Quarterly Report • Feb 15, 2021
Preview not available for this file type.
Download Source File 第３四半期報告書_20210215111506
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 令和３年２月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第３四半期（自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日） |
| 【会社名】 | ワイエスフード株式会社 |
| 【英訳名】 | Y.S.FOOD CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 緒方 正憲 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県田川郡香春町大字鏡山字金山552番8 |
| 【電話番号】 | 0947（32）7382（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 濱﨑 祐和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県田川郡香春町大字鏡山字金山552番8 |
| 【電話番号】 | 0947（32）7382（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 濱﨑 祐和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03451 33580 ワイエスフード株式会社 Y.S.FOOD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E03451-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03451-000:FoodServiceBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03451-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2021-02-15 E03451-000 2020-12-31 E03451-000 2020-04-01 2020-12-31 E03451-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03451-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03451-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03451-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03451-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03451-000:ExternalSalesBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03451-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03451-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03451-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03451-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03451-000:HygieneBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03451-000:OnsenFacilityBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2021-02-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03451-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03451-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03451-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03451-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03451-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03451-000:ExternalSalesBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03451-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03451-000:FoodServiceBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20210215111506
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第26期 第３四半期 累計期間 |
第27期 第３四半期 累計期間 |
第26期 | |
| 会計期間 | 自平成31年４月１日 至令和元年12月31日 |
自令和２年４月１日 至令和２年12月31日 |
自平成31年４月１日 至令和２年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円） | 1,152,220 | 991,101 | 1,484,498 |
| 経常損失（△） | (千円） | △58,000 | △76,088 | △281,500 |
| 四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | (千円） | △40,361 | 49,156 | △357,155 |
| 持分法を適用した場合の投資損失 （△） |
(千円） | △413 | △723 | △1,108 |
| 資本金 | (千円） | 1,002,050 | 1,354,050 | 1,002,050 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,873,000 | 6,073,000 | 3,873,000 |
| 純資産額 | (千円） | 1,457,819 | 1,515,959 | 1,122,107 |
| 総資産額 | (千円） | 3,052,263 | 2,991,033 | 2,720,200 |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期（当期）純損失 （△） |
（円） | △10.42 | 10.41 | △92.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益 |
（円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.7 | 50.7 | 41.3 |
| 回次 | 第26期 第３四半期 会計期間 |
第27期 第３四半期 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自令和元年10月１日 至令和元年12月31日 |
自令和２年10月１日 至令和２年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
（円） | △3.09 | 1.21 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第26期第３四半期累計期間及び第26期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第27期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第３四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第３四半期報告書_20210215111506
