Quarterly Report • Feb 15, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第120期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 昭和ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Showa Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 此 下 竜 矢 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県柏市十余二348番地 |
| 【電話番号】 | 04-7131-0181（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役最高執行責任者兼最高財務責任者 庄 司 友 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県柏市十余二348番地 |
| 【電話番号】 | 04-7131-0181（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役最高執行責任者兼最高財務責任者 庄 司 友 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01088 51030 昭和ホールディングス株式会社 Showa Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01088-000 2021-02-15 E01088-000 2019-04-01 2019-12-31 E01088-000 2019-04-01 2020-03-31 E01088-000 2020-04-01 2020-12-31 E01088-000 2019-12-31 E01088-000 2020-03-31 E01088-000 2020-12-31 E01088-000 2019-10-01 2019-12-31 E01088-000 2020-10-01 2020-12-31 E01088-000 2021-02-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01088-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01088-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01088-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01088-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01088-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01088-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01088-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01088-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01088-000:DigitalFinanceReportableSegmentsMember E01088-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01088-000:DigitalFinanceReportableSegmentsMember E01088-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01088-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01088-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01088-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E01088-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01088-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E01088-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01088-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01088-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01088-000:SportsReportableSegmentsMember E01088-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01088-000:SportsReportableSegmentsMember E01088-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01088-000:RubberReportableSegmentsMember E01088-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01088-000:RubberReportableSegmentsMember E01088-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01088-000:ContentReportableSegmentsMember E01088-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01088-000:ContentReportableSegmentsMember E01088-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01088-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第119期
第３四半期
連結累計期間 | 第120期
第３四半期
連結累計期間 | 第119期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,836,144 | 10,285,819 | 15,479,637 |
