704
その他の資本の構成要素 48,030 61,142
利益剰余金 524,605 571,592
親会社の所有者に帰属する持分 562,484 622,608
非支配持分 5,538 5,576
資本合計 568,022 628,185
負債及び資本合計 673,444 718,991

 0104020_honbun_0104747503301.htm

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)

注記

番号
前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
売上収益 5,6 225,299 234,933
売上原価 7 △61,555 △66,151
売上総利益 163,745 168,782
販売費及び一般管理費 △50,938 △48,216
研究開発費 7 △45,371 △43,847
その他の収益 584 7,097
その他の費用 △1,976 △1,628
営業利益 66,045 82,189
金融収益 2,999 2,594
金融費用 △362 △131
持分法による投資損益 5 6
税引前四半期利益 68,687 84,658
法人所得税 △16,705 △18,124
四半期利益 51,982 66,534
四半期利益の帰属:
親会社の所有者 51,827 66,487
非支配持分 155 47
四半期利益 51,982 66,534
1株当たり四半期利益:
基本的1株当たり四半期利益(円) 10 102.54 133.20
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 10 102.53 133.19
(単位:百万円)
注記

番号
前第3四半期連結会計期間

(自  2019年10月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(自  2020年10月1日

至  2020年12月31日)
売上収益 5,6 76,291 84,459
売上原価 7 △19,887 △24,391
売上総利益 56,404 60,069
販売費及び一般管理費 △17,203 △18,399
研究開発費 7 △14,436 △18,113
その他の収益 165 6,732
その他の費用 △763 △500
営業利益 24,167 29,788
金融収益 1,413 1,190
金融費用 63 6
持分法による投資損益 2 △0
税引前四半期利益 25,645 30,984
法人所得税 △6,578 △4,338
四半期利益 19,067 26,646
四半期利益の帰属:
親会社の所有者 19,011 26,638
非支配持分 55 8
四半期利益 19,067 26,646
1株当たり四半期利益:
基本的1株当たり四半期利益(円) 10 38.09 53.37
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 10 38.08 53.36

 0104035_honbun_0104747503301.htm

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)

注記

番号
前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
四半期利益 51,982 66,534
その他の包括利益:
純損益に振り替えられることのない項目:
その他の包括利益を通じて測定する

金融資産の公正価値の純変動
10,288 15,199
確定給付制度の再測定 396 899
持分法適用会社のその他の包括利益を

通じて測定する金融資産の公正価値の

純変動に対する持分
3 0
純損益に振り替えられることのない

項目合計
10,687 16,098
純損益にその後に振り替えられる

可能性のある項目:
在外営業活動体の換算差額 △36 △16
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 19 △11
純損益にその後に振り替えられる

可能性のある項目合計
△17 △27
その他の包括利益合計 10,670 16,071
四半期包括利益合計 62,652 82,604
四半期包括利益合計の帰属:
親会社の所有者 62,508 82,560
非支配持分 145 44
四半期包括利益合計 62,652 82,604
(単位:百万円)
注記

番号
前第3四半期連結会計期間

(自  2019年10月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(自  2020年10月1日

至  2020年12月31日)
四半期利益 19,067 26,646
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目:
その他の包括利益を通じて測定する

金融資産の公正価値の純変動
9,709 1,782
確定給付制度の再測定 259 383
持分法適用会社のその他の包括利益を

通じて測定する金融資産の公正価値の

純変動に対する持分
7 1
純損益に振り替えられることのない

項目合計
9,975 2,166
純損益にその後に振り替えられる

可能性のある項目:
在外営業活動体の換算差額 237 6
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 19 △11
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計 257 △5
その他の包括利益合計 10,231 2,162
四半期包括利益合計 29,298 28,808
四半期包括利益合計の帰属:
親会社の所有者 29,242 28,807
非支配持分 56 1
四半期包括利益合計 29,298 28,808

 0104045_honbun_0104747503301.htm

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

(単位:百万円)

親会社の所有者に帰属する持分
注記

番号
資本金 資本

剰余金
自己株式 その他の

資本の

構成要素
利益

剰余金
親会社の

所有者に

帰属する

持分
非支配

持分
資本合計
2019年4月1日残高 17,358 17,202 △38,151 61,852 499,088 557,350 5,386 562,736
四半期利益 51,827 51,827 155 51,982
その他の包括利益 10,680 10,680 △10 10,670
四半期包括利益合計 10,680 51,827 62,508 145 62,652
自己株式の取得 8 △29,585 △29,585 △29,585
自己株式の消却 8 22,999 △22,999
剰余金の配当 9 △22,798 △22,798 △3 △22,801
株式報酬取引 20 20 20
その他の資本の構成要素

