Quarterly Report • Feb 12, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | アトミクス株式会社 |
| 【英訳名】 | ATOMIX CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 神保 敏和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都板橋区舟渡三丁目９番６号 |
| 【電話番号】 | 03（3969）3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理統括部長 冨士田 学 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都板橋区舟渡三丁目９番６号 |
| 【電話番号】 | 03（3969）0471 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理統括部長 冨士田 学 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00911 46250 アトミクス株式会社 ATOMIX CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E00911-000 2021-02-12 E00911-000 2019-04-01 2019-12-31 E00911-000 2019-04-01 2020-03-31 E00911-000 2020-04-01 2020-12-31 E00911-000 2019-12-31 E00911-000 2020-03-31 E00911-000 2020-12-31 E00911-000 2019-10-01 2019-12-31 E00911-000 2020-10-01 2020-12-31 E00911-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00911-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00911-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00911-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00911-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00911-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00911-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00911-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00911-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00911-000:PaintCoatingSellingReportableSegmentsMember E00911-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00911-000:PaintCoatingSellingReportableSegmentsMember E00911-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00911-000:ExecutionReportableSegmentsMember E00911-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00911-000:ExecutionReportableSegmentsMember E00911-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00911-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00911-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00911-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第73期
第３四半期
連結累計期間 | 第74期
第３四半期
連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,285,639 | 7,473,448 | 10,518,255 |
| 経常利益 | (千円) | 261,304 | 413,417 | 440,821 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 157,257 | 274,087 | 282,831 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 178,797 | 348,944 | 221,217 |
| 純資産額 | (千円) | 9,813,924 | 10,111,631 | 9,856,343 |
| 総資産額 | (千円) | 13,870,614 | 14,507,957 | 14,231,410 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 25.12 | 43.74 | 45.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 70.8 | 69.7 | 69.3 |
| 回次 | 第73期 第３四半期 連結会計期間 |
第74期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 8.63 | 21.43 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）が営む事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により社会・経済活動が大幅に制限され、非常に厳しい状況となりました。政府の各種対策により一部の業種で回復の兆しが見られましたが、年末にかけての感染再拡大の傾向が強まりいまだ収束時期の見通しがたたないため、景気の先行きはますます不透明な状況となっています。
このような厳しい環境のもと、当社グループは、引き続き在宅勤務・時差出勤を始めとする新型コロナウイルス感染予防と拡大防止策を実施し、いまだ従来の事業活動が抑制されるなか、ネットワーク環境を整備・活用し社内外での円滑なコミュニケーションを図ることにより、営業活動、生産活動、研究開発活動を行ってきました。また、社会貢献の取り組みとして「対処すべき課題」の一つであるＳＤＧｓの９つの目標への取組みを進めています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高74億73百万円（前年同期72億85百万円）、営業利益３億95百万円（同 ２億40百万円）、経常利益４億13百万円（同 ２億61百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億74百万円（同 １億57百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
＜塗料販売事業＞
道路用塗料は、当第３四半期においても新型コロナウイルスの感染拡大による大きな影響は受けず、カラー材関連製品、インフラ補修関連製品の売上が堅調に推移し前年を上回りました。建築用塗料は、特に防水材関連製品が戸建での需要が増えたことにより前年を上回りました。床用塗料は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で主要な顧客である製造業等の設備投資の動きが依然として低迷しているため前年を下回りました。家庭用塗料は、巣ごもりによる需要は落ち着きましたがホームセンター分野及びインターネットによる販売は引き続き順調に推移し前年を上回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の塗料販売事業の売上高は前年同期と比べて３億25百万円増加し、72億26百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
＜施工事業＞
民間企業の設備投資が引き続き控えられ塗床工事の受注が低迷したこと、子会社アトムテクノスでは、公共工事案件が大型・長期化しており、工事完了が第４四半期に集中し当第３四半期に完了した工事が少なかったことにより前年を下回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の施工事業の売上高は前年同期と比べて１億37百万円減少し２億46百万円（前年同期比35.8％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて２億76百万円増加し、145億７百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金で８億38百万円減少したものの、現金及び預金で１億99百万円、電子記録債権で１億83百万円、仕掛品で６億64百万円増加したためです。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて21百万円増加し、43億96百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金で５億57百万円、短期借入金及び長期借入金で93百万円、未払法人税等で27百万円、賞与引当金で24百万円減少したものの、電子記録債務で４億50百万円、その他（流動負債・未成工事受入金）で２億75百万円増加したためです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて２億55百万円増加し、101億11百万円となりました。これは主に配当金で98百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益で２億74百万円、その他有価証券評価差額金で74百万円増加したためです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億33百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2021年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,242,000 | 7,242,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 7,242,000 | 7,242,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年10月１日 ～2020年12月31日 |
― | 7,242,000 | ― | 1,040,000 | ― | 680,400 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。 ##### ①【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 674,200 | ― | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 6,567,000 | 65,670 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 800 | ― | ─ |