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社は、第22期（平成28年3月期）以降第26期（令和2年3月期）まで５期連続経常損失を計上し、当第３四半期累計期間においても営業損失及び経常損失を計上しており、また、令和２年３月31日現在の現金及び預金残高は120百万円となり、手元資金残高に比して短期及び１年内返済予定長期借入金残高は多額となっていたことに加え、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の影響に伴い、令和２年４月以降の当社の来店客数は顕著に減少し、当３四半期累計期間においては、売上高が著しく減少し、営業損失及び経常損失を計上していることに加え、営業債務及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じていたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況を解消するために、当社が、取引金融機関に対し借入の交渉を行った結果、令和２年５月及び８月に合計280百万円の資金調達を行うとともに、本社及び店舗におけるコスト圧縮を図るべく、人員配置の見直しによって業務の効率化による人件費の抑制に加え、不動産評価（資産価値）の高い物件の売却の実施、さらに、資金繰りが圧迫している一因である債権の回収早期化に向けた得意先との交渉を強力に推進してまいりました。
また、令和２年９月７日開催の第26回定時株主総会において、霞投資事業組合を割当先とする「第三者割当による募集株式の発行の件」について付議したことに加え、当社の経営に重要な影響を与えていた前取締役４名の退任の意向を受け、新体制に向け新たな取締役４名の選任についても付議しており、同株主総会において両案件とも承認可決されました。
その結果、令和２年９月17日付で、霞投資事業組合より増加資本金として352百万円の払込が実行され、同日付で募集株式の発行を行っております。
なお、霞投資事業組合より、当社の既存株主や従業員の利益にも配慮しつつ、当社株式を安定的かつ中長期的に保有するとともに、新たに役員選任について当社にご提案いただき、令和２年９月15日開催の取締役会において本瀨建を副社長に選定し、令和２年10月１日付での経営陣の新体制を構築し、採算性を重視した経営方針による経営効率化を図るとともに、経営陣と従業員が目的意識の共有化を図るとともに経営の客観性及び透明性の向上を図ってまいります。
以上のことにより、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しているものと認識しておりますが、下記の施策等を引続き推進することにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消できると考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
①資金調達
イ．当社は、当面の厳しい事業環境を乗り越えるべく、今後も引き続きメインバンクを中心に既存取引銀行との緊密な関係を維持しつつ、継続的な支援をいただくことを前提とした資金計画の見直しを行うとともに、必要資金の調達を交渉中であります。
ロ．当社は令和２年９月７日開催の第26回定時株主総会により、第三者割当による新株式の発行が決定し、約352百万円の資金調達しました。今後も、資金調達をはじめ、財務基盤の強化・安定を図るための諸施策を講じてまいります。
ハ．資金繰りが圧迫している一因である債権の回収につきましては、売上債権の回収早期化に向けた得意先との話し合いを強力に推進してまいります。
②外食事業の再建
令和２年５月をもって、山小屋ラーメン創業50周年を迎え、改めて企業理念である「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさ」と「快適な食の空間」を追求し、「一品一品の商品」と「一人一人のお客様」に誠実であり続けることに努めてまいります。
また、本社工場の生産稼働率を向上させるために、メディアを活用した新メニューの定期導入に加え、同業他社に対する中華麺や焼豚の販売、さらに一般消費者に向けた外販事業の強化についても取り組んでまいります。
③固定資産の売却
収益性の高い賃貸物件を除き、不動産評価（資産価値）の高い物件の売却を実施し、有利子負債の返済や、外食事業における店舗出店舗資金やメンテナンス及びリニューアルでの資金に充当いたします。
④人員再配置によるコスト圧縮
本社及び店舗におけるコスト圧縮を図るべく、組織体系の変更による人員配置の見直しによって業務の効率化を図り、間接部門から営業部門への人員再配置等を行っております。こうした施策により、追加的な採用を最小限に留め人件費を抑制してまいります。
⑤経営方針の明確化と経営資源の最適化
当社の業績に大きく影響を与えている貸倒引当金を今後も増加させないためには社内ガバナンスの強化は必須であると認識し、令和２年９月７日開催の第26回定時株主総会において、経営陣の新体制を構築し、継続企業の前提に疑義を生じさせるような状況の解消に向けての施策・試案・進捗状況の確認等の横断的な議論・判断の場とすべく運営いたします。
このような会議体において採算性を重視した経営方針による経営効率化を推進中であり、経営陣と従業員が目的意識の共有化を図るとともに経営の客観性及び透明性の向上を図ってまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による影響で急速に景気が悪化しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、同業種はもとより他業種との競争激化、原材料価格の高騰や継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた休業要請や外出自粛による来店客数の激減などもあり各社大幅に売上高が減少し、先行きの見通せない非常に厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様一人一人に誠実であり続けることに、より一層邁進してまいるとともに、前事業年度の有価証券報告書の対処すべき課題で述べた施策である「資金調達」、「外食事業の再建」、「固定資産の売却」、「人員再配置によるコスト圧縮」に注力し、「経営方針の明確化と経営資源の最適化」に努め、収益構造の改善及び強固な企業体質づくりを取組んでおります。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高991百万円（前年同期は売上高1,152百万円）、営業損失70百万円(前年同期は営業損失35百万円)、経常損失76百万円(前年同期は経常損失58百万円)となり、四半期純損益につきましては、固定資産売却益122百万円等もあり、四半期純利益49百万円（前年同期は四半期純損失40百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社の事業につきましては、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事業」、当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売品目とした「外販事業」に加え、当社が指定管理者として経営している『ほうじょう温泉ふじ湯の里』の「温泉事業」、さらに、店舗衛生管理及び感染症対策、HACCP認証取得支援業務等を目的とした「衛生事業」を報告セグメントとしております。
なお、新規事業として令和２年６月より開始していた「温泉事業」を「その他」に含めておりましたが、当第３四半期会計期間より量的な重要性が増したことから、また、令和２年10月より開始した「衛生事業」に重要性があることから、それぞれ報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
（外食事業）
当第３四半期累計期間におきましては、令和２年11月より期間限定で「角煮ラーメン」を販売しご好評いただいておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響の影響により外出自粛による来店客数の激減、国内店舗の減少、休業及び営業時間の縮小があったことから、店舗売上高及び食材取引高が減収となりました。
以上のことから、当第３四半期累計期間の売上高は850百万円（前年同期比21.1％減）となり、営業利益０百万円（前年同期比96.8％減）となりました。
店舗数の増減につきましては、合計で４店舗（直営２店舗、ＦＣ１店舗、海外１店舗）の新規出店を行いましたが、契約満了及び中途解約による店舗の閉店10店舗（直営２店舗、ＦＣ店３店舗、海外３店舗、その他２店舗）、ＦＣ店から直営店へ転換した店舗が４店舗、直営店からＦＣ店へ転換した店舗が１店舗あったことから、前事業年度末に比べ６店舗減少し142店舗（直営店８店舗、ＦＣ店96店舗、海外38店舗）となりました。
