TOYO SHUTTER CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210209102353

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第66期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	東洋シヤッター株式会社
【英訳名】	TOYO SHUTTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡田　敏夫
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南船場二丁目３番２号
【電話番号】	06（4705）2110（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員経営企画統括部長　　野中　真也
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区南船場二丁目３番２号
【電話番号】	06（4705）2110（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員経営企画統括部長　　野中　真也
【縦覧に供する場所】	東洋シヤッター株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋馬喰町一丁目14番５号　日本橋Ｋビル） 東洋シヤッター株式会社名古屋支店 （名古屋市中川区北江町二丁目12番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01415 59360 東洋シヤッター株式会社 TOYO SHUTTER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01415-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01415-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01415-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01415-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01415-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01415-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01415-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01415-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01415-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01415-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01415-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01415-000 2021-02-12 E01415-000 2020-12-31 E01415-000 2020-10-01 2020-12-31 E01415-000 2020-04-01 2020-12-31 E01415-000 2019-12-31 E01415-000 2019-10-01 2019-12-31 E01415-000 2019-04-01 2019-12-31 E01415-000 2020-03-31 E01415-000 2019-04-01 2020-03-31 E01415-000 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210209102353

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第65期 第３四半期連結 累計期間	第66期 第３四半期連結 累計期間	第65期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	16,213,706	14,333,299	22,505,784
経常利益	（千円）	768,719	349,222	1,215,907
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	517,465	278,878	788,093
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	522,642	296,022	676,320
純資産額	（千円）	6,611,049	6,882,742	6,764,546
総資産額	（千円）	18,064,584	17,543,503	17,348,476
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	81.66	44.01	124.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.60	39.23	38.99
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	292,114	693,832	519,034
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△60,787	△86,441	△96,034
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△52,925	76,709	△570,424
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,604,734	2,963,009	2,278,908

回次		第65期 第３四半期連結 会計期間	第66期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	23.78	21.84

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

 第３四半期報告書_20210209102353

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりです。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

９　排除措置命令及び課徴金納付命令に対する審判について

当社は、2010年６月９日に当社に公正取引委員会（以下、「同委員会」）より独占禁止法第３条に違反する行為があったとして、全国カルテル排除措置命令・近畿受注調整排除措置命令及び付随する各課徴金納付命令を受け、同委員会に対し全部取消を求める審判請求を行い、審判手続きを重ねてまいりました。しかしながら2020年８月31日に同委員会がほぼ全ての審判請求を棄却する審決を下し、そのうち近畿受注調整排除措置命令・課徴金納付命令の審決について当社として取消訴訟の提起を断念したことから、2020年10月１日に同審決が確定したことにより、2020年12月25日付で、国土交通省近畿地方整備局から建設業法第28条第３項の規定に基づき、全国における建具工事の請負に係るものについて、30日間の営業停止処分(2021年１月９日から2021年２月７日まで)を受けました。

なお、同委員会からの全国カルテル排除措置命令・課徴金納付命令につきましては、審判請求が棄却されたことを不服として、当社は2020年９月29日に東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起しております。今後の訴訟の結果により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループは、単一の報告セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が続く中、その影響により経済・社会活動が大きく抑制され、極めて厳しい状況が続きました。

また、国内の感染拡大にも歯止めがかからない中で、企業の景況感は未だ本格的な回復に至っておらず、今後の景気見通しについては予断を許さない状況となっております。

当シャッター業界を取り巻く状況としましても、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、民間設備投資需要が引き続き弱含みを見せている中、工事の延期・中止等が一部で発生するなど、厳しい事業環境が続いております。

このような状況下、当社グループは、中期経営計画『BRUSH UP３』の最終年度を迎える中、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じつつ、戦略的かつ積極的な受注活動に注力すると同時に、受注済み案件の採算改善などの努力を着実に続けてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は前年同期比12.6％減の15,388,222千円となり、売上高は前年同期比11.6％減の14,333,299千円、営業利益は374,193千円（前年同期比429,991千円減少）、経常利益は349,222千円（前年同期比419,496千円減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は278,878千円（前年同期比238,587千円減少）となりました。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて195,027千円増加し17,543,503千円となりました。

流動資産は前連結会計年度末比428,440千円増加の11,031,212千円となり、固定資産は前連結会計年度末比233,413千円減少の6,512,291千円となりました。

