FREESIA MACROSS CORPORATION

Quarterly Report • Feb 15, 2021

 第３四半期報告書_20210215133718

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和３年２月15日
【四半期会計期間】	第78期第３四半期（自　令和２年10月１日　至　令和２年12月31日）
【会社名】	フリージア・マクロス株式会社
【英訳名】	FREESIA MACROSS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　奥山　一寸法師
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】	03－6635－1833（代）
【事務連絡者氏名】	会計責任者　浅井賢司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】	03－6635－1833（代）
【事務連絡者氏名】	会計責任者　浅井賢司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01620 63430 フリージア・マクロス株式会社 FREESIA MACROSS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01620-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01620-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01620-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01620-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01620-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01620-000:ManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01620-000:HousingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01620-000:InvestmentRetailServiceBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01620-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01620-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01620-000:InvestmentRetailServiceBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01620-000:HousingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01620-000:ManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2021-02-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01620-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01620-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01620-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01620-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01620-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01620-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01620-000 2021-02-15 E01620-000 2020-12-31 E01620-000 2020-10-01 2020-12-31 E01620-000 2020-04-01 2020-12-31 E01620-000 2019-12-31 E01620-000 2019-10-01 2019-12-31 E01620-000 2019-04-01 2019-12-31 E01620-000 2020-03-31 E01620-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第３四半期報告書_20210215133718

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第77期 第３四半期連結 累計期間	第78期 第３四半期連結 累計期間	第77期
会計期間		自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日	自　令和２年４月１日 至　令和２年12月31日	自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日
売上高	（千円）	5,960,956	5,223,556	7,853,522
経常利益	（千円）	971,298	232,314	1,290,490
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	207,963	△503,907	306,094
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	693,283	570,661	412,388
純資産額	（千円）	11,383,415	11,649,076	11,100,708
総資産額	（千円）	24,063,808	24,403,834	22,751,554
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	4.62	△11.20	6.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.5	29.1	30.4

回次		第77期 第３四半期連結 会計期間	第78期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　令和元年10月１日 至　令和元年12月31日	自　令和２年10月１日 至　令和２年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.76	△8.88

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20210215133718

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う経済活動の停滞等の影響により、社会活動自体が縮小した結果、個人消費の減少や設備投資の先送りなど内需の減少、世界経済の下振れによる輸出の減少などが生じ、大幅に景気が悪化いたしました。第３四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、国内外の需要回復に伴い増加した輸出・生産も一服し景気回復は停滞の状況にあります。

かかる情勢の下での当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態及び経営成績は、以下のとおりです。

a.財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,652百万円増加し、24,403百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の取得及び投資有価証券の時価の増加などによります。

また、負債は、前連結会計年度末に比べ、1,103百万円増加し、12,754百万円となりました。主な要因は、借入金の増加及び未払法人税等の増加などによります。

この結果、純資産はその他有価証券評価差額金が増加したため、前連結会計年度末に比べ548百万円増加し、11,649百万円となりました。

b.経営成績

当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウィルス感染症の影響及び政府等の対応により、得意先との商談機会の著しい減少、納入時期等の延期等が生じたこと、及び前年同四半期においては自社開発マンションの売却を行っていたためその反動として、売上高は5,223百万円と前年同四半期に比べ737百万円（12.4％）減少しました。また、この売上高の減少を受けて、営業利益は694百万円と前年同四半期に比べ157百万円（18.5％）減少し、経常利益は、当社の持分法適用関連会社である㈱ラピーヌの業績が著しく悪化したことを主要因として、持分法による投資利益が前年同四半期に比べ761百万円減少したことを受けて、232百万円と前年同四半期に比べ738百万円（76.1％）減少、親会社株主に帰属する四半期純損失は503百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益207百万円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

イ.製造供給事業

本事業においては、得意先との商談機会の著しい減少、納入時期等の延期等が生じた結果、押出機等の販売が伸び悩み、売上高は1,665百万円と前年同四半期に比べ438百万円減少し、セグメント損失は73百万円（前年同四半期セグメント利益３百万円）となりました。

ロ.住宅関連事業

本事業においては、前年同四半期においては自社開発マンションの売却を行っていたためその反動として、売上高は3,933百万円と前年同四半期に比べ319百万円減少しましたが、セグメント利益は原価低減、固定費削減の努力により688百万円と前年同四半期に比べ110百万円の減少となりました。

ハ.投資・流通サービス事業

本事業においては、売上高は243百万円と前年同四半期に比べ１百万円減少し、セグメント利益は58百万円と前年同四半期に比べ27百万円の増加となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210215133718

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和２年12月31日）	提出日現在発行数（株） （令和３年２月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	45,099,320	45,099,320	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	45,099,320	45,099,320	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和２年10月１日～ 令和２年12月31日	－	45,099	－	2,077,766	－	973,803

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				令和２年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	93,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	44,933,700	449,337	－
単元未満株式	普通株式	72,320	－	－
発行済株式総数		45,099,320	－	－
総株主の議決権		－	449,337	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式242,000株が、「議決権の数」には、証券保管振替機構名義の議決権2,420個がそれぞれ含まれております。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式94株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和２年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％）
フリージア・マクロス㈱	東京都千代田区神田東松下町17番地	93,300	－	93,300	0.20
計	－	93,300	－	93,300	0.20