| 発行済株式総数 | 7,242,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 65,670 | ― |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式 301,700株（議決権3,017個）が含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| アトミクス株式会社 | 東京都板橋区舟渡三丁目９番６号 | 674,200 | － | 674,200 | 9.30 |
| 計 | ― | 674,200 | － | 674,200 | 9.30 |
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有している当社株式301,700株は、上記自己株式には含まれていません。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,756,971 | 2,955,971 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,516,291 | ※2 2,677,382 | |||||||||
| 電子記録債権 | 584,519 | ※2 767,650 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,033,466 | 1,111,066 | |||||||||
| 仕掛品 | 257,807 | 922,500 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 487,284 | 493,960 | |||||||||
| その他 | 36,331 | 78,837 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27,321 | △567 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,645,352 | 9,006,801 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,150,041 | 1,093,236 | |||||||||
| 土地 | 2,930,024 | 2,930,024 | |||||||||
| その他（純額） | 387,683 | 350,057 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,467,748 | 4,373,318 | |||||||||
| 無形固定資産 | 227,901 | 210,768 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 890,408 | ※1 917,069 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,586,058 | 5,501,155 | |||||||||
| 資産合計 | 14,231,410 | 14,507,957 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,747,987 | ※2 1,190,306 | |||||||||
| 電子記録債務 | 880,651 | ※2 1,331,409 | |||||||||
| 短期借入金 | 211,670 | 167,180 | |||||||||
| 未払法人税等 | 87,240 | 59,839 | |||||||||
| 賞与引当金 | 146,287 | 121,546 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 3,150 | － | |||||||||
| その他 | 552,924 | ※2 828,553 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,629,912 | 3,698,835 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 198,610 | 150,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 74,237 | 82,026 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 84,268 | 92,976 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 285,432 | 283,327 | |||||||||
| 資産除去債務 | 42,657 | 42,992 | |||||||||
| その他 | 59,948 | 46,168 | |||||||||
| 固定負債合計 | 745,154 | 697,490 | |||||||||
| 負債合計 | 4,375,066 | 4,396,325 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,040,000 | 1,040,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 740,308 | 740,308 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,352,204 | 8,527,775 | |||||||||
| 自己株式 | △444,984 | △440,124 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,687,528 | 9,867,959 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 169,779 | 243,815 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △964 | △144 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 168,814 | 243,671 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,856,343 | 10,111,631 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,231,410 | 14,507,957 |
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 商品及び製品売上高 | 6,901,333 | 7,226,775 | |||||||||
| 工事売上高 | 384,306 | 246,672 | |||||||||
| 売上高合計 | 7,285,639 | 7,473,448 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 商品及び製品売上原価 | 4,736,757 | 4,874,775 | |||||||||
| 工事売上原価 | 282,650 | 202,081 | |||||||||
| 売上原価合計 | 5,019,407 | 5,076,857 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,266,231 | 2,396,590 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,025,553 | 2,001,334 | |||||||||
| 営業利益 | 240,678 | 395,255 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 30 | 14 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,755 | 11,110 | |||||||||
| 為替差益 | 682 | 1,262 | |||||||||
| 受取保険金 | 6,608 | 39 | |||||||||
| その他 | 6,421 | 8,446 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,498 | 20,873 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,872 | 2,711 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,872 | 2,711 | |||||||||
| 経常利益 | 261,304 | 413,417 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 49 | 150 | |||||||||
| 特別利益合計 | 49 | 150 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 730 | 30 | |||||||||
| リース解約損 | 827 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,558 | 30 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 259,796 | 413,537 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 55,511 | 80,988 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 47,028 | 58,461 | |||||||||
| 法人税等合計 | 102,539 | 139,449 | |||||||||
| 四半期純利益 | 157,257 | 274,087 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 157,257 | 274,087 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,128 | 74,035 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,411 | 820 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 21,540 | 74,856 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 178,797 | 348,944 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 178,797 | 348,944 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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| 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