（不動産賃貸事業）
当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っており、当第３四半期累計期間の売上高は25百万円（前年同期比12.5％減）、営業利益２百万円（前年同期比226.8％増）となりました。
（外販事業）
当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売及び一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。
当第３四半期累計期間における外販事業の売上高は40百万円（前年同期比15.1％増）となり、営業損失３百万円(前年同期は営業損失11百万円)となりました。
（温泉事業）
当社は、令和２年６月より、福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の指定管理者となり、同施設の経営を行っております。
当第３四半期累計期間における温泉事業の売上高は42百万円となり、営業損失12百万円となりました。
（衛生事業）
新型コロナウイルス感染症の拡大以降、外食産業だけでなく、全ての生活・経済環境において感染症予防、対策が求められております。各業界で様々な取り組みが行われている中、当社は、「お客様の為に店舗内衛生管理において、安心、安全に食して頂ける店舗作りを提案、提供し、実行する」ことを通じて、新しい生活様式における安心と安全の価値を創造することを目的に、衛生事業を行っております。
主に、世界最先端のテクノロジーで、感染症対策に最も重要な表面付着菌を含む空間すべてのウイルス・細菌を不活性化する空間除菌器「SterilizAir ステライザ」の正規販売代理店として、同製品の販売とともに、HACCP認証取得支援におけるソフトウエア販売を行っております。
当第３四半期累計期間における衛生事業の売上高は25百万円となり、営業損失５百万円となりました。
（その他）
当社は、ＦＣ加盟店などに飲食店用の厨房設備の販売を行っております。
当第３四半期累計期間におけるその他事業の売上高は６百万円（前年同期比24.0％減）となり、営業利益１百万円（前年同期比6.5％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前会計年度末に比べ398百万円増加し794百万円となりました。これは主に第三者割当増資の要因により現金及び預金が388百万円増加したこと等によるものであります。
一方、固定資産につきましては、前事業年度末に比べ127百万円減少し2,196百万円となり、これは主に、東京都江東区の土地及び建物等の売却及び有形固定資産の減価償却費により、有形固定資産が117百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は2,991百万円となり、前事業年度末に比べ270百万円の増加となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ195百万円減少し、661百万円となりました。
これは主に、短期借入金の返済200百万円があったこと等によるものであります。
一方、固定負債につきましては、長期借入金の純増等の理由から、前事業年度末に比べ72百万円増加し、813百万円となりました。
この結果、負債合計は1,475百万円となり、前事業年度末に比べ123百万円の減少となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,515百万円となり、前事業年度末に比べ393百万円増加いたしました。これは主に、第三者割当増資により資本金352百万円及び四半期純利益49百万円の増加があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は50.7％（前事業年度末は41.3％）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載の通りであります。
（４）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３四半期報告書_20210215111506
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 15,492,000 |
| 計 | 15,492,000 |
（注）令和２年９月７日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
7,492,000株増加し、15,492,000株となっております。
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （令和２年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （令和３年２月15日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,073,000 | 6,073,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 6,073,000 | 6,073,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 令和２年10月１日～ 令和２年12月31日 |
－ | 6,073,000 | － | 1,354,050 | － | 799,750 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 令和２年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,072,500 | 60,725 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,073,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 60,725 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20210215111506
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（令和２年10月１日から令和２年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、HLB Meisei 有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (令和２年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (令和２年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 120,919 | 509,519 |
| 売掛金 | 146,351 | 164,996 |
| 商品及び製品 | 80,795 | 100,816 |
| 仕掛品 | 1,160 | 1,737 |
| 原材料及び貯蔵品 | 18,614 | 16,940 |
| その他 | 119,870 | 76,315 |
| 貸倒引当金 | △91,757 | △75,937 |
| 流動資産合計 | 395,954 | 794,388 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 671,687 | 619,768 |
| 土地 | 1,306,286 | 1,247,736 |
| その他 | 52,992 | 45,800 |
| 有形固定資産合計 | 2,030,967 | 1,913,305 |
| 無形固定資産 | 34,482 | 37,632 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期貸付金 | 271,541 | 305,047 |
| その他 | 412,404 | 381,670 |
| 貸倒引当金 | △425,150 | △441,011 |
| 投資その他の資産合計 | 258,796 | 245,706 |
| 固定資産合計 | 2,324,246 | 2,196,644 |
| 資産合計 | 2,720,200 | 2,991,033 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 76,975 | 83,632 |
| 短期借入金 | 300,000 | 100,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 299,109 | 260,598 |
| 未払法人税等 | 6,833 | 6,233 |
| 賞与引当金 | 8,364 | 80 |
