Naikai Zosen Corporation

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210211150902

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第96期第3四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	内海造船株式会社
【英訳名】	Naikai Zosen Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　原　耕作
【本店の所在の場所】	広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6
【電話番号】	(0845) 27－2111
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　井戸垣　篤広
【最寄りの連絡場所】	広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6
【電話番号】	(0845) 27－2111
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　井戸垣　篤広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 内海造船株式会社東京支社 （東京都品川区南大井6丁目26番3号（大森ベルポートＤ館）） 内海造船株式会社大阪支社 （大阪市此花区西九条5丁目3番28号（ナインティビル））

E02131 70180 内海造船株式会社 Naikai Zosen Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E02131-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02131-000:ServiceBusinessReportableSegmentsMember E02131-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02131-000:LandBusinessReportableSegmentsMember E02131-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02131-000:ServiceBusinessReportableSegmentsMember E02131-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02131-000:LandBusinessReportableSegmentsMember E02131-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02131-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02131-000:ShipBusinessReportableSegmentsMember E02131-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02131-000:ShipBusinessReportableSegmentsMember E02131-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02131-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02131-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02131-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02131-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02131-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02131-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02131-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02131-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02131-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02131-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02131-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02131-000 2021-02-12 E02131-000 2020-12-31 E02131-000 2020-10-01 2020-12-31 E02131-000 2020-04-01 2020-12-31 E02131-000 2019-12-31 E02131-000 2019-10-01 2019-12-31 E02131-000 2019-04-01 2019-12-31 E02131-000 2020-03-31 E02131-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210211150902

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第95期 第3四半期連結 累計期間	第96期 第3四半期連結 累計期間	第95期
会計期間		自2019年 4月 1日 至2019年12月31日	自2020年 4月 1日 至2020年12月31日	自2019年 4月 1日 至2020年 3月31日
売上高	（百万円）	25,861	23,525	35,071
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	182	△239	212
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	137	△311	59
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	137	△300	△189
純資産額	（百万円）	8,038	7,359	7,710
総資産額	（百万円）	35,736	33,330	36,082
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	81.17	△183.61	35.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	22.49	22.08	21.37

回次		第95期 第3四半期連結 会計期間	第96期 第3四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年10月 1日 至2019年12月31日	自2020年10月 1日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	32.24	187.71

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

2．売上高には、消費税等は含んでいない。

3．第95期第3四半期及び第95期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。第96期第3四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更している。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

 第３四半期報告書_20210211150902

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生している。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

（重要な訴訟等のリスク）

当社グループが建造した船舶の構造について、三菱造船株式会社より同社が有する特許（2018年１月１日付で吸収分割により三菱重工業株式会社から承継）を侵害しているとして、12億40百万円の損害賠償請求及び訴状送達から支払済みまで年５％の割合による金員の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所へ提起され、現在、係争中である。当社としては、上記特許権は無効であり、当社建造船は上記特許権を侵害していないと考えており、本件訴訟において当社の考えを適切に主張していく方針である。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響により急速に悪化した後、緊急事態宣言の解除に伴って企業が生産活動等を再開し、徐々に持ち直しの動きがみられたが、依然として感染拡大が続いており、先行きは一層不透明となっている。また、世界経済においても、新型コロナウイルスのワクチンが開発され、欧米において接種が開始されたものの、収束の兆しは見えておらず、依然として先行き不透明な状況が続いている。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の経営成績については、新造船の売上対象隻数が前年同四半期14隻から12隻と２隻減少したこと及び修繕船工事において、前年同四半期に比べ売上隻数が３隻減少したため売上高は減少し、235億25百万円（前年同四半期比9.0％減）となった。また、前年同四半期に比べ、売上対象となった船の収益性が低かったことなどから、営業損失は1億75百万円（前年同四半期は営業利益2億67百万円）、経常損失は2億39百万円（前年同四半期は経常利益1億82百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億11百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億37百万円）となった。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前年同四半期との比較・分析は変更後の区分に基づいている。

