kaihan co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 15, 2021

 第３四半期報告書_20210215155312

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年２月15日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社海帆
【英訳名】	kaihan co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　國松　晃
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅四丁目15番15号　名古屋総合市場ビル３階Ｏ
【電話番号】	（052）586－2666（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　水谷　準一
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅四丁目15番15号　名古屋総合市場ビル３階Ｏ
【電話番号】	（052）586－2666（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　水谷　準一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31367 31330 株式会社海帆 kaihan co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E31367-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31367-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31367-000 2021-02-15 E31367-000 2020-12-31 E31367-000 2020-04-01 2020-12-31 E31367-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31367-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31367-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31367-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31367-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31367-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31367-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31367-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31367-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31367-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31367-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31367-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31367-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31367-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31367-000 2021-02-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210215155312

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第３四半期 累計期間	第18期 第３四半期 累計期間	第17期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	3,115,157	747,572	3,977,825
経常損失(△)	（千円）	△251,523	△746,689	△470,421
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△172,499	△919,206	△695,604
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	194,072	294,069	294,069
発行済株式総数	（株）	3,590,400	3,888,900	3,888,900
純資産額	（千円）	8,318	△1,234,271	△314,791
総資産額	（千円）	1,767,745	741,561	1,255,930
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△48.04	△236.37	△192.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	0.5	△166.4	△25.1

回次		第17期 第３四半期 会計期間	第18期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2019年10月１日 至 2019年12月31日	自 2020年10月１日 至 2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△15.19	△97.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい

ては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第17期及び第17期第３四半期累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておらず、第18期第３四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社100％子会社の株式会社エストについては、資産、売上高、損益、利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性が乏しいため、非連結子会社としております。

 第３四半期報告書_20210215155312

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。

（新型コロナウイルス等の感染症拡大によるリスク）

当社は、新型コロナウイルスの感染拡大の状況、政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、2020年４月以降、全国の84店舗につき臨時休業、営業時間短縮を行ったことにより、当社の収益は大きく減少いたしました。また、前会計年度において３期連続して営業損失を計上しており、その結果、当第３四半期累計期間末におきまして、貸借対照表上1,234,271千円の債務超過となりました。従前より、当社を取り巻く市場環境が厳しくなっていることに加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府及び自治体からの各種要請等に対応した一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を主要因とした当社店舗への来店客数や売上高の著しい減少により、資金繰りに懸念が生じております。

これらにより、当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。

当該状況を早期に解消するため、当社では、金融機関等からの資金調達の実施、役員報酬や給与の減額、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定化を図ることとしております。また、営業面では、不採算店舗の退店及びテイクアウト導入店舗の拡大を進めております。これらの対応策により、安定的な収益の確保と財務状況の改善を図ってまいります。

当社の資金状況として、予断の許さない状況は続きますが、2021年１月におきまして第三者割当増資及び新株予約権の発行に伴う615,000千円の資金調達を行った他、新株予約権が行使された場合には、最大で300,000千円を追加で資金調達できることとなりました。

今後も財務体質の改善を図るため、積極的なエクイティファイナンスも検討し、現状の財政状態の改善並びに将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいります。

以上のような改善施策の実行により、収益力及び財務体質の改善を図ってまいりますが、今後、新型コロナウイルスの感染症拡大が長期化した場合、来客数が著しく減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞により、極めて厳しい状況で推移しました。

当社が属する国内の外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための政府・自治体による外

出自粛要請等により、休業や営業時間の短縮を余儀なくされ、外食需要の急激な減退により、市場の落ち込みは著しいものとなっております。また、政府による緊急事態宣言の解除後は、全体的に徐々に回復の兆しがみられるものの、当社が主に事業として手掛ける居酒屋業態におきましては、本格的な収益回復基調には至らず、厳しい状況が続いております。一方で、デリバリー業態や中食業態においては、例年の収益を上回る企業も見受けられることから、Withコロナ時代に即した対応の成否が企業収益に直接的に影響を与える環境にあるものと認識しております。