| ポイント引当金 | 231 | 454 |
| その他 | 165,706 | 210,857 |
| 流動負債合計 | 857,219 | 661,856 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 475,362 | 560,285 |
| 退職給付引当金 | 61,373 | 55,841 |
| 役員退職慰労引当金 | 61,463 | 37,012 |
| 資産除去債務 | 68,624 | 67,469 |
| その他 | 74,049 | 92,608 |
| 固定負債合計 | 740,873 | 813,217 |
| 負債合計 | 1,598,093 | 1,475,073 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,002,050 | 1,354,050 |
| 資本剰余金 | 831,588 | 831,588 |
| 利益剰余金 | △712,993 | △663,837 |
| 株主資本合計 | 1,120,644 | 1,521,801 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,462 | △5,841 |
| 評価・換算差額等合計 | 1,462 | △5,841 |
| 純資産合計 | 1,122,107 | 1,515,959 |
| 負債純資産合計 | 2,720,200 | 2,991,033 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日) |
|
| 売上高 | 1,152,220 | 991,101 |
| 売上原価 | 615,430 | 528,132 |
| 売上総利益 | 536,789 | 462,968 |
| 販売費及び一般管理費 | 571,820 | 533,946 |
| 営業損失（△） | △35,031 | △70,977 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4,966 | 2,504 |
| 受取配当金 | 877 | 0 |
| 助成金収入 | － | 1,993 |
| その他 | 6,420 | 4,611 |
| 営業外収益合計 | 12,264 | 9,109 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8,275 | 8,722 |
| 貸倒引当金繰入額 | 24,310 | 4,744 |
| その他 | 2,648 | 753 |
| 営業外費用合計 | 35,233 | 14,220 |
| 経常損失（△） | △58,000 | △76,088 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 5,688 | 122,888 |
| 保険解約返戻金 | 15,438 | 4,472 |
| その他 | － | 6,778 |
| 特別利益合計 | 21,126 | 134,138 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 3,606 |
| その他 | － | 1,008 |
| 特別損失合計 | － | 4,615 |
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △36,874 | 53,435 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,487 | 4,278 |
| 法人税等合計 | 3,487 | 4,278 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △40,361 | 49,156 |
（表示方法の変更）
（四半期貸借対照表関係）
前事業年度において、「投資その他の資産」に含めていた「長期貸付金」及び「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた258,796千円は、「長期貸付金」271,541千円、「その他」412,404千円、「貸倒引当金」△425,150千円として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第３四半期累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 71,999千円 | 61,379千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年12月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年12月31日）
当社は、令和２年９月17日付で、霞投資事業組合から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金が352,000千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が1,354,050千円となっております。
| 前事業年度 （令和２年３月31日） |
当第３四半期会計期間 （令和２年12月31日） |
|
| 関連会社に対する投資の金額 | 18,035千円 | 18,035千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 12,754千円 | 11,432千円 |
| 前第３四半期累計期間 （自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日） |
|
| 持分法を適用した場合の投資損失の金額 | △413千円 | △723千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 （注)２ |
四半期 損益計算書 計上額 （注)３ |
||||
| 外食事業 | 不動産 賃貸事業 |
外販事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 1,079,020 | 28,992 | 34,991 | 1,143,004 | 9,215 | 1,152,220 | － | 1,152,220 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,079,020 | 28,992 | 34,991 | 1,143,004 | 9,215 | 1,152,220 | － | 1,152,220 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
26,279 | 728 | △11,600 | 15,406 | 1,309 | 16,715 | △51,746 | △35,031 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△51,746千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 （注)２ |
四半期 損益計算書 計上額 （注)３ |
||||||
| 外食事業 | 不動産 賃貸事業 |
外販事業 | 温泉事業 | 衛生事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 850,821 | 25,374 | 40,271 | 42,614 | 25,020 | 984,102 | 6,999 | 991,101 | － | 991,101 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 850,821 | 25,374 | 40,271 | 42,614 | 25,020 | 984,102 | 6,999 | 991,101 | － | 991,101 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
836 | 2,379 | △3,181 | △12,437 | △5,207 | △17,610 | 1,223 | △16,386 | △54,590 | △70,977 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△54,590千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