(a)船舶事業

新造船市場においては、世界的な環境規制の動向を様子見する動きに加え、新造船供給過剰の状態が継続しており、外航船マーケットは回復していない。また、国内において、新型コロナウイルスの影響による荷動き量の減少、旅客の激減のため、船主の新造船建造意欲が低下し、内航船の商談は停滞している。

また、改修船事業においても、修繕費用の抑制により、国内及び国外造船所との熾烈な競争を余儀なくされ、採算面において厳しい状況となった。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の船舶事業全体の経営成績については、売上高231億49百万円（前年同四半期比9.0％減）、セグメント利益4億98百万円（前年同四半期比50.0％減）となった。受注については、新造船３隻（貨客船、ＲＯＲＯ船）、修繕船他で133億50百万円を受注し、受注残高は、新造船12隻他で418億20百万円（前年同四半期比30.1％減）となった。

(b)陸上事業

陸上事業については、当社の連結子会社において、公共・民間に対する設備工事及び自動車販売などについて低調であったものの、コスト削減に努めた結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高5億40百万円（前年同四半期比4.9％減）、セグメント利益43百万円（前年同四半期比30.4％増）となった。

(c)サービス事業

サービス事業については、緊急事態宣言解除後の経済活動の再開による持ち直しの動きがみられたものの、依然として厳しい経営環境が続いた結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高2億61百万円（前年同四半期比11.8％減）、セグメント損失30百万円（前年同四半期はセグメント損失25百万円）となった。

なお、上記の金額には、消費税等を含んでいない。

(2)財政状態の状況

（連結財政状態）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年3月31日）	当第3四半期連結会計期間 （2020年12月31日）	増減
---	---	---	---
総資産	36,082	33,330	△2,752
負債	28,372	25,970	△2,401
純資産	7,710	7,359	△350

総資産は、前連結会計年度末の360億82百万円から27億52百万円減少し、333億30百万円となった。

これは主に、現金及び預金が減少したことによるものである。

負債は、前連結会計年度末の283億72百万円から24億1百万円減少し、259億70百万円となった。

これは主に、長期借入金が増加したものの、支払手形及び買掛金、前受金が減少したことによるものである。

純資産は、前連結会計年度末の77億10百万円から3億50百万円減少し、73億59百万円となった。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものである。

(3)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(5)研究開発活動

当社グループ全体の研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は95百万円である。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。   

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

 第３四半期報告書_20210211150902

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2020年 12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年　2月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,253,000	2,253,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	2,253,000	2,253,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
自2020年10月 1日 至2020年12月31日	－	2,253	－	1,200	－	416

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	557,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,690,400	16,904	－
単元未満株式	普通株式	5,000	－	－
発行済株式総数		2,253,000	－	－
総株主の議決権		－	16,904	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれている。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれている。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式）内海造船㈱	広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6	557,600	－	557,600	24.75
計	－	557,600	－	557,600	24.75

２【役員の状況】

該当事項なし。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,368	8,191
受取手形及び売掛金	10,882	10,978
商品	1	2
仕掛品	424	221
原材料及び貯蔵品	128	147
その他	1,882	2,181
貸倒引当金	△8	△11
流動資産合計	24,679	21,711
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,704	1,669
構築物（純額）	1,255	1,238
機械装置及び運搬具（純額）	1,136	1,142
土地	4,687	4,687
その他（純額）	370	430
有形固定資産合計	9,155	9,168
無形固定資産
その他	215	193
無形固定資産合計	215	193
投資その他の資産
投資有価証券	1,930	1,891
退職給付に係る資産	82	169
その他	106	282
貸倒引当金	△86	△86
投資その他の資産合計	2,032	2,257
固定資産合計	11,403	11,619
資産合計	36,082	33,330