当社におきましては、大半の店舗が休業や営業時間の短縮を余儀なくされる状況下ではあったものの、従前からの継続課題である経営の効率化及び競争力強化のための施策を実施してまいりました。具体的には、不採算店舗の退店に注力し固定費の削減を図った他、人員配置の見直しによる店舗運営の効率化を推し進めました。また、一部店舗において、テイクアウトサービスや宅配サービスへの対応を進め、2020年９月には、揚げたての唐揚げをUber Eatsのデリバリーで提供する「からあげ専門店　あげたて」のテイクアウト事業を開始致しました。また、平日のランチ営業の実施や少人数のお客様に対応できるコースメニューの設置等の営業施策を講じた他、店内におけるソーシャルディスタンスの確保、消毒・清掃の強化及びスタッフの出勤前の検温等、店内の感染防止対策を行い、お客様の安全と健康を守ることを最優先に取り組んで参りました。

しかしながら、本業の居酒屋業態における需要期として位置付けられる夏場のシーズンや、年末年始の忘年会や新年会のシーズンにおいて、当社の主力営業拠点である東海エリアにおける各県独自の緊急事態宣言に伴う外出行動の自粛要請や飲食店の時短営業の要請等の影響を受け、売上高は大幅に減少いたしました。さらに、利益面では、売上高の減少の一方で、変動費の減少幅は限定的となり、かつ、不採算店の退店に関する経費負担も業績の下押し要因となりました。

なお、2020年12月末の店舗数は、直営店40店舗（前事業年度末は87店舗）、フランチャイズ店９店舗（前事業年度末は５店舗）となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高747百万円（前年同期比76.0％減）、営業損失733百万円（前年同期は営業損失249百万円）、経常損失746百万円（前年同期は経常損失251百万円）、四半期純損失919百万円（前年同期は四半期純損失172百万円）となりました。

（注）当社の報告セグメントは飲食事業のみでありますので、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期会計期間末における資産合計は741百万円となり、前事業年度末に比べ514百万円減少いたしました。その主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、大半の店舗で休業や営業時間短縮を余儀なくされた結果、現金及び預金が328百万円減少した他、不採算店の退店等に伴う建物の減少88百万円並びに敷金及び保証金の減少が76百万円あったこと等によります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は1,975百万円となり、前事業年度末に比べ405百万円増加いたしました。その主な要因は、資金調達に伴い短期借入金が481百万円増加した一方、店舗の経常的な仕入取引減による買掛金の減少が148百万円あったこと等によります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は△1,234百万円となり、前事業年度末に比べ919百万円減少いたしました。その主な要因は、四半期純損失の計上により利益剰余金が919百万円減少したこと等によります。

この結果、自己資本比率は△166.4％（前事業年度末は△25.1％）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）従業員数

当社は、当第３四半期累計期間において、経営の効率化及び競争力の強化のため、組織の見直し及びこれに伴う退職勧奨による人員削減を行いました。これらにより、当社従業員数は88名減少いたしました。

（７）生産、受注及び販売の状況

当第３四半期累計期間において、前年同期比で、販売の実績に著しい減少がありました。その内容については、「（１）経営成績の状況」に記載しております。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因

当社が属する居酒屋業界において、若年層のアルコール離れや少子高齢化等により市場全体が縮小しており、他社との競合関係も激化しております。当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、出店条件に合致する出店店舗の契約が締結できない等の理由で、新規出店が計画どおりに遂行できない事態等が挙げられます。

当社におきましては、出店候補地情報を幅広く収集し、早期の出店検討を図り、その地域のお客様ニーズに合った店舗開発をタイムリーに行っていく方針であります。

また、足元での新型コロナウイルス感染拡大の当社業績に与える影響は、とりわけ甚大なものであり、当社といたしましては、衛生管理の徹底により安心してご来店頂ける店舗作りを推し進めるとともに、テイクアウト業態や居酒屋業態以外の飲食需要を充たせる業態への変更により対処してまいります。

（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について、重要な変更はありません。なお、当第３四半期会計期間末における総資産に占める有利子負債の割合は178.7％（有利子負債残高1,325百万円／総資産額741百万円）となっております。

（10）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（追加情報）」をご参照ください。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,705,600
計	9,705,600