から利益剰余金への振替
△5,896 5,896
所有者との取引額等合計 20 △6,586 △5,896 △39,901 △52,363 △3 △52,366
2019年12月31日残高 17,358 17,222 △44,736 66,636 511,015 567,495 5,527 573,022

当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

(単位:百万円)

親会社の所有者に帰属する持分
注記

番号
資本金 資本

剰余金
自己株式 その他の

資本の

構成要素
利益

剰余金
親会社の

所有者に

帰属する

持分
非支配

持分
資本合計
2020年4月1日残高 17,358 17,229 △44,737 48,030 524,605 562,484 5,538 568,022
四半期利益 66,487 66,487 47 66,534
その他の包括利益 16,074 16,074 △3 16,071
四半期包括利益合計 16,074 66,487 82,560 44 82,604
自己株式の取得 8 △4 △4 △4
自己株式の処分 △38 38 0 0
剰余金の配当 9 △22,461 △22,461 △6 △22,467
株式報酬取引 29 29 29
その他の資本の構成要素

から利益剰余金への振替
△2,962 2,962
所有者との取引額等合計 △9 33 △2,962 △19,499 △22,436 △6 △22,442
2020年12月31日残高 17,358 17,220 △44,704 61,142 571,592 622,608 5,576 628,185

 0104050_honbun_0104747503301.htm

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

注記

番号
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 68,687 84,658
減価償却費及び償却費 10,426 11,814
減損損失 7 85 2,305
受取利息及び受取配当金 △2,881 △2,398
支払利息 57 53
棚卸資産の増減額(△は増加) 799 △5,672
売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △5,944 △11,273
仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △588 1,743
引当金の増減額(△は減少) 3,515
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 289 320
その他 1,294 △1,828
小計 75,739 79,722
利息の受取額 54 38
配当金の受取額 2,819 2,355
利息の支払額 △57 △53
法人所得税等の支払額 △28,377 △34,030
営業活動によるキャッシュ・フロー 50,178 48,032
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,248 △4,525
無形資産の取得による支出 △12,677 △10,878
投資の取得による支出 △760
投資の売却及び償還による収入 13,838 10,105
定期預金の預入による支出 △10,600 △30,736
定期預金の払戻による収入 25,600 30,600
その他 437 215
投資活動によるキャッシュ・フロー 10,349 △5,980
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △22,066 △21,757
非支配持分への配当金の支払額 △3 △6
リース負債の返済による支出 △1,739 △1,860
自己株式の取得による支出 8 △29,584 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー △53,391 △23,626
現金及び現金同等物の増加額 7,136 18,426
現金及び現金同等物の期首残高 59,981 69,005
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響額 △2 46
現金及び現金同等物の四半期末残高 67,116 87,477

 0104100_honbun_0104747503301.htm

【要約四半期連結財務諸表注記】

1  報告企業

小野薬品工業株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の登記している本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.ono.co.jp/)で開示しております。

本要約四半期連結財務諸表は、当社および子会社(以下、当社グループ)、ならびに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、医療用、一般用医薬品の製造・販売を行っております。当社グループの事業内容および主要な活動は、要約四半期連結財務諸表注記「5  セグメント情報」に記載しております。 2  作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2020年3月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨および表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。 3  重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。 4  重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および四半期決算日において合理的であると考えられる様々な要因などを勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。  5  セグメント情報

(1) 報告セグメント

当社グループは「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、いまだ満たされない医療ニーズに応えるため、真に患者さんのためになる革新的な新薬の創製を目指し、医薬品事業(研究開発、仕入、製造、販売)の単一セグメントに経営資源を集中し事業を行っております。このため報告セグメント別の記載は省略しております。

(2) 売上収益の内訳

売上収益の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
製品商品 161,063 165,413
ロイヤルティ・その他 64,236 69,521
合計 225,299 234,933

(単位:百万円)

前第3四半期連結会計期間

(自  2019年10月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(自  2020年10月1日

至  2020年12月31日)
製品商品 54,295 58,907
ロイヤルティ・その他 21,996 25,553
合計 76,291 84,459

地域別の売上収益の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円) 

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
日本 158,569 163,361
米州 60,214 63,288
アジア 6,185 5,813
欧州 330 2,471
合計 225,299 234,933

(単位:百万円) 

前第3四半期連結会計期間

(自  2019年10月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(自  2020年10月1日

至  2020年12月31日)
日本 53,265 58,351
米州 20,773 21,997
アジア 2,123 1,970
欧州 130 2,142
合計 76,291 84,459

