Quarterly Report • Feb 15, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エコノス |
| 【英訳名】 | ECONOS Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 勝也 |
| 【本店の所在の場所】 | 北海道札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号 |
| 【電話番号】 | 011-875-1996（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 新行内 宏之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北海道札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号 |
| 【電話番号】 | 011-875-1996（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 新行内 宏之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所 (北海道札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１) |
E31588 31360 株式会社エコノス ECONOS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E31588-000 2021-02-15 E31588-000 2019-04-01 2019-12-31 E31588-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31588-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31588-000 2019-12-31 E31588-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31588-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31588-000 2019-10-01 2019-12-31 E31588-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31588-000 2021-02-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31588-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31588-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31588-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31588-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31588-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31588-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31588-000 2020-12-31 E31588-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31588-000 2020-04-01 2020-12-31 E31588-000 2020-10-01 2020-12-31 E31588-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31588-000:ReuseReportableSegmentsMember E31588-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31588-000:LowCarbonReportableSegmentsMember E31588-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31588-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31588-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31588-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31588-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31588-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31588-000:ReuseReportableSegmentsMember E31588-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31588-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31588-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31588-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期
第３四半期
連結累計期間 | 第46期
第３四半期
累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,854,241 | 2,818,521 | 3,693,653 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △155,779 | 7,779 | △138,871 |
| 四半期純利益又は
四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △187,456 | 39,353 | △188,021 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | - | 2,747 | - |
| 資本金 | (千円) | 213,947 | 326,579 | 220,989 |
| 発行済株式総数 | (株) | 879,498 | 1,283,898 | 904,498 |
| 純資産額 | (千円) | 112,847 | 359,011 | 109,031 |
| 総資産額 | (千円) | 2,561,514 | 2,911,458 | 2,466,069 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △213.27 | 32.84 | △213.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | - | 32.06 | - |
| １株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 4.4 | 12.3 | 4.4 |
| 回次 | 第45期 第３四半期 連結会計期間 |
第46期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △81.14 | △18.93 |
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第45期第３四半期累計期間に代えて、第45期第３四半期連結累計期間の連結経営指標等を記載し、第45期は提出会社個別の経営指標等を記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第45期第３四半期連結累計期間及び第45期は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
当四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は前事業年度におきまして「リユース事業」、「低炭素事業」及び「その他」をセグメント情報として開示しておりましたが、2020年６月５日に低炭素事業を営む当社子会社でありましたブルードットグリーン株式会社の株式70％を、株式会社エスプール（東証一部、証券コード2471）に譲渡したことに伴い、第１四半期より「リユース事業」及び「その他」をセグメント情報として開示しております。