（注）　2021年１月６日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より5,850,000株増加し、15,555,600株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,888,900	11,388,900	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,888,900	11,388,900	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	3,888,900	－	294,069	－	280,757

（注）　2021年１月６日開催の臨時株主総会において、第三者割当による新株式の発行及び第４回新株予約権発行について決議し、2021年１月７日に払込が完了しております。この結果、発行済株式総数が7,500,000株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ300,000千円ずつ増加いたしました。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,887,800	38,878	－
単元未満株式	普通株式	1,100	－	－
発行済株式総数		3,888,900	－	－
総株主の議決権		－	38,878	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役営業本部長	福井　敦之	2020年９月30日
常務取締役	木曽　憲次郎	2020年12月25日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　6名　女性　0名（役員のうち女性の比率0.00％）

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は、次のとおりであります。

資産基準　　　　0.4％

売上高基準　　　 －％

利益基準　　　　 －％

利益剰余金基準　 －％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	368,209	39,340
売掛金	26,638	17,722
商品及び製品	35,124	15,036
原材料及び貯蔵品	2,642	2,444
前払費用	50,189	10,568
その他	3,936	95,101
貸倒引当金	△165	△252
流動資産合計	486,575	179,962
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	354,439	265,680
車両運搬具（純額）	13,666	1,696
工具、器具及び備品（純額）	34,028	21,717
リース資産（純額）	25,945	10,574
土地	29,737	29,737
その他（純額）	6,924	1,882
有形固定資産合計	464,743	331,288
無形固定資産
のれん	22,345	18,303
商標権	2,263	1,896
ソフトウエア	2,124	1,759
その他	1,109	1,109
無形固定資産合計	27,842	23,069
投資その他の資産
関係会社株式	－	3,000
長期前払費用	4,456	6,492
敷金及び保証金	272,129	195,287
その他	182	2,461
投資その他の資産合計	276,768	207,241
固定資産合計	769,354	561,599
資産合計	1,255,930	741,561

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	170,243	21,486
短期借入金	－	481,800
1年内償還予定の社債	9,000	－
1年内返済予定の長期借入金	365,270	317,441
リース債務	39,952	16,080
未払金	215,826	307,607
未払法人税等	22,250	38,973
前受金	29,515	6,168
株主優待引当金	19,019	7,716
事業整理損失引当金	84,787	164,821
その他	31,408	46,042
流動負債合計	987,274	1,408,138
固定負債
長期借入金	532,295	504,662
リース債務	12,234	5,222
資産除去債務	33,759	24,034
繰延税金負債	3,656	2,279
その他	1,501	31,497
固定負債合計	583,447	567,694
負債合計	1,570,721	1,975,832
純資産の部
株主資本
資本金	294,069	294,069
資本剰余金	280,757	280,757
利益剰余金	△889,891	△1,809,098
株主資本合計	△315,064	△1,234,271
新株予約権	273	－
純資産合計	△314,791	△1,234,271
負債純資産合計	1,255,930	741,561

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	3,115,157	747,572
売上原価	870,506	223,981
売上総利益	2,244,650	523,590
販売費及び一般管理費	2,494,293	1,257,363
営業損失（△）	△249,643	△733,773
営業外収益
受取利息	105	161
不動産賃貸料	3,857	－
受取手数料	717	392
雇用調整助成金	－	6,171
その他	3,243	5,327
営業外収益合計	7,924	12,052
営業外費用
支払利息	5,152	22,374
不動産賃貸費用	2,499	－
その他	2,152	2,594
営業外費用合計	9,805	24,968
経常損失（△）	△251,523	△746,689
特別利益
固定資産売却益	11,714	20,062
受取保険金	4,826	13,800
受取補償金	95,000	－
債務免除益	－	14,742
その他	－	9,683
特別利益合計	111,541	58,287
特別損失
固定資産除却損	11,818	11,409
減損損失	6,065	59,553
事業整理損失引当金繰入額	－	153,011
特別損失合計	17,884	223,973
税引前四半期純損失（△）	△157,866	△912,375
法人税等	14,632	6,831
四半期純損失（△）	△172,499	△919,206