流動負債は前連結会計年度末比125,085千円増加の8,011,588千円となり、固定負債は前連結会計年度末比48,253千円減少の2,649,172千円となりました。

純資産は前連結会計年度末比118,195千円増加の6,882,742千円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期に比べ358,274千円増加の2,963,009千円となりました。その主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は前年同期に比べ401,717千円増加し、693,832千円となりました。

これは主に売上債権の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は前年同期に比べ25,653千円増加し、86,441千円となりました。

これは主に固定資産の取得による支出の増加によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は76,709千円（前年同期は52,925千円の使用）となりました。

これは主に長期借入れによる収入によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、166,921千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,748,000
計	17,748,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数 （株） 　（2021年２月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,387,123	6,387,123	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	6,387,123	6,387,123	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	6,387,123	－	2,024,213	－	186,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式	50,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,296,200	62,962	同上、（注）１
単元未満株式	普通株式	40,123	－	（注）２
発行済株式総数		6,387,123	－	－
総株主の議決権		－	62,962	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式）
東洋シヤッター株式会社	大阪市中央区南船場 二丁目３番２号	50,800	－	50,800	0.80
計	－	50,800	－	50,800	0.80

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,278,908	2,963,009
受取手形及び売掛金	4,856,926	※２ 3,985,158
電子記録債権	1,137,147	※２ 1,097,711
仕掛品	1,023,488	1,460,476
原材料及び貯蔵品	945,247	999,625
その他	367,284	531,047
貸倒引当金	△6,231	△5,816
流動資産合計	10,602,771	11,031,212
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,448,942	1,401,014
土地	3,557,343	3,557,343
その他（純額）	526,138	533,087
有形固定資産合計	5,532,425	5,491,445
無形固定資産	301,243	217,368
投資その他の資産
投資有価証券	42,988	54,887
退職給付に係る資産	420,505	447,740
繰延税金資産	187,650	74,888
その他	264,704	226,522
貸倒引当金	△3,813	△560
投資その他の資産合計	912,035	803,477
固定資産合計	6,745,704	6,512,291
資産合計	17,348,476	17,543,503

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,075,983	※２ 4,373,862
短期借入金	※１ 900,000	※１ 1,300,000
1年内返済予定の長期借入金	821,000	839,290
リース債務	238,334	183,264
未払金	574,802	645,778
未払法人税等	226,097	182
賞与引当金	397,192	64,049
工事損失引当金	65,171	172,561
その他	587,920	※２ 432,600
流動負債合計	7,886,503	8,011,588
固定負債
長期借入金	2,132,840	2,157,200
リース債務	471,245	429,873
長期未払金	60,923	32,826
退職給付に係る負債	32,417	29,272
固定負債合計	2,697,426	2,649,172
負債合計	10,583,929	10,660,761
純資産の部
株主資本
資本金	2,024,213	2,024,213
資本剰余金	186,000	186,000
利益剰余金	4,750,580	4,852,029
自己株式	△47,127	△47,525
株主資本合計	6,913,666	7,014,717
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,690	13,947
退職給付に係る調整累計額	△154,809	△145,922
その他の包括利益累計額合計	△149,119	△131,975
純資産合計	6,764,546	6,882,742
負債純資産合計	17,348,476	17,543,503

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	16,213,706	14,333,299
売上原価	12,124,503	10,880,132
売上総利益	4,089,202	3,453,166
販売費及び一般管理費	3,285,017	3,078,973
営業利益	804,185	374,193
営業外収益
保険配当金	13,121	14,218
保険解約返戻金	6,705	21,025
雇用調整助成金	－	8,205
その他	23,938	11,772
営業外収益合計	43,765	55,221
営業外費用
支払利息	46,376	47,835
シンジケートローン手数料	21,705	21,705
その他	11,149	10,651
営業外費用合計	79,230	80,192
経常利益	768,719	349,222
特別利益
受取補償金	※１ 30,000	－
課徴金還付額	－	59,236
特別利益合計	30,000	59,236
税金等調整前四半期純利益	798,719	408,458
法人税、住民税及び事業税	155,799	24,370
法人税等調整額	125,454	105,209
法人税等合計	281,253	129,580
四半期純利益	517,465	278,878
親会社株主に帰属する四半期純利益	517,465	278,878