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当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中で、４月７日に政府より特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令され、外出自粛や事業者の休業が拡大するなど、経済活動が著しく制限される厳しい状況となりましたが、５月25日に同宣言が解除されたため回復の兆しがみられました。ただし、現状では新型コロナウイルス感染症はいまだ猛威を振るい、景気の先行きについて不透明な状況が続いております。また、北海道経済に関しても、新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、10月28日から始まった北海道集中対策期間が延長され、不透明な経済情勢が続いております。
このような経営環境の中、当社におきましては、財務基盤の強化、インターネット販売の強化等による巣ごもり需要の取り込み及び経費コントロールの強化に取り組んでまいりました。
特に財務基盤の強化につきましては、第１四半期会計期間において株式会社北の達人コーポレーション（東証一部、証券コード2930）の代表取締役社長を務める木下勝寿氏による新株予約権の行使に伴う208,131千円の増資、取引銀行３行からの合計300,000千円の借り入れ及び株式会社エスプール（東証一部、証券コード2471）に対して当社子会社でありましたブルードットグリーン株式会社の株式70％を譲渡したことによる特別利益34,383千円等により、今後も不安定な経営環境が継続した場合においても十分に対応可能な財政状態となりました。
また、当第３四半期会計期間においてiPhone修理のサービスを提供するiCracked Store２店舗の撤退を決定したことから、特別損失15,808千円を計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績につきましては、売上高は2,818,521千円と前年同四半期に比べ63,082千円（2.3％）の増収、営業利益は43,575千円と前年同四半期に比べ114,998千円の増益（前年同四半期は営業損失71,422千円）、経常利益は7,779千円と前年同四半期に比べ117,065千円の増益（前年同四半期は経常損失109,286千円）、四半期純利益は39,353千円と前年同四半期に比べ181,414千円の増益（前年同四半期は四半期純損失142,061千円）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当社は前事業年度におきまして「リユース事業」、「低炭素事業」及び「その他」をセグメント情報として開示しておりましたが、2020年６月５日に低炭素事業を営む当社子会社でありましたブルードットグリーン株式会社の株式70％を、株式会社エスプール（東証一部、証券コード2471）に譲渡したことに伴い、第１四半期より「リユース事業」及び「その他」をセグメント情報として開示しております。
（リユース事業）
リユース事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、４月、５月の営業時間の短縮措置、とりわけゴールデンウィーク中の５日間の全店休業措置もあり、４月、５月の２ヶ月間における既存店売上高は前年同期比で90％を割り込みました。
一方で、消費者の外出自粛に伴う巣ごもり需要の拡大に対してインターネット販売の強化を行ったこと、政府による定額給付金事業の実施により消費需要が喚起されたこと、政府の緊急事態宣言が５月25日に解除されたことにより個人消費が急速に改善したこと及び消費者が新型コロナウイルスに感染する可能性の高い都市中心部などの人口密集地域を避ける消費行動をした傾向がみられ、当社が店舗を展開する郊外型施設の来客数が増加したこと等により、６月単月の既存店売上高は前年同月比110％超と急速に好転し、７月から12月においても既存店売上高は各月で前年同月比100％超を維持いたしました。
また、各店舗の経費コントロールを強化し、人件費の適正化や出張旅費、消耗品費等の販売費及び一般管理費の削減に全社的に取り組んだことにより、前事業年度の新規出店５店舗（純増４店舗）により店舗が増加しているにもかかわらず、リユース事業の当第３四半期累計期間の販売費及び一般管理費が前年同期に比べ68,472千円減少いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績につきましては、売上高は2,782,588千円と前年同四半期に比べ61,329千円（2.3％）の増収、セグメント利益は247,126千円と前年同四半期に比べ114,605千円（86.5％）の増益となりました。
当第３四半期会計期間末現在におけるリユース事業の各業態別の店舗数は以下のとおりであります。
（単位：店）
| ブックオフ 事業部 |
ハードオフ事業部 | ハードオフ 事業部計 |
合計 | ||||
| ハードオフ | オフハウス | ホビーオフ | ガレージ オフ |
||||
| 店舗数 | 17 | 15 | 17 | 16 | １ | 49 | 66 |
(注) ブックオフ事業部の店舗数にはインターネット販売の１店舗を含みます。
（その他）
本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業とiCracked Storeの運営を通じてiPhoneの修理等のサービスを行うリペア事業を含んでおります。なお、当第３四半期会計期間においてiCracked Storeにつきましては１店舗の閉店と１店舗の移管を決定いたしました。これにより当社の運営するiCracked Storeの店舗数は１店舗となります。本セグメントの当第３四半期累計期間の業績は売上高35,933千円と前年同四半期に比べ1,753千円（5.1％）の増収、セグメント損失は22,244千円と前年同四半期に比べ9,850千円の減益（前年同期はセグメント損失12,393千円）となりました。
新型コロナウイルス感染症は現在も予断を許さない状況でありますが、引き続き、店舗の清掃及び消毒の徹底、レジカウンター前にビニールシートを設置することによる飛沫感染リスクの低減、ソーシャルディスタンスを確保するための接客体制の構築に加え、出勤時の検温実施等により従業員の健康管理にも注意することで、お客様に安心して足を運んでいただけるよう店舗運営に努めてまいります。
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は、1,744,982千円となり、前事業年度末と比べて504,840千円の増加となりました。これは、主に現金及び預金の増加534,690千円によるものです。
また、当第３四半期会計期間末における固定資産は、1,166,475千円となり、前事業年度末と比べて59,451千円の減少となりました。これは、主に有形固定資産の減少56,493千円によるものです。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は、1,061,950千円となり、前事業年度末と比べて114,210千円の増加となりました。これは、主に１年内償還予定の社債の増加41,300千円、未払消費税等の増加37,133千円によるものです。
また、当第３四半期会計期間末における固定負債は、1,490,497千円となり、前事業年度末と比べて81,199千円の増加となりました。これは、主に長期借入金の増加173,411千円、社債の減少50,000千円、リース債務の減少25,094千円及び繰延税金負債の減少16,124千円によるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、359,011千円となり、前事業年度末と比べて249,979千円の増加となりました。これは、主に新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加211,180千円及び四半期純利益39,353千円の計上によるものです。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 2,600,000 |
| 計 | 2,600,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年２月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,283,898 | 1,283,898 | 札幌証券取引所 アンビシャス |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,283,898 | 1,283,898 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日 |
- | 1,283,898 | - | 326,579 | - | 274,906 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2020年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
12,830
―
1,283,000
単元未満株式
普通株式
―
―
698
発行済株式総数
1,283,898
―
―
総株主の議決権
―
12,830
―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数（株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| (自己保有株式) 株式会社エコノス |