新規事業として令和２年６月より開始していた「温泉事業」を「その他」に含めておりましたが、当第３四半期会計期間より量的な重要性が増したことから、また、令和２年10月より開始した「衛生事業」に重要性があることから、それぞれ報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △10円42銭 | 10円41銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） | △40,361 | 49,156 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） | △40,361 | 49,156 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,873,000 | 4,721,000 |
（注） 前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、令和３年２月５日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の役員及び執行役員に対し第２回新株予約権を、また当社従業員に対し第３回新株予約権を発行することを決議いたしました。
Ⅰ ワイエスフード株式会社 第２回新株予約権
イ 銘柄 ワイエスフード株式会社 第２回新株予約権
ロ 新株予約権の内容
（１）発行数
4,256個（新株予約権１個につき100株）
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式425,600株とし、下記（４）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
（２）発行価格
本新株予約権１個当たりの発行価格は、200円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。
（３）発行価額の総額
113,635,200円
（４）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
（５）新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である令和３年２月４日の東京証券取引所における終値である金265円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額 × | 1 |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行 株式数 |
× | 1株当たり 払込金額 |
|||||
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 新規発行前の1株当たりの時価 | |||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（６）新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という）は、令和３年３月５日から令和13年３月４日までとする。
（７）新株予約権の行使の条件
① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（８）新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（９）新株予約権の割当日
令和３年３月５日
（10）新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
ハ 新株予約権の取得の申込みの勧誘の相手方の人数及びその内訳
当社役員及び執行役員 14名 4,256個（425,600株）
ニ 勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第３項各号に規定する会社の取締役、会計参与、執行役、監査役又は使用人である場合には、当該会社と提出会社との間の関係
該当事項はありません。
ホ 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
取決めの内容は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約において定めるものとする。
Ⅱ ワイエスフード株式会社 第３回新株予約権
イ 銘柄 ワイエスフード株式会社 第３回新株予約権
ロ 新株予約権の内容
（１）発行数
1,817個（新株予約権１個につき100株）
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式181,700株とし、下記（４）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
（２）発行価格
本新株予約権１個当たりの発行価格は、1,100円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。
（３）発行価額の総額
50,149,200円
（４）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
（５）新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である令和３年２月４日の東京証券取引所における終値である金265円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額 × | 1 |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行 株式数 |
× | 1株当たり 払込金額 |
|||||
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 新規発行前の1株当たりの時価 | |||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（６）新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という）は、令和４年７月１日から令和13年３月４日までとする。
（７）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、令和４年３月期から令和８年３月期における当社の有価証券報告書に記載された外食事業の売上高の額に応じ、以下のアないしウに定める新株予約権を行使することができる。
なお、外食事業の売上高の判定においては、当社の有価証券報告書におけるセグメント情報に記載された外食事業の売上高の額を参照するものとし、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
ア 令和４年３月期から令和８年３月期における当社の有価証券報告書に記載された外食事業の売上高の額が一度でも1,600百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の数の30％まで
イ 令和４年３月期から令和８年３月期における当社の有価証券報告書に記載された外食事業の売上高の額が一度でも1,800百万円を超過した場合、上記アに基づき行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の75％まで
ウ 令和４年３月期から令和８年３月期における当社の有価証券報告書に記載された外食事業の売上高の額が一度でも2,000百万円を超過した場合、上記アおよびイに基づき行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（８）新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（９）新株予約権の割当日
令和３年３月５日
（10）新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
ハ 新株予約権の取得の申込みの勧誘の相手方の人数及びその内訳
当社従業員 43名 1,817個（181,700株）
ニ 勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第３項各号に規定する会社の取締役、会計参与、執行役、監査役又は使用人である場合には、当該会社と提出会社との間の関係
該当事項はありません。
ホ 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
取決めの内容は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約において定めるものとする。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20210215111506
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.