| 経常損失(△) | (千円) | △225,183 | △186,295 | △704,344 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △412,904 | △1,202,332 | △602,658 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △136,604 | △2,873,172 | △2,106,649 |
| 純資産額 | (千円) | 18,903,707 | 13,481,046 | 16,383,306 |
| 総資産額 | (千円) | 48,519,747 | 42,998,390 | 45,988,622 |
| １株当たり四半期(当期)
純損失金額(△) | (円) | △5.44 | △15.85 | △7.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 11.7 | 8.9 | 10.9 |
| 回次 | 第119期 第３四半期 連結会計期間 |
第120期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
|
| １株当たり四半期 純損失金額(△) |
(円) | △3.12 | △2.77 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第119期第３四半期連結累計期間、第120期第３四半期連結累計期間及び第119期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点で当社グループが判断したものであります。
(継続企業の前提に関する重要な事象等)
前連結会計年度に引き続き当第３四半期連結累計期間においても、下記１．２．３の事象が存在しておりますが、これらについて、以下の対応策を実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
「１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項等について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。
「２．JTRUST ASIA PTE．LTD．からの請求について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
「３．Ｊトラストアジアによる訴訟提起について」に記載した事項に関しましては、Ｊトラストアジアによるシンガポール共和国の裁判所の暫定的資産凍結命令につきましては、ＧＬＨ及びEngine Holdings Asia Pte.Ltd.（以下「ＥＨＡ」という。）にそれぞれ発令されております。現時点におきましては、ＧＬＨ及びＥＨＡの日常かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結が当社グループの業績に与える影響は大きくないと判断しております。
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、当該転換社債の早期償還に関する権利及び投資契約の解消の権利については、ＪＴＡが早期償還の権利を行使できる条件は何等整っておらず、また当該投資契約の解除事由は生じておりませんので、ＪＴＡによる投資契約の解消、及び、転換社債の早期償還要求は行えないものと認識しております。また、上記一連の訴訟についてはいずれも事実に基づかない不当なものであると考えており、当社グループの事業運営は、現状上記一連の訴訟により影響を受けるものではありません。
ＧＬ及び当社といたしましては、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めて参る所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取って参ります。
１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項等について
タイＳＥＣは、2017年10月16日付で、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」）に対しGroup Lease PCL．（以下「ＧＬ」という。）元最高経営責任者(ＣＥＯ)であった此下益司氏が、偽計及び不正行為を行った可能性を指摘し、同氏に対して調査を進めるよう、タイＤＳＩに対し申し立てをしたことを公表いたしました。
調査の対象となった取引は、ＧＬの連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD．（以下「ＧＬＨ」という。）が貸主となり、キプロス及びシンガポールの借主に対する54百万USドルの融資取引（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）が、此下益司氏の指示により貸主グループ会社間で送金され、最終的にＧＬＨへの分割弁済に充当されていること、また、そのＧＬＨ融資取引に係る年利14～25％利息収入が過大に計上されることで、ＧＬの連結財務諸表は適正な開示を行っていないというものです。
当該事案は、タイＤＳＩの調査の結果、刑事告訴に繋がる可能性が含まれており、これにより、此下益司氏は、ＧＬの取締役並びに経営者の資格を喪失し、同日付けでそれらの地位を退任することとなりました。
また、タイＳＥＣは、2017年10月19日付で、ＧＬが財務諸表の訂正を行わない場合、及びＧＬの取締役が財務諸表の訂正を行わず、虚偽又は不適切な財務諸表の提出をする場合には、タイ証券取引法に違反することになるとの通知を行いました。
2017年10月27日に、ＧＬ会計監査人のＥＹ Office Limited（以下「ＥＹ」という。）から、ＧＬの財務諸表に関して「無限定適正意見」から「意見不表明」に変更した修正監査報告書又は四半期レビュー報告書を受領しました。修正の対象となった財務諸表は過去に遡及し、
・2016年12月期の連結財務諸表（2017年２月28日発表）
・2017年12月期第１四半期財務諸表（2017年５月12日発表）
・2017年12月期第２四半期財務諸表（2017年８月15日発表）
と３回分となります。
（なお、上記３回分の報告書につきましては、2017年12月25日に、ＧＬＨ融資取引の会計処理を除外事項とした限定付適正意見又は限定付結論に修正する報告書をＧＬは受領しております。）
また、ＧＬは、2017年11月14日に、ＧＬＨ融資取引に関連した貸付債権に対し、全額損失引当金を計上したことなど含む第３四半期（2017年９月）の決算を公表しており、ＥＹからタイＳＥＣの指摘事項及びＧＬＨ融資取引の会計処理等を限定事項とする限定付結論の四半期レビュー報告書を受領しております。
当社グループでは、これらの事象に対して、ＧＬにおいて、問題となるＧＬＨ融資取引の特定を進めるためにタイＳＥＣに対し照会等を行うなど、該当期間の財務諸表並びにＧＬＨ融資取引に関して、調査及び見直しを進めてまいりました。
ＧＬでは、ＧＬＨ融資取引に対して、独立した監査法人による特別監査を実施しましたが、タイＳＥＣ指摘の根拠を特定することはできておりません。
