Quarterly Report • Feb 15, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第３四半期 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | キーコーヒー株式会社 |
| 【英訳名】 | KEY COFFEE INC |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柴 田 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋２丁目34番４号 |
| 【電話番号】 | 03(3433)3311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 小林 健一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋２丁目34番４号 |
| 【電話番号】 | 03(3433)3311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 小林 健一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00491 25940 キーコーヒー株式会社 KEY COFFEE INC 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E00491-000 2021-02-15 E00491-000 2019-04-01 2019-12-31 E00491-000 2019-04-01 2020-03-31 E00491-000 2020-04-01 2020-12-31 E00491-000 2019-12-31 E00491-000 2020-03-31 E00491-000 2020-12-31 E00491-000 2019-10-01 2019-12-31 E00491-000 2020-10-01 2020-12-31 E00491-000 2021-02-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00491-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00491-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00491-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00491-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00491-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00491-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00491-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00491-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00491-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E00491-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00491-000:CoffeeRelatedReportableSegmentsMember E00491-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00491-000:CoffeeRelatedReportableSegmentsMember E00491-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00491-000:FoodAndBeverageRelatedReportableSegmentsMember E00491-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00491-000:FoodAndBeverageRelatedReportableSegmentsMember E00491-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00491-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00491-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00491-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00491-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00491-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00491-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00491-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期
第３四半期
連結累計期間 | 第69期
第３四半期
連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 48,878 | 40,349 | 62,664 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 1,392 | △1,748 | 734 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | 1,253 | △1,952 | 725 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,450 | △1,817 | 558 |
| 純資産額 | (百万円) | 34,730 | 31,782 | 33,838 |
| 総資産額 | (百万円) | 49,923 | 46,092 | 48,266 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 58.55 | △91.20 | 33.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.0 | 68.4 | 69.5 |
| 回次 | 第68期 第３四半期 連結会計期間 |
第69期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 15.11 | 6.09 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0147247503301.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、経済活動が制限され個人消費や雇用環境が悪化する中、政府による経済対策効果などにより、持ち直しの動きがみられましたが、11月以降、新規感染者が急増する事態となり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
コーヒー業界は、感染症拡大防止対策にかかわる様々な自粛要請やインバウンド需要の消滅などにより外食需要が落ち込み、業務用市場の消費量が大きく減少する一方、「巣ごもり消費」の高まりによって家庭用市場の消費量が伸長しております。
また、業績に大きな影響を及ぼすコーヒー生豆相場は、総じて安定した動きで推移しておりましたが、11月中旬より中米を襲ったハリケーンの影響や、降雨不足によるブラジルの来年度生産量の下方修正などを背景として約20％上昇しました。
主力のコーヒー関連事業の業務用市場では、外食需要の減退によって売上高が前年同期に比べ大幅に減少した結果、営業利益は大幅な損失となりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、403億49百万円(前年同期比17.4％減)、営業損失は13億75百万円(前年同期は10億96百万円の営業利益)、経常損失は17億48百万円（前年同期は13億92百万円の経常利益）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、19億52百万円(前年同期は12億53百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当社はこのような状況に鑑み、今後の事業展開を踏まえ、現在の営業網を維持しながら合理的かつ効率的な組織体制の再構築を図るため、希望退職者の募集など雇用の見直しを伴う事業構造改革に着手いたしました。
＜連結経営成績＞ （単位:百万円）
| 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