札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号 | 200 | - | 200 | 0.02 |
| 計 | ― | 200 | - | 200 | 0.02 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_9933947503301.htm
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
2020年６月５日付で当社の連結子会社であるブルードットグリーン株式会社の株式の70％を株式会社エスプールに譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第１四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 251,861 | 786,552 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 94,889 | 109,794 | |||||||||
| 商品 | 758,220 | 796,759 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 3,236 | - | |||||||||
| 前払費用 | 49,308 | 50,531 | |||||||||
| その他 | 82,625 | 1,344 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,240,142 | 1,744,982 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 827,508 | 771,014 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,354 | 1,380 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 394,064 | 394,080 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,225,927 | 1,166,475 | |||||||||
| 資産合計 | 2,466,069 | 2,911,458 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,083 | 14,382 | |||||||||
| 短期借入金 | 450,000 | 450,000 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 8,700 | 50,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 293,361 | 297,891 | |||||||||
| 未払金 | 53,182 | 62,694 | |||||||||
| リース債務 | 36,466 | 38,877 | |||||||||
| 未払費用 | 65,452 | 68,765 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,449 | 6,280 | |||||||||
| 未払消費税等 | 13,421 | 50,554 | |||||||||
| ポイント引当金 | 3,991 | 3,966 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | - | 2,520 | |||||||||
| その他 | 5,629 | 16,016 | |||||||||
| 流動負債合計 | 947,739 | 1,061,950 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | - | |||||||||
| 長期借入金 | 578,953 | 752,364 | |||||||||
| リース債務 | 554,569 | 529,475 | |||||||||
| 長期未払金 | 46,086 | 41,306 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 54,061 | 57,033 | |||||||||
| 資産除去債務 | 106,062 | 106,877 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 18,076 | 1,951 | |||||||||
| その他 | 1,489 | 1,489 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,409,298 | 1,490,497 | |||||||||
| 負債合計 | 2,357,037 | 2,552,447 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 220,989 | 326,579 | |||||||||
| 資本剰余金 | 169,316 | 274,906 | |||||||||
| 利益剰余金 | △284,307 | △244,954 | |||||||||
| 自己株式 | △164 | △164 | |||||||||
| 株主資本合計 | 105,834 | 356,367 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,875 | 2,211 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,875 | 2,211 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,322 | 432 | |||||||||
| 純資産合計 | 109,031 | 359,011 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,466,069 | 2,911,458 |
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,818,521 | |||||||||
| 売上原価 | 907,810 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,910,711 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,867,135 | |||||||||
| 営業利益 | 43,575 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取配当金 | 854 | |||||||||
| 受取手数料 | 6,449 | |||||||||
| 協賛金収入 | 376 | |||||||||
| その他 | 7,463 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,143 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 50,197 | |||||||||
| その他 | 742 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 50,939 | |||||||||
| 経常利益 | 7,779 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 関係会社株式売却益 | 34,383 | |||||||||
| 特別利益合計 | 34,383 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 減損損失 | ※1 13,288 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | ※2 2,520 | |||||||||
| 特別損失合計 | 15,808 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 26,354 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,256 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △16,255 | |||||||||
| 法人税等合計 | △12,999 | |||||||||
| 四半期純利益 | 39,353 |
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、従来、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より、定額法に変更しております。