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,928,416	2,784,094
受取手形及び売掛金	1,064,299	※１ 1,242,130
たな卸資産	4,807,124	4,769,388
その他	172,506	157,121
貸倒引当金	△27,343	△23,173
流動資産合計	7,945,002	8,929,562
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,913,200	2,936,240
機械装置及び運搬具	1,524,021	1,529,973
土地	5,400,974	5,547,360
その他	175,298	182,312
減価償却累計額	△3,269,860	△3,387,218
減損損失累計額	△262,098	△262,098
有形固定資産合計	6,481,534	6,546,569
無形固定資産
借地権	297,891	297,891
その他	23,414	3,326
無形固定資産合計	321,305	301,217
投資その他の資産
投資有価証券	1,063,550	2,208,687
関係会社株式	6,051,938	5,701,500
長期貸付金	574,581	420,180
繰延税金資産	84,578	77,243
その他	253,910	244,381
貸倒引当金	△24,848	△25,508
投資その他の資産合計	8,003,711	8,626,485
固定資産合計	14,806,551	15,474,272
資産合計	22,751,554	24,403,834

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	745,743	※１ 766,340
短期借入金	2,379,649	2,135,721
1年内返済予定の長期借入金	837,362	872,120
1年内償還予定の社債	－	20,000
未払金	231,383	239,146
未成工事受入金	11,959	18,362
未払法人税等	389,438	787,844
賞与引当金	23,270	55,300
その他	872,552	1,198,382
流動負債合計	5,491,358	6,093,217
固定負債
社債	－	70,000
長期借入金	5,570,481	6,059,561
完成工事補償引当金	35,088	33,061
繰延税金負債	142,990	139,373
退職給付に係る負債	35,853	39,651
負ののれん	133,908	117,479
その他	241,164	202,411
固定負債合計	6,159,487	6,661,540
負債合計	11,650,845	12,754,757
純資産の部
株主資本
資本金	2,077,766	2,077,766
資本剰余金	973,814	973,811
利益剰余金	4,342,172	3,816,151
自己株式	△20,144	△20,203
株主資本合計	7,373,607	6,847,526
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△451,280	258,121
繰延ヘッジ損益	－	19
為替換算調整勘定	2,172	4,439
退職給付に係る調整累計額	1,649	△888
その他の包括利益累計額合計	△447,457	261,692
非支配株主持分	4,174,559	4,539,857
純資産合計	11,100,708	11,649,076
負債純資産合計	22,751,554	24,403,834

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)
売上高	5,960,956	5,223,556
売上原価	3,054,335	2,577,922
売上総利益	2,906,620	2,645,634
販売費及び一般管理費	2,054,853	1,951,349
営業利益	851,767	694,285
営業外収益
受取利息	10,890	8,289
受取配当金	5,358	26,929
負ののれん償却額	16,428	16,428
持分法による投資利益	314,497	－
その他	60,815	88,699
営業外収益合計	407,990	140,347
営業外費用
支払利息	85,558	99,802
持分法による投資損失	－	447,241
支払手数料	135,315	23,940
その他	67,585	31,333
営業外費用合計	288,459	602,318
経常利益	971,298	232,314
特別利益
固定資産売却益	11,508	0
特別利益合計	11,508	0
特別損失
貸倒損失	339	－
固定資産除却損	0	20,065
特別損失合計	339	20,065
税金等調整前四半期純利益	982,468	212,249
法人税、住民税及び事業税	321,785	376,595
法人税等調整額	△19,420	△25,852
法人税等合計	302,365	350,743
四半期純利益又は四半期純損失（△）	680,102	△138,493
非支配株主に帰属する四半期純利益	472,138	365,413
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	207,963	△503,907

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	680,102	△138,493
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,477	640,748
持分法適用会社に対する持分相当額	6,703	68,406
その他の包括利益合計	13,180	709,155
四半期包括利益	693,283	570,661
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	221,141	205,242
非支配株主に係る四半期包括利益	472,142	365,418

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和２年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	8,815千円
支払手形	－	9,840

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和２年12月31日）
受取手形割引高	204,816千円	39,938千円
受取手形裏書譲渡高	296,574千円	244,351千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年12月31日）
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減価償却費	127,219千円	118,058千円
負ののれんの償却額	△16,428千円	△16,428千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	22,503	0.50	平成31年３月31日	令和元年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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令和２年６月27日 定時株主総会	普通株式	22,503	0.50	令和２年３月31日	令和２年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	製造供給事業	住宅関連事業	投資・流通 サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,754,603	4,128,038	78,314	5,960,956
セグメント間の内部売上高又は振替高	349,773	124,245	166,338	640,356
計	2,104,376	4,252,283	244,652	6,601,313
セグメント利益	3,286	799,192	31,112	833,590

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
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報告セグメント計	833,590
セグメント間取引消去	18,176
四半期連結損益計算書の営業利益	851,767

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	製造供給事業	住宅関連事業	投資・流通 サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,364,680	3,789,796	69,079	5,223,556
セグメント間の内部売上高又は振替高	301,096	143,204	174,303	618,604
計	1,665,777	3,933,001	243,382	5,842,161
セグメント利益又は損失(△）	△73,836	688,204	58,754	673,122

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
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報告セグメント計	673,122
セグメント間取引消去	21,162
四半期連結損益計算書の営業利益	694,285

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年12月31日）
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	4円62銭	△11円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	207,963	△503,907
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	207,963	△503,907
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,006	45,006

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210215133718

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。