前年増減 | 前年増減率 | |
| 売 上 高 | 48,878 | 40,349 | △8,529 | △17.4% |
| 営業利益又は営業損失(△) | 1,096 | △1,375 | △2,471 | ― |
| 経常利益又は経常損失(△) | 1,392 | △1,748 | △3,140 | ― |
| 親会社株主に帰属する四半期利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | 1,253 | △1,952 | △3,205 | ― |
セグメントの営業概況は次のとおりであります。
（単位:百万円）
| 事業区分 | 売上高 | 営業利益又は営業損失（△） | ||||
| 当第３四半期 | 前年増減 | 前年増減率 | 当第３四半期 | 前年増減 | 前年増減率 | |
| コーヒー関連事業 | 35,302 | △7,178 | △16.9 | △289 | △1,589 | ― |
| 飲食関連事業 | 2,390 | △1,306 | △35.3 | △702 | △563 | ― |
| その他 | 2,656 | △43 | △1.6 | 168 | △201 | △54.4 |
| 調整額 | ― | ― | ― | △551 | △116 | ― |
| 合 計 | 40,349 | △8,529 | △17.4 | △1,375 | △2,471 | ― |
（注）調整額は主に、セグメント間取引消去、棚卸資産の調整額、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（コーヒー関連事業）
業務用市場では、飲食業や宿泊業を中心としたお取引先へのコーヒー及び業務用食材の販売量が減少し、大幅な減収、減益となりました。緊急事態宣言の解除後は回復の兆しがみられたものの、在宅勤務の普及により人の動きが停滞し、大都市圏での回復の遅れが顕著となっていたところ、全国的に感染が再拡大したことにより、依然として厳しい状況が続いております。
こうした状況のもと、損失を最小限に留めるべく、人件費の抑制や商品在庫の適正化、配送の効率化、事業所賃料の引き下げなど、コスト全般の削減に取組みました。
カフェ開業支援の施策として、さまざまな立地環境に出店可能なパッケージカフェ「KEY'S CAFÉ」は８店舗出店となり、導入店舗数は78店舗となりました。
家庭用市場では、内食需要の高まりにより、大容量のレギュラーコーヒー「グランドテイスト」や簡易抽出の「ドリップ オン」などの自社製品や独占契約を締結している「リプトン」ブランドの紅茶製品などの売上が好調に推移しました。また、自宅で過ごす時間が増えたことで、豆から挽いて楽しみたいという需要が高まり、豆製品の売上が大きく伸長するなど新たな動きがありました。
春夏商品では創業100周年を記念したレギュラーコーヒー「SINCE」シリーズの第二弾として、「SINCE2020 BLEND No.200」などを発売しました。秋冬商品では「プレミアムステージ」、「ドリップ オン」シリーズのパッケージデザインをリニューアルするとともに、グランドテイスト季節限定ブレンドや有機栽培ブレンドコーヒーなどを発売しました。
ギフト商品では、ドリップ オンやレギュラーコーヒーをはじめ、中元期には「氷温熟成珈琲アイスコーヒー」や「天然水プリズマ飲料」など、人気の飲料ギフトを中心に全31アイテム、歳暮期には「有機栽培 アロマフラッシュ缶とドリップ オン」の詰め合わせや「インスタントミックス バラエティ」など多様な飲用シーンに応える全20アイテムをラインアップしました。
原料用市場では緊急事態宣言下における外出制限が影響し、お取引先への販売数量が大きく減少しました。７月以降は一時的に回復の兆しがみられたものの、回復の動きは鈍く前年同期に比べ大幅な減収となりました。
営業利益は、業務用市場における大幅な売上減少に加え、ルートセールスを中心に商品配送を含めたきめ細かい提案やサービスを提供する営業体制で全国に拠点展開していることから、人件費や固定費などの重いコストが、販売利益を上回る結果となり、大幅な損失となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるコーヒー関連事業の売上高は353億２百万円（前年同期比16.9％減）、営業損失は２億89百万円（前年同期は13億円の営業利益）となりました。
（飲食関連事業）
株式会社イタリアントマトでは、緊急事態宣言下において店舗休業や営業時間の短縮を余儀なくされる事態となり、業績は大きく悪化しました。その後は政府の各種施策などもあり、回復の兆しがみられたものの、新しい生活様式の変化も影響し店内飲食の需要回復には時間を要しており、厳しい環境が続いております。
このような状況下、店舗運営におきましてはお客様と従業員の安全・安心を最優先として徹底した感染症防止策を講じながら、ドリンク、フードの季節限定メニュー投入の頻度を高めてフェアの展開を行い集客力向上に努めました。また、テイクアウト需要の高まりに対しては、パスタメニューのテイクアウトを開始し、ケーキをはじめ、焼き菓子詰合せセットの商品化など、物品販売の強化にも注力しました。
管理面におきましては、人件費、原材料費等のコントロールをより厳しく推進するとともに、物流や購買の見直しを図りコスト全般の削減に取り組んでおります。
店舗展開におきましては、11月に主力の「イタリアン・トマト カフェジュニア」に代わる新ブランド店舗として「カフェ イタリアン・トマト イオンタウンふじみ野店」（埼玉県）を新規出店し、今後、全国展開していく予定です。その他、直営店１店、ＦＣ店５店を新規出店、ＦＣ４店舗を直営化する一方、不採算店を整理し、店舗数は168店（直営店58店、ＦＣ店110店）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における飲食関連事業の売上高は23億90百万円（前年同期比35.3％減）、営業損失は７億２百万円（前年同期は１億39百万円の営業損失）となりました。
（その他）
当第３四半期連結累計期間おけるその他事業の売上高は26億56百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は１億68百万円（前年同期比54.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資 産）
総資産は前連結会計年度末に比べて21億73百万円減少し、460億92百万円となりました。
流動資産は９億84百万円減少し、281億７百万円となりました。これは現金及び預金の減少（30億94百万円減）、受取手形及び売掛金の増加（14億38百万円増)、原材料及び貯蔵品の増加（４億72百万円増）などによるものであります。
固定資産は11億88百万円減少し、179億85百万円となりました。有形固定資産は償却が進んだことにより４億32百万円減少しました。無形固定資産は１億64百万円減少し、投資その他の資産は投資有価証券の減少(４億77百万円減)などにより５億92百万円減少しました。
（負 債）
負債は前連結会計年度末に比べて１億17百万円減少し、143億10百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて71百万円増加し、115億62百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の増加（４億３百万円増)、短期借入金の減少（３億72百万円減）などによるものであります。
固定負債は１億89百万円減少し、27億47百万円となりました。これは長期借入金の減少（77百万円減)、退職給付に係る負債の減少（１億６百万円減）などによるものであります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて20億55百万円減少し、317億82百万円となりました。これは利益剰余金の減少（21億90百万円減）などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億36百万円であり、主要な支出はコーヒー関連事業であります。
(5) 経営上の問題点と今後の取組みについて
当社グループはコーヒーを生業としている企業であり、その主原料であるコーヒーの生豆は全量海外からの輸入により調達しております。相場の高騰や為替の変動による調達コストの上昇等のリスクの他、生産国の作柄や政情、更には今般の感染症拡大による物流への影響などに注視し、安定的な調達が重要と位置づけております。
主力のコーヒー関連事業では、緊急事態宣言の解除後、政府の経済対策などにより需要は一時的に回復の兆しがみられたものの、2021年１月７日以降、11都府県にて緊急事態宣言が再発出される事態となっております。外出自粛や在宅勤務の要請や店舗や施設における集客数制限、インバウンド需要の消滅などの影響が当面続くと想定され、飲食関連事業とともに業績の回復にはかなりの時間を要するものと考えております。