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	517,465	278,878
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	149	8,257
退職給付に係る調整額	5,027	8,887
その他の包括利益合計	5,177	17,144
四半期包括利益	522,642	296,022
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	522,642	296,022
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	798,719	408,458
減価償却費	325,071	327,352
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,128	△3,668
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,750	△3,144
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△29,170	△27,235
賞与引当金の増減額（△は減少）	△285,056	△333,143
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△8,074	107,390
製品改修引当金の増減額（△は減少）	△11,188	－
受取利息及び受取配当金	△1,638	△1,825
支払利息	46,376	47,835
受取補償金	△30,000	－
課徴金還付額	－	△59,236
売上債権の増減額（△は増加）	243,242	914,456
たな卸資産の増減額（△は増加）	△451,632	△491,366
仕入債務の増減額（△は減少）	98,356	295,946
前受金の増減額（△は減少）	119,328	54,502
前払費用の増減額（△は増加）	△44,165	△13,071
未収入金の増減額（△は増加）	182,793	△2,635
その他	△88,460	△178,337
小計	862,878	1,042,277
利息及び配当金の受取額	1,638	1,825
利息の支払額	△47,350	△48,306
補償金の受取額	30,000	－
課徴金還付の受取額	－	59,236
法人税等の支払額	△555,052	△361,200
営業活動によるキャッシュ・フロー	292,114	693,832
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△3	△3
固定資産の取得による支出	△61,398	△100,909
貸付けによる支出	△2,600	－
貸付金の回収による収入	1,936	1,306
その他	1,277	13,165
投資活動によるキャッシュ・フロー	△60,787	△86,441
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	400,000	400,000
長期借入れによる収入	－	200,000
長期借入金の返済による支出	△142,650	△157,350
リース債務の返済による支出	△184,175	△189,228
自己株式の取得による支出	△349	△397
配当金の支払額	△125,750	△176,314
財務活動によるキャッシュ・フロー	△52,925	76,709
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	178,400	684,100
現金及び現金同等物の期首残高	2,426,333	2,278,908
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,604,734	※１ 2,963,009

【注記事項】

（追加情報）

（財務制限条項）

1年内返済予定の長期借入金の一部（金銭消費貸借契約による借入残高677,250千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

・2016年3月期決算以降、各連結会計年度の末日及び第2四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2015年3月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額から優先株式による資本金額を除き、退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

・2016年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2017年3月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

長期借入金の一部（金銭消費貸借契約による借入残高2,000,000千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

・2019年3月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2018年3月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

・2019年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2020年3月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも2021年３月期第２四半期まで続くと仮定しておりました。

しかしながら、2021年３月期第３四半期末においても新型コロナウイルス感染症の収束を見通せない状況にあります。それを踏まえて、新型コロナウイルス感染症の影響が当面続くと仮定して、会計上の見積りを会計処理に反映しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。

これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	2,940,000千円	2,940,000千円
借入実行残高	900,000千円	1,300,000千円
差引額	2,040,000千円	1,640,000千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	32,290千円
電子記録債権	－千円	44,870千円
支払手形	－千円	673,525千円
設備関係支払手形(流動負債その他)	－千円	3,036千円

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形割引高	301,286千円	211,029千円
電子記録債権割引高	－千円	93,350千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）の特別利益に計上しております「受取補償金」は、過去に製造販売しました製品の改修に関する取引先からの補償金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
現金及び預金	2,604,734千円	2,963,009千円
現金及び現金同等物	2,604,734千円	2,963,009千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月10日 取締役会	普通株式	126,750	20	2019年３月31日	2019年６月５日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月11日 取締役会	普通株式	177,429	28	2020年３月31日	2020年６月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

当社グループの報告セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	81円66銭	44円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	517,465	278,878
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	517,465	278,878
普通株式の期中平均株式数（株）	6,337,210	6,336,461

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（重要な訴訟事件等）

当社は、2010年６月、公正取引委員会よりシャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為（全国価格カルテル、近畿地区受注調整）があるとして、２件の排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、課徴金を納付しました。

この排除措置命令及び課徴金納付命令について、2010年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、2020年８月に公正取引委員会から課徴金納付命令の一部を取り消し、その余の審判請求を棄却する旨の審決を受けました。

当社は本審決の内容を慎重に精査し検討しました結果、２件の排除措置命令及び課徴金納付命令のうち全国価格カルテルについて、当社の審判請求を棄却した本審決を不服として、2020年9月に東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起いたしました。また、近畿地区受注調整については審決取消訴訟を提起しないことを決定いたしました。 

 第３四半期報告書_20210209102353

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。