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,252	7,297
短期借入金	※ 3,645	※ 4,172
未払費用	1,040	798
未払法人税等	39	2
前受金	5,349	3,866
船舶保証工事引当金	93	114
工事損失引当金	326	2
その他	680	601
流動負債合計	21,426	16,855
固定負債
長期借入金	※ 4,570	※ 6,630
再評価に係る繰延税金負債	802	802
退職給付に係る負債	1,341	1,367
資産除去債務	71	140
その他	160	175
固定負債合計	6,945	9,115
負債合計	28,372	25,970
純資産の部
株主資本
資本金	1,200	1,200
資本剰余金	672	672
利益剰余金	6,296	5,933
自己株式	△2,016	△2,016
株主資本合計	6,151	5,789
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	215	203
土地再評価差額金	1,585	1,585
退職給付に係る調整累計額	△241	△218
その他の包括利益累計額合計	1,558	1,570
純資産合計	7,710	7,359
負債純資産合計	36,082	33,330

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2019年 4月 1日 　至　2019年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2020年 4月 1日 　至　2020年12月31日)
売上高	25,861	23,525
売上原価	24,709	22,873
売上総利益	1,152	652
販売費及び一般管理費
給料及び手当	237	229
その他	647	598
販売費及び一般管理費合計	885	827
営業利益又は営業損失（△）	267	△175
営業外収益
受取配当金	13	13
受取地代家賃	14	14
その他	3	5
営業外収益合計	32	33
営業外費用
支払利息	70	71
支払保証料	36	8
資金調達費用	8	14
その他	1	3
営業外費用合計	116	97
経常利益又は経常損失（△）	182	△239
特別損失
固定資産除却損	9	11
投資有価証券評価損	－	7
特別損失合計	9	19
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	173	△259
法人税、住民税及び事業税	7	8
法人税等調整額	27	43
法人税等合計	35	51
四半期純利益又は四半期純損失（△）	137	△311
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	137	△311

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2019年 4月 1日 　至　2019年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2020年 4月 1日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	137	△311
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△14	△11
退職給付に係る調整額	14	22
その他の包括利益合計	0	11
四半期包括利益	137	△300
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	137	△300
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※財務制限条項

（前連結会計年度）

調達年度	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	合　計
---	---	---	---	---	---	---
残　　高 （百万円）	295	885	1,425	1,995	2,565	7,165

（注）すべての年度に共通して、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する財務制限条項が付されている。

（当第3四半期連結会計期間）

調達年度	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	合　計
---	---	---	---	---	---	---
残　　高 （百万円）	442	997	1,567	2,137	4,607	9,752

（注）すべての年度に共通して、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する財務制限条項が付されている。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

	前第3四半期連結累計期間 （自  2019年 4月 1日 至  2019年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自  2020年 4月 1日 至  2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	498百万円	663百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年6月25日 定時株主総会	普通株式	50	30	2019年3月31日	2019年6月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年6月23日 定時株主総会	普通株式	50	30	2020年3月31日	2020年6月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	船舶事業	陸上事業	サービス事業
売上高
(1)外部顧客への売上高	25,448	292	120	25,861
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	276	175	451
計	25,448	568	296	26,313
セグメント利益又は損失（△）	996	33	△25	1,004

2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,004
セグメント間取引消去	0
全社費用（注）	△737
四半期連結損益計算書の営業利益	267

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	船舶事業	陸上事業	サービス事業
売上高
(1)外部顧客への売上高	23,149	277	98	23,525
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	263	163	426
計	23,149	540	261	23,951
セグメント利益又は損失（△）	498	43	△30	511

2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	511
セグメント間取引消去	0
全社費用（注）	△687
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△175

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間から、「その他」に含んでいた「陸上事業」及び「サービス事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更している。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2019年 4月 1日 至　2019年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2020年 4月 1日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	81円17銭	△183円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	137	△311
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	137	△311
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,695	1,695

（注）前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項なし。 

２【その他】

重要な訴訟について

当社は、2020年９月30日付で東京地方裁判所に三菱造船株式会社から同社が有する特許を侵害しているとして、特許権侵害に基づく損害賠償請求訴訟を提起され、現在、係争中である。

当社としては、上記特許権は無効であり、当社建造船は上記特許権を侵害していないと考えており、本訴訟において当社の考えを適切に主張していく方針である。 

 第３四半期報告書_20210211150902

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。