このような状況のもとで、当社グループは生活様式の変化に伴う新しいニーズにいち早く対応するとともに、収益改善に向けた営業体制と戦略の変換、経営資源の再配置、新たな商品カテゴリーの創出、また業務の効率化の推進や徹底した経費削減と原価低減などの管理コストの圧縮に努め、雇用の見直しを伴う事業構造改革を実施し、事業基盤の強化に努めてまいります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0147247503301.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年２月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 22,689,000 | 22,689,000 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,689,000 | 22,689,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年12月31日 | ― | 22,689,000 | ― | 4,628 | ─ | 5,049 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。
2020年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 1,009,200 |
―
―
（相互保有株式）
| 普通株式 | 1,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 21,671,900 |
216,719
―
単元未満株式
| 普通株式 | 6,700 |
―
１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数
22,689,000
―
―
総株主の議決権
―
216,719
―
注) 「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）及び株式給付信託（BBT）が保有する当社株式274,700株（議決権2,747個）が含まれております。
2020年12月31日現在
| 所有者の氏名又 は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） キーコーヒー株式会社 |
東京都港区西新橋 ２丁目34番４号 |
1,009,200 | ─ | 1,009,200 | 4.44 |
| （相互保有株式） 株式会社銀座ルノアール |
東京都中野区中央４丁目60番３号 | 1,200 | ― | 1,200 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,010,400 | ─ | 1,010,400 | 4.45 |
(注) 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式274,700株は、上記自己保有株式には含まれておりません。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,261 | 5,166 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,896 | 13,335 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,498 | 2,632 | |||||||||
| 仕掛品 | 167 | 202 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,597 | 6,069 | |||||||||
| その他 | 699 | 750 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27 | △49 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,092 | 28,107 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,398 | 4,265 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,624 | 1,439 | |||||||||
| 土地 | 6,596 | 6,596 | |||||||||
| その他（純額） | 843 | 730 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,463 | 13,031 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 255 | 140 | |||||||||
| その他 | 215 | 166 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 471 | 306 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,440 | 2,962 | |||||||||
| 長期貸付金 | 71 | 56 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 400 | 327 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,126 | 1,102 | |||||||||
| その他 | 431 | 390 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △232 | △192 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,238 | 4,646 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,173 | 17,985 | |||||||||
| 資産合計 | 48,266 | 46,092 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,117 | 7,521 | |||||||||
| 短期借入金 | 498 | 126 | |||||||||
| 未払金 | 2,152 | 2,180 | |||||||||
| 未払法人税等 | 296 | 259 | |||||||||
| 賞与引当金 | 336 | 180 | |||||||||
| その他の引当金 | 3 | 3 | |||||||||
| その他 | 1,085 | 1,290 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,491 | 11,562 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 136 | 58 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 138 | 142 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 478 | 478 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 42 | 50 | |||||||||
| その他の引当金 | 2 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,236 | 1,129 | |||||||||
| 資産除去債務 | 256 | 325 | |||||||||
| その他 | 645 | 560 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,936 | 2,747 | |||||||||
| 負債合計 | 14,427 | 14,310 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,628 | 4,628 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,104 | 5,104 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,191 | 27,000 | |||||||||
| 自己株式 | △2,556 | △2,556 | |||||||||
| 株主資本合計 | 36,367 | 34,177 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 260 | 337 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △2,736 | △2,736 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △15 | △22 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △316 | △245 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,808 | △2,666 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 279 | 272 | |||||||||