| (税金費用の計算） 連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 |
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
| （新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて） 当感染症の収束時期等を合理的に予測することは未だ困難な状況ですが、当社グループにおける会計上の見積りの仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から大きな変更はありません。 |
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日) |
|
| 投資その他の資産 | 0 | 23,019 |
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 受取手形 | － | 73,716 |
| 電子記録債権 | － | 57,292 |
| 支払手形 | － | 53,091 |
| 電子記録債務 | － | 90,548 |
| その他（設備関係） | － | 2,293 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。
（単位：千円）
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 246,855 | 230,561 |
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 96,440 | 15 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
(注)2019年６月27日定時株主総会による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する自社の株式に対する配当金2,601千円が含まれています。 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 98,516 | 15 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
(注)2020年６月26日定時株主総会による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する自社の株式に対する配当金4,593千円が含まれています。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 塗料販売事業 | 施工事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 6,901,333 | 384,306 | 7,285,639 | 7,285,639 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
19,629 | － | 19,629 | 19,629 |
| 計 | 6,920,962 | 384,306 | 7,305,268 | 7,305,268 |
| セグメント利益 | 432,101 | 69,347 | 501,449 | 501,449 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 501,449 |
| 全社費用(注) | △260,771 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 240,678 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 塗料販売事業 | 施工事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 7,226,775 | 246,672 | 7,473,448 | 7,473,448 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
66,645 | － | 66,645 | 66,645 |
| 計 | 7,293,420 | 246,672 | 7,540,093 | 7,540,093 |
| セグメント利益 | 657,316 | 12,408 | 669,724 | 669,724 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 669,724 |
| 全社費用(注) | △274,469 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 395,255 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 25.12 | 43.74 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 157,257 | 274,087 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 157,257 | 274,087 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,257 | 6,266 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２.株主資本において自己株式として計上されている日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間が171,488株、当第３四半期連結累計期間が301,750株です。 ###### (重要な後発事象)
当社は 2021年１月27日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議しました。
当社は、株主の皆様への利益還元や株主資本の充実を経営上の重要課題として捉えるとともに、将来の事業展開や戦略上必要な投資に備えて利益の一部を内部留保資金とすることで、経営基盤や財務体質の強化をはかり、継続的で安定的な配当を行うことを配当政策の基本方針として、塗料販売事業と施工事業に取り組んでいます。また、当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、株主還元の強化及び資本効率の向上並びに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。このような状況の下、2020年９月上旬、当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主である西川不動産株式会社（以下「西川不動産」といいます。）より所有する当社普通株式978,427株（所有割合（注）:14.89％）の全部につき売却する意向がある旨の連絡を受けました。西川不動産は、当社の創業家である西川正洋氏が取締役を務める資産管理業務を行う会社です。西川正洋氏は1981年１月に当社の取締役就任、1988年11月に代表取締役社長就任、2005年６月に代表取締役会長就任を経て、2011年６月に取締役を退任し、2016年３月に会長を退任するに至るまで、当社の発展のため助言及び指導を頂いていました。
（注）「所有割合」とは、2020年９月30日現在の発行済株式総数（7,242,000株）から同日現在の当社が所有する自己株式数（674,217株(日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する301,700株は自己株式数に含んでいません。））を控除した株式数（6,567,783株）に対する割合（小数点以下第三位を切り捨て。以下、所有割合の計算において同じです。）をいいます。
当社は、西川不動産からの連絡を受けて、その対応について慎重に検討しました。その結果、安定的な株主構成の維持の観点から自己株式として取得することが、当社の１株当たりの当期純利益（ＥＰＳ）や自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）などの資本効率の向上に寄与し、株主価値に資すること、また自己株式の取得を行った場合においても当社の財務状態や配当方針に大きな影響を与えないこと等を総合的に勘案し、株主の皆様に対する当社の基本方針に合致すると当社は2020年９月下旬に判断しました。自己株式の具体的な取得方法につきましては、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると2020年10月上旬に判断しました。また、本公開買付けにおける１株当たりの買付け等の価格（以下「買付価格」といいます。）の決定に際しては、基準の明確性及び客観性を重視し、基礎となる当社普通株式の適正な価格として市場価格を重視すべきであると考えました。その上で、本公開買付けに応募せず当社普通株式を所有し続ける株主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出をできる限り抑えるべく、市場価格より一定のディスカウントを行った価格で買付けることが望ましいと判断しました。ディスカウント率を検討するにあたり、2020年10月下旬に西川不動産と交渉をしたところ10％程度までであれば本公開買付けに応募する旨の返答をいただきました。加えて、本公開買付けにおける買付予定数については、西川不動産以外の株主にも応募の機会を提供するという観点から1,100,000株（所有割合：16.74％）を上限としています。以上のことから、当社は2021年１月中旬に、西川不動産に対し、本公開買付けに係る取締役会決議日の前営業日（2021年１月26日）までの過去３ヶ月間のＪＡＳＤＡＱにおける当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値に対して、10％程度ディスカウントした価格を買付価格とする本公開買付けを当社が実施した場合における応募の可否を打診したところ、西川不動産から、本公開買付けに対して、その所有する当社普通株式の全部である978,427株（所有割合：14.89％）につき応募する旨の回答を得ています。
詳細につきましては、2021年１月28日に提出しました「公開買付届出書」をご参照ください。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議の内容
（１）取得する株式の種類 普通株式
（２）取得する株式の総数 1,100,100株（上限）
（３）株式の取得価額の総額 644,658,600円（上限）
（４）取得期間 2021年１月28日から2021年３月31日まで
３．自己株式の公開買付けの概要
（１）買付予定数 1,100,000株
（２）買付け等の価格 普通株式１株につき、金586円
（３）買付け等の期間 2021年１月28日から2021年３月１日
（４）公開買付け開始公告日 2021年１月28日
（５）決済の開始日 2021年３月23日
該当事項はありません。
0201010_honbun_7004847503301.htm
該当事項はありません。
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