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社は、前事業年度におきまして当期純損失695,604千円を計上し、前事業年度末時点で貸借対照表上314,791千円の債務超過となり、株式会社東京証券取引所マザーズ市場の上場廃止基準にかかる猶予期間（2020年４月１日から2022年３月31日）に入っております。また、当第３四半期累計期間においても、四半期純損失919,206千円を計上し、2020年12月31日時点の貸借対照表上1,234,271千円の債務超過となっております。

当第３四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しました。この結果、2020年３月以降、当社店舗への来店客数が大きく減少したため、売上高が著しく減少し、資金繰りに懸念が生じております。これらにより、当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。

当該状況を早期に解消するため、当社では金融機関からの借入の実施、役員報酬や給与の減額、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定化を図ることとしており、「第４　経理の状況　１四半期財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、2021年１月において第三者割当増資及び新株予約権の発行に伴う615,000千円の資金調達を行った他、新株予約権が行使された場合には、最大で300,000千円を追加で資金調達できることとなりました。

また、営業面では、不採算店舗の退店を進めるとともに、テイクアウト導入店舗の拡大を進めることでWithコロナ時代に即応した収益環境づくりを企図した取り組みを行っております。これらの対応策により、安定的な利益の確保と財務状況の改善を図ってまいります。さらに、当該財務体質の改善をより確実なものとするために、積極的なエクイティファイナンスも検討し、将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいります。なお、主要な仕入取引先や借入先に対しては、本施策について丁寧な説明を行い、ご理解を頂けるよう最善を尽くしております。

以上のような改善施策の実行により、収益力及び財務体質の改善を図ってまいります。しかしながら、今後の資金調達については現時点での計画であり、関係機関の状況に左右される部分があることや、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。 

（追加情報）

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、店舗の営業時間の短縮を行ったこと等により、当社の事業活動に影響を及ぼしております。

2020年５月の緊急事態宣言解除後は、「Go To Eat キャンペーン」等の効果も寄与し、一時期、収益回復の兆しが見られましたが、その後の緊急事態宣言に伴う外出行動の自粛要請や飲食店の時短営業の要請等により、今後の当社への影響を正確に予測することは極めて困難であります。

固定資産の減損及び事業整理損失引当金の会計上の見積りについては、本感染症の影響が一定期間継続すると仮定し、四半期財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき行っております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	136,138千円	78,079千円
のれんの償却額	4,954千円	4,041千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１.　配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１.　配当金支払額

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△48円04銭	△236円37銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△172,499	△919,206
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△172,499	△919,206
普通株式の期中平均株式数（株）	3,590,400	3,888,900
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておらず、当第３四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株式の発行及び第４回新株予約権の発行）

当社は、2021年１月６日開催の臨時株主総会において、次のとおり第三者割当による新株式の発行及び第４回新株予約権の発行について決議し、2021年１月７日に払込が完了しております。

①新株式の発行

（１）発行する株式の種類及び数：普通株式　7,500,000株

（２）発行価額　　　　　　　　：１株につき80円

（３）発行価額の総額　　　　　：600,000,000円

（４）資本組入額　　　　　　　：１株につき40円

（５）資本組入額の総額　　　　：300,000,000円

（６）払込期日　　　　　　　　：2021年１月７日

（７）募集又は割当方法　　　　：第三者割当

（８）割当先及び割当株式数　　：ＴＢ１株式会社　7,500,000株

（９）資金の使途　　　　　　　：運転資金及び借入金の返済

②第４回新株予約権の発行

（１）新株予約権の総数　　　　：3,750個（新株予約権１個につき1,000株）

（２）当該発行による潜在株式数：3,750,000株

（３）発行価格　　　　　　　　：新株予約権１個につき4,000円

（新株予約権の目的である株式１株当たり４円）

（４）発行価格の総額　　　　　：15,000,000円

（５）新株予約権の目的となる株式の種類：普通株式

（６）払込期日　　　　　　　　：2021年１月７日

（７）割当先　　　　　　　　　：ＴＢ１株式会社

（８）行使価額　　　　　　　　：１株あたり 80円

（９）割当方法　　　　　　　　：第三者割当

（10）資金の使途　　　　　　　：運転資金及び借入金の返済 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210215155312

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。