| 純資産合計 | 33,838 | 31,782 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 48,266 | 46,092 |
0104020_honbun_0147247503301.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 48,878 | 40,349 | |||||||||
| 売上原価 | 35,613 | 30,131 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,265 | 10,217 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費及び見本費 | 1,097 | 1,063 | |||||||||
| 荷造運搬費 | 1,530 | 1,822 | |||||||||
| 車両費 | 377 | 325 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 19 | 41 | |||||||||
| 役員報酬 | 205 | 191 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 4,240 | 3,875 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 192 | 136 | |||||||||
| 退職給付費用 | 246 | 166 | |||||||||
| 福利厚生費 | 699 | 664 | |||||||||
| 賃借料 | 903 | 868 | |||||||||
| 減価償却費 | 258 | 240 | |||||||||
| 消耗品費 | 213 | 166 | |||||||||
| 研究開発費 | 173 | 136 | |||||||||
| その他 | 2,009 | 1,892 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 12,169 | 11,592 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,096 | △1,375 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 31 | 18 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 147 | ― | |||||||||
| 為替差益 | 6 | 1 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 27 | 37 | |||||||||
| 助成金収入 | ― | 34 | |||||||||
| その他 | 99 | 63 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 315 | 156 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 6 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 485 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | ― | 6 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 18 | |||||||||
| その他 | 11 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19 | 530 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,392 | △1,748 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 833 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 8 | 86 | |||||||||
| 特別利益合計 | 841 | 86 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 110 | 100 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 85 | ― | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 28 | 33 | |||||||||
| 災害による損失 | 4 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 228 | 133 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 2,005 | △1,795 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 480 | 149 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 300 | 13 | |||||||||
| 法人税等合計 | 780 | 162 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,224 | △1,958 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △28 | △6 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,253 | △1,952 |
0104035_honbun_0147247503301.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,224 | △1,958 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 104 | 67 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ― | ― | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7 | △7 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 124 | 70 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4 | 10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 225 | 141 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,450 | △1,817 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,479 | △1,810 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △29 | △6 |
0104100_honbun_0147247503301.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 （追加情報）
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
| （取締役等に対する株式給付信託(BBT)の導入） 当社は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇のメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）及び取締役を兼務しない執行役員に関しては、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、また、監査等委員である取締役に関しては、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機付けることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust））」（以下「本制度といいます。」）を導入しております。 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。 |
| （1）取引の概要 |
| 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程（ただし、監査等委員である取締役に関する部分の制定及び改廃については、監査等委員である取締役の協議による同意を得るものといたします。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。 |
| （2）信託に残存する自社の株式 |