また、当社連結子会社の株式会社ウェッジホールディングスでは、ＧＬＨ融資取引の実態、取引の適正性を調査するため、2017年11月17日に、第三者委員会を設置することを決議し、第三者委員会の調査に全面的に協力してまいりました。
2017年12月12日に、第三者委員会の中間報告書を受領しましたが、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定するには至りませんでした。
ＧＬは、上記のとおり財務諸表の内容やＧＬＨ融資取引に関する問題点を発見することができませんでしたが、ＧＬの監査委員は検討の上、タイＳＥＣの要請に従い、ＧＬの事業及び、ＧＬの株主並びにステークホルダーに不利益が生じることを避けるために、決算を訂正し2018年７月31日に修正財務諸表を公表いたしました。
当該訂正に伴う影響につきましては、ＧＬは将来発生する可能性がある損失全額に対して引当金を計上していたことから2017年12月末時点の純資産への影響はなく、また、ＧＬの会計監査人による監査意見の変更はありませんでした。
当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。
なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
２．JTRUST ASIA PTE．LTD．からの請求について
上記「１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項について」に起因し、ＧＬはＧＬの大口債権者であるJTRUST ASIA PTE．LTD．（以下「Ｊトラストアジア」という。）から、2017年11月30日付で、錯誤を理由として、契約解除と転換社債180百万USドルや投資等の即時一括弁済することなどを含む請求を受けました。
当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
なお、Ｊトラストアジアとの交渉等の結果次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
３．Ｊトラストアジアによる訴訟提起について
上記「１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項について」及び、「２．JTRUST ASIA PTE．LTD． からの請求について」にも起因し、2018年１月12日にＪトラストは、Ｊトラストアジアがタイ王国及びシンガポール共和国において、ＧＬ並びにＧＬＨに対し法的手続きを開始した旨の公表を行っております。
（１）タイで開始された法的手続きについて
①民事訴訟の提起
Ｊトラストアジアは、2018年１月９日に、此下益司氏、ＧＬ、及びＧＬの取締役３名を被告として、民事裁判所に民事訴訟を提起しました（民事事件Black Case No．Por．83/2561）。訴状の内容は、不当行為の申し立て、取引無効の回避、及び損害賠償の請求に基づくもので、Ｊトラストアジアに対する損害賠償を被告全員に求めています。
②ＧＬに対する会社更生の申し立て
Ｊトラストアジアは、2018年１月10日に、ＧＬの会社更生申し立てを中央破産裁判所に行いました（再生事件 No．For．1/2561）。申し立ては、審理続行のため裁判所により受理され、第一審は2018年３月19日に行われましたが、中央破産裁判所は正式に棄却の命令を下しました。当該棄却に対して、Ｊトラストアジアは2018年４月17日に再審申立てを行っており、2018年４月18日にタイ中央破産裁判所はその再審申立てを受理しております。その後審議が進み、2019年８月15日にタイ中央破産裁判所は再審の申立てについても棄却の命令を下しました。Ｊトラストアジアは、2019年11月26日に控訴の申し立てをし、2020年9月29日にJトラストアジアの請求を全面的に棄却する判決が下され、当該訴訟は完全に終結しました。
③ＧＬの見解及び対応について
ＪトラストアジアのＧＬに対する会社更生申立訴訟につきましては2020年9月29日付でJトラストアジアの請求を全面的に棄却する控訴審判決が下され完全に終結し、現在は上記（１）①に記載の民事訴訟が継続しております。当該会社更生申立訴訟では、ＧＬの正当性が認められた判決が下されましたので、ＧＬといたしましては、引き続き今後必要且つ適切な法的措置を法律専門家と協議しつつ進めております。
（２）シンガポール共和国で開始された法的手続きついて
①ＧＬＨ等に対する損害賠償請求及び暫定的資産凍結命令について
Ｊトラストアジアは、ＧＬＨ及びその他の会社を被告とし、シンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＧＬＨが他の被告と共謀し、ＪトラストアジアにＧＬに対する総額180百万USドル以上の投資をさせるために詐欺を行ったというものです。また、ＧＬＨは、ＧＬの財務諸表を改ざんし、投資家に対してＧＬが健全な財務状況にあると誤解させ、ＧＬへの投資を促し、貸付契約を結ばせたというものです。これにより大きな被害を被ったため、Ｊトラストアジアは、ＧＬＨ及びその他の会社を被告とし、シンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。
これにより大きな損害を被ったため、ＪトラストアジアはＧＬＨおよびその他被告に対し、230百万USドルの損害賠償請求を行うとの内容です。Ｊトラストアジアはシンガポール共和国の裁判所に暫定的資産凍結命令を申請しました。
これに対してＧＬＨは、シンガポール共和国の裁判所へ申し立てた全ての訴状内容及び暫定的資産凍結命令に反証を行い、暫定的資産凍結命令については2018年２月23日に取り消し一切の効力を消失しました。
その後、Ｊトラストアジアは当該暫定的資産凍結命令の取り消しを不服として、暫定的資産命令の復活を求める控訴を行い、2018年６月１日に当該控訴審について、日常かつ適切な業務でなされる場合を除いて、180百万USドルまでの資産の取引ないし処分の禁止が命じられました。ＧＬＨについては全世界の資産が対象となります。
当該暫定的資産凍結につきましては、別途進行しております本訴たる損害賠償請求訴訟に付随するもので、当該本訴において原告が勝訴した場合の請求権を予め保全するため、本訴が終了するまで通常業務以外の資産移動が禁止されるというものであります。
当暫定的資産凍結は最終的な差押えではないため、ＧＬＨの資産が裁判所により処分されたりすることはなく、また、ＪＴＡ等の第三者に資産が移転するものではありません。
当該損害賠償請求につきましては、2020年２月12日シンガポール共和国の裁判所は、Ｊトラストアジアの請求をすべて棄却し、Ｊトラストアジアに対し被告に生じた費用を支払うよう命じる判決が下されました。その後、2020年２月13日にＪトラストアジアによる控訴が申し立てられ、2020年10月６日にＪトラストアジアの請求を一部認め、ＧＬＨに対し約74億円の支払いを命じる判決が下され、当該訴訟は終結しました。
②ＧＬの見解及び対応について