(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。   6 売上収益

当社グループは、売上収益を財またはサービスの種類別および地域別に分解しております。

(1) 財またはサービスの種類別

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年12月31日)
製品商品 161,063 165,413
オプジーボ点滴静注 45,984 44,684
「Keytruda®」(メルク社) 13,764 17,587
その他 4,487 7,249
ロイヤルティ・その他 64,236 69,521
売上収益 225,299 234,933
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間

(自  2019年10月1日

  至  2019年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(自  2020年10月1日

  至  2020年12月31日)
製品商品 54,295 58,907
オプジーボ点滴静注 15,257 15,532
「Keytruda®」(メルク社) 5,312 6,150
その他 1,427 3,870
ロイヤルティ・その他 21,996 25,553
売上収益 76,291 84,459

(2) 地域別

地域別の売上収益については、注記「5 セグメント情報 (3) 地域別の売上収益に関する情報」に記載しております。 7 減損損失

前第3四半期連結累計期間

重要な減損損失はありません。

当第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間に2,305百万円の減損損失を認識しており、販売権の減損損失は要約四半期連結損益計算書の「売上原価」、仕掛研究開発費の減損損失は「研究開発費」にそれぞれ含めて計上しております。

販売権の減損損失は、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、回収可能価額は使用価値を基礎に算定しております。

仕掛研究開発費の減損損失は、新薬の開発中止に伴い認識したものです。 

8 資本及びその他の資本項目

(自己株式の取得及び消却)

前第3四半期連結累計期間

自己株式の期中増減は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得による増加、自己株式の償却および単元未満株式の買い取りなどによるものであります。

当第3四半期連結累計期間

自己株式の期中増減は、 単元未満株式の買取りなどによるものであります。

9  配当

(1) 配当金支払額

前第3四半期連結累計期間

決議日 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2019年6月20日

定時株主総会
普通株式 11,568 22.5 2019年3月31日 2019年6月21日
2019年10月31日

取締役会
普通株式 11,230 22.5 2019年9月30日 2019年12月2日

当第3四半期連結累計期間

決議日 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2020年6月18日

定時株主総会
普通株式 11,230 22.5 2020年3月31日 2020年6月19日
2020年10月29日

取締役会
普通株式 11,231 22.5 2020年9月30日 2020年12月1日

(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第3四半期連結累計期間

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間

該当事項はありません。 10  1株当たり利益

(1) 基本的1株当たり四半期利益

①基本的1株当たり四半期利益

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
基本的1株当たり四半期利益 102.54円 133.20円
前第3四半期連結会計期間

(自  2019年10月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(自  2020年10月1日

至  2020年12月31日)
基本的1株当たり四半期利益 38.09円 53.37円

②基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
親会社の所有者に帰属する

四半期利益
51,827百万円 66,487百万円
発行済普通株式の

加重平均株式数
505,432千株 499,135千株
前第3四半期連結会計期間

(自  2019年10月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(自  2020年10月1日

至  2020年12月31日)
親会社の所有者に帰属する

四半期利益
19,011百万円 26,638百万円
発行済普通株式の

加重平均株式数
499,119千株 499,142千株

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益

①希薄化後1株当たり四半期利益

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
希薄化後1株当たり四半期利益 102.53円 133.19円
前第3四半期連結会計期間

(自  2019年10月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(自  2020年10月1日

至  2020年12月31日)
希薄化後1株当たり四半期利益 38.08円 53.36円

②希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
親会社の所有者に帰属する

四半期利益
51,827百万円 66,487百万円
発行済普通株式の

加重平均株式数
505,432千株 499,135千株
新株予約権による普通株式増加数 65千株 66千株
希薄化後の

加重平均株式数
505,497千株 499,201千株
前第3四半期連結会計期間

(自  2019年10月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(自  2020年10月1日

至  2020年12月31日)
親会社の所有者に帰属する

四半期利益
19,011百万円 26,638百万円
発行済普通株式の

加重平均株式数
499,119千株 499,142千株
新株予約権による普通株式増加数 70千株 64千株
希薄化後の

加重平均株式数
499,190千株 499,207千株

金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

金融資産および金融負債の公正価値の測定に利用される方法および仮定は以下のとおりであります。

現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

有価証券、投資有価証券

市場性のある有価証券および投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式については、時価純資産方式等の合理的な方法により測定しております。

その他の金融資産およびその他の金融負債

・保険積立金

保険積立金の公正価値は、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定しております。

・先物為替予約

先物為替予約の公正価値は、決算日現在の同一の条件に基づく先物為替予約の市場相場により測定しております。

・定期預金

定期預金の公正価値は、同様の契約を新規に行った場合に想定される利率を用いて将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しております。