これは、当社の今後の有形固定資産の使用につき、使用実態を改めて検討したところ、耐用年数の期間内において長期安定的に稼働し収益に安定的に貢献していくことが見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済的実態をより適切に反映できると判断いたしました。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社店舗は行政の要請に対応して営業時間の短縮などの措置を取っており、当社の売上高、売上総利益をはじめとする財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当第３四半期会計期間末日以降財務諸表作成時までに入手可能であった１月以降の店舗売上等の実績を考慮し、この新型コロナウイルス感染症の影響が2021年３月期まで続くものと仮定し当事業年度の固定資産の減損会計の見積り及び繰延税金資産の回収可能性の見積りに反映させております。
なお、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響が今後さらに長期化した場合や深刻化した場合には有形固定資産の減損損失が発生する可能性があります。しかしながら、提出日現在では当該影響額を合理的に算定することは困難であると認識しております。 （四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
※１ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
(1) 減損損失を認識したグループの概要
| 区分 | 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(千円) |
| その他 （リペア事業） |
店舗 （２拠点） |
建物、その他（無形固定資産） | 東京都武蔵野市 | 13,063 |
| 埼玉県さいたま市 | 225 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業所について、閉店及び移管を決定いたしました。それに伴い、対象店舗の一部資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の内訳
| 建物 | 8,696 | 千円 |
| その他（無形固定資産） | 4,591 | 〃 |
| 合計 | 13,288 | 千円 |
(4) 資産グルーピングの方法
当社グループは資産についてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所ごとにグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定の方法
回収可能価額は正味売却価額が見込まれるため、1,000千円として評価しております。
※２ 店舗閉鎖損失引当金繰入額
当第３四半期累計期間の店舗閉鎖損失引当金繰入額は、「その他」に含まれるリペア事業の１店舗の閉店を決定したことに伴う賃貸借契約の解約に伴う中途解約金等の見込み額であります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、当第３四半期累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 54,873千円 |
（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ105,590千円増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が326,579千円、資本剰余金が274,906千円となっております。 （持分法損益等）
| 当第３四半期会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 関連会社に対する投資の金額 | 32千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 14,548 〃 |
| 当第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 2,747千円 |
※ ブルードットグリーン株式会社が決算日を３月31日から11月30日に変更したことにより、当第３四半期会計期間における持分法を適用した場合の投資利益の計算期間は、2020年４月１日から2020年11月30日（当該会社の事業年度末）までの８ヶ月間としています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| リユース 事業 |
低炭素 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,721,259 | 98,802 | 2,820,061 | 34,179 | 2,854,241 | - | 2,854,241 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
- | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,721,259 | 98,802 | 2,820,061 | 34,179 | 2,854,241 | - | 2,854,241 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
132,520 | △41,239 | 91,280 | △12,393 | 78,887 | △191,549 | △112,662 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及びリペア事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△191,549千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)３ |
||
| リユース 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,782,588 | 2,782,588 | 35,933 | 2,818,521 | - | 2,818,521 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
- | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,782,588 | 2,782,588 | 35,933 | 2,818,521 | - | 2,818,521 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
247,126 | 247,126 | △22,244 | 224,882 | △181,306 | 43,575 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及びリペア事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△181,306千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」に含まれるリペア事業において、店舗の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間においては13,288千円であります。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
前事業年度まで、「低炭素事業」を報告セグメントとしてセグメント情報を開示しておりましたが、低炭素事業を営んでいました当社子会社でありましたブルードットグリーン株式会社の株式の70％を譲渡したことに伴い第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を見直し「リユース事業」のみのセグメントになっております。 （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
| (１) １株当たり四半期純利益 | 32円84銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益(千円) | 39,353 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 39,353 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,198,198 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 32円 6銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益調整額(千円) | - |
| 普通株式増加数(千株) | 29 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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