| 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 588百万円、274,700株、当第３四半期連結会計期間末 588百万円、274,700株であります。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
| （新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り) |
| 新型コロナウイルス感染症拡大により、経済活動が制限され個人消費や雇用環境が悪化する中、政府による経済対策などにより、回復の兆しもみられましたが、11月以降、新規感染者が急増する事態となり、先行き不透明な状況となっております。 コーヒー関連事業においては、特に飲食業や宿泊業を中心とした業務用市場の売上高が大きく減少し、感染症の再拡大の影響により厳しい状況が続いております。 飲食関連事業においては、一部の直営店の営業時間短縮や臨時休業により売上高が大きく減少し、その後全ての店舗が営業を再開しましたが、感染症の再拡大の影響により厳しい状況が続いております。 このように引き続き不透明な状況が続いており、感染症の拡大による影響は当面続くと想定されるため、コーヒー関連事業及び飲食関連事業の需要が感染症の拡大前の水準まで回復するのは、2024年３月期末までの期間を要するものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。 緊急事態宣言が2021年１月７日以降、11都府県にて再発出されていますが、ワクチン接種の見通しも政府から発表されており、第２四半期連結会計期間末時点における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 （表示方法の変更) （四半期連結損益計算書関係） |
| 前第３四半期連結累計期間において、営業外収益のうち主要な費目として掲記しておりました「受取家賃」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、第２四半期連結累計期間より「不動産賃貸料」に科目名称を変更しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間の科目名称も変更しております。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 805百万円 | 761百万円 |
| のれんの償却額 | 51 | 115 |
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 195 | 9.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 195 | 9.00 | 2019年９月30日 | 2019年11月22日 | 利益剰余金 |
（注）１. 2019年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２. 2019年10月28日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 238 | 11.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）１．１株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_0147247503301.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結損益計算書計上額 （注３） | |||
| コーヒー 関連事業 | 飲食 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 42,481 | 3,697 | 46,178 | 2,700 | 48,878 | ― | 48,878 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
430 | 11 | 442 | 1,961 | 2,404 | △2,404 | ― |
| 計 | 42,911 | 3,709 | 46,621 | 4,661 | 51,282 | △2,404 | 48,878 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,300 | △139 | 1,161 | 370 | 1,531 | △435 | 1,096 |
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を営んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△４億35百万円には、セグメント間取引消去△43百万円、棚卸資産の調整額△27百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△３億64百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円)
| コーヒー関連事業 | 飲食関連事業 | その他 | 合 計 | |
| 減損損失 | 108 | ― | 2 | 110 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結損益計算書計上額 （注３） | |||
| コーヒー 関連事業 | 飲食 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 35,302 | 2,390 | 37,693 | 2,656 | 40,349 | ― | 40,349 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
364 | 8 | 373 | 1,261 | 1,634 | △1,634 | ― |
| 計 | 35,666 | 2,399 | 38,066 | 3,917 | 41,983 | △1,634 | 40,349 |
| セグメント利益又は損失(△) | △289 | △702 | △991 | 168 | △823 | △551 | △1,375 |
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を営んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△５億51百万円には、セグメント間取引消去△75百万円、棚卸資産の調整額 △86百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△３億90百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円)
| コーヒー関連事業 | 飲食関連事業 | その他 | 合 計 | |
| 減損損失 | ― | 100 | ― | 100 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 58円55銭 | △91円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 1,253 | △1,952 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 1,253 | △1,952 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,405,068 | 21,405,060 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間 274,700株、前第３四半期連結累計期間 274,800株であります。
###### (重要な後発事象)
（希望退職者募集の実施）
当社は、2020年12月21日開催の取締役会の決議に基づき、2021年1月25日から2021年2月12日において希望退職者の募集を行っております。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響により、当社を取り巻く事業は大変厳しいものとなっております。当社は今後の事業展開を踏まえ、現在の営業網を維持しながら、合理的かつ効率的な組織体制の再構築を図るため、希望退職者の募集を行うこととしました。
２．希望退職者募集の概要
(1) 募集対象 2021年３月31日時点で満51歳以上の社員、満64歳未満の定年再雇用嘱託社員、一般嘱託社員
(2) 募集人員 100名程度
(3) 募集期間 2021年１月25日～２月12日
(4) 退職日 2021年３月31日
(5) 優遇措置 割増退職金の支給および希望者に対しては再就職支援の提供等
今回の希望退職者募集を含む、一連の構造改革に伴う損失として特別損失が発生する予定ですが、現時点において概算700百万円を見込んでおります。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0147247503301.htm
該当事項はありません。
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