・その他

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 公正価値および帳簿価額

当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は次のとおりであります。なお、公正価値が帳簿価額と一致している金融資産および金融負債は含みません。

(単位:百万円)

前連結会計年度末

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間末

(2020年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
(金融資産)
償却原価で測定する金融資産
-有価証券、投資有価証券 4,507 4,591 4,360 4,420
-その他の金融資産 115,800 115,800 115,940 115,940

(3) 公正価値の階層

IFRS第13号「公正価値測定」は金融商品の公正価値の算定に用いたインプットの観察可能性に基づき、金融商品の算定額をレベル1からレベル3までの階層に分類することを要求しております。

公正価値の階層は以下のとおりであります。

レベル1:測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無修正の相場価格

レベル2:資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外のもの

レベル3:資産または負債についての観察可能でないインプット

① 公正価値で測定する金融資産および金融負債

要約四半期連結財政状態計算書において、公正価値で測定する階層ごとの金融資産および金融負債の公正価値は次のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度末

(2020年3月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(金融資産)
純損益を通じて公正価値で

測定する金融資産
-有価証券、

    投資有価証券
311 144 454
-その他の金融資産 6,694 6,694
その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産
-投資有価証券 130,850 2,472 133,322
合計 131,161 9,310 140,470
(金融負債)
純損益を通じて公正価値で

測定する金融負債
-その他の金融負債 27 27
合計 27 27

(単位:百万円)

当第3四半期連結会計期間末

(2020年12月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(金融資産)
純損益を通じて公正価値で

測定する金融資産
-有価証券、

    投資有価証券
430 263 693
-その他の金融資産 22 6,884 6,906
その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産
-投資有価証券 142,371 3,156 145,527
合計 142,801 22 10,304 153,126
(金融負債)
純損益を通じて公正価値で

測定する金融負債
-その他の金融負債 16 16
合計 16 16

(注)  前連結会計年度および当第3四半期連結累計期間において、レベル1、レベル2およびレベル3の間の振替は行われておりません。

② 経常的にレベル3で測定される金融商品の調整表

経常的にレベル3で測定される金融資産の第3四半期連結累計期間の期首から期末までの変動は次のとおりであります。

(単位:百万円)

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
期首残高 9,064 9,310
利得及び損失合計 10 387
純損益 78 61
その他の包括利益 △68 326
購入 318 891
売却
決済 △389 △284
期末残高 9,003 10,304

(注) 1  利得及び損失合計に含まれる純損益は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益」および「金融費用」に含まれております。

2  利得及び損失合計に含まれるその他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

3 経常的にレベル3で測定される金融負債については、該当がありません。 12 支出に関するコミットメント

各決算期の末日後の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度末

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間末

(2020年12月31日)
有形固定資産 1,122 2,625
合計 1,122 2,625

2015年9月、当社が保有する抗PD-1抗体および抗PD-L1抗体の用途特許について、米国のダナファーバーがん研究所が発明者の追加を求めて、当社、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社ならびに本庶佑氏を米国マサチューセッツ州連邦地裁に提訴しました。2019年5月、第一審の判決が出され、Clive R. Wood博士とダナファーバーがん研究所のGordon J. Freeman博士を発明者に追加することが認められました。当社は判決内容に不服があることから控訴しましたが、2020年7月14日、判決が出され、第一審の判決が支持されました。当社は、控訴審に対し再審理を申し立てましたが却下され、現在最高裁判所への上告を検討しております。

また、2019年6月、Gordon J. Freeman博士から本発明に関する権利および利益を譲り受けたダナファーバーがん研究所は、当社およびブリストル・マイヤーズ スクイブ社が上記特許の独占的所有者として競合他社に対して特許侵害訴訟を提起し、和解またはライセンス契約を締結したことで得たライセンス収入の一部の利益を受ける権利を有していると主張し、米国マサチューセッツ州連邦地裁に提訴しました。

なお、これらの判決および訴訟が、当社グループの経営成績等へ与える影響については、現時点では見積もることはできません。  14  重要な後発事象

該当事項はありません。 

15  要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2021年2月10日に代表取締役社長 相良暁によって承認されております。

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2 【その他】

第73期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当については、2020年10月29日開催の取締役会において、2020年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                         11,232百万円

②1株当たりの金額                            22.5円 

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日            2020年12月1日

(注) ①配当金の総額については、持分法適用会社への配当金(当社持分は1百万円)を含んでおります。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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