Ｊトラストアジアによるシンガポール共和国の裁判所の暫定的資産凍結命令につきましては、当該損害賠償請求訴訟の判決によって確定した支払いについて、関係者間で支払方法等の調整を行っていることから現在も維持されております。従いましてこれまでと同様に、現時点におきましては、ＧＬＨの日常かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結が当社グループの業績に与える影響は大きくないと判断しております。
③Engine Holdings Asia Pte.Ltd.（以下「ＥＨＡ」）等に対する損害賠償請求及び暫定的資産凍結命令について
Ｊトラストアジアは、ＥＨＡ他１社を被告とし、シンガポール共和国の裁判所にて2020年10月16日に訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＪＴＡがＧＬに対して実施した投資（転換社債合計210百万USドル・日本円約223億円、及びＧＬ株の購入他527百万タイバーツ）について、ＧＬＨが他の被告と共謀し、Ｊトラストアジアに投資を促す為に、ＧＬの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にＥＨＡも参画しているという主張からＥＨＡ他1社に対し損害賠償請求を求めております。また、当該損害賠償請求に伴い、2020年10月21日にＥＨＡに対し、195百万USドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。
④当社の見解及び対応について
ＧＬ及びＧＬＨは常に適正な財務諸表を公表しており、違法行為に関わった事実はありません。また、ＥＨＡにつきましても違法な行為に参画したことは一切ありません。よって、この度提起された損害賠償請求につきましては不当であると考えており、法律専門家とも協議を行い、当社グループの資産の保全、及び損害を回復すべく最善の手段を講じてまいります。暫定的資産凍結命令につきましては、ＥＨＡの日常かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結が当社グループの業績に与える影響は大きくないと判断しております。
上記の他、ＧＬは、2018年５月３日付けでＪＴＡ及びＪＴＡの親会社であるＪトラスト株式会社（以下「Ｊトラスト」という。）から、彼らが提起した訴訟に対して、ＧＬが法的要件を満たさない等と公表しているリリースが不正行為であると主張し、名誉毀損による損害賠償（結論として20,271,232.88タイバーツ（2018年５月22日のレート3.46円換算で約70百万円））等を請求する訴訟を提起されて、2020年３月20日に判決が出る予定となっておりましたが、2020年１月16日にＪトラストとＪＴＡ により当該訴訟は取り下げられました。
また、当社の連結子会社であるPT Group Lease Finance Indonesiaは、PT Bank JTrust Indonesia，Tbk．からJoint Financing Agreementにおいて契約違反があるという理由で、IDR3,636,408,863（１円をIDR130.21で換算すると約27百万円）及びIDR100,000,000,000（１円をIDR130.21で換算すると約767百万円）の損害賠償を請求する訴訟を提起されておりましたが、2019年12月３日にPT Bank JTrust Indonesia, Tbk．による損害賠償請求は棄却される判決が下されております。
以上の通りでありますが、訴訟の進捗及び結果次第では、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
１ 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
当社グループは当第３四半期連結累計期間においては、減収減益となりました。売上高は10,285,819千円（前年同期比13.1％減）、営業利益は392,474千円（前年同期比141.0％増）、経常損失は186,295千円（前年同期は経常損失225,183千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,202,332千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失412,904千円）となりました。
売上高については、各国政府によるロックダウンなどの新型コロナウイルス感染拡大防止策による景気悪化や長期にわたる訴訟対応などに伴って、Digital Finance事業、スポーツ事業が大幅減となりました。営業利益・経常利益につきましては、スポーツ事業を除いて各事業とも利益改善が順調に進んでおります。純利益につきましては、本年10月にシンガポールで下された判決を当連結会計期間に取り込み大幅な減益となりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関しては、特にDigital Finance事業、スポーツ事業に影響が出ました。また、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、事業別の環境等により異なります。それぞれのセグメントの記載の中に記載しておりますので、ご参照ください。
当社といたしましては、短期的な景気判断や収益について一つ一つ適切に対処しつつも、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(Digital Finance事業)
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は減収減益となりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は4,700,832千円（前年同期比24.7％減）、セグメント利益（営業利益）は593,504千円（前年同期比3.8％減）となりました。
新型コロナウイルス感染拡大防止策として各国政府がロックダウンなどを行った結果、営業停止や休業となりました。当社グループはこの間、①営業貸付金の回収に注力、②景気悪化に備えて新規貸付審査厳格化と抑制を柱に活動いたしました。この結果、売上高・セグメント利益ともに減少となっております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、東南アジア各国は国ごとの感染者数や政策対応が大きく異なり、タイ、カンボジア、ラオスでは感染者は相対的に少なく国内は落ち着いた状況ですが、ミャンマー、インドネシアでは感染者が未だ多くロックダウン等が継続しており、まだら模様となっております。同時に景気悪化は各国とも影響が大きく、カンボジアやミャンマーではオートバイ等の当社主力商品への明確な需要減少がみられます。同時に当社は顧客返済遅延に備えて保守的に新型コロナウイルス感染症対策特別引当金を引き当てております。その金額は現在のところ妥当と考えられ、かつ、その後回収は想定より順調に進んでおります。各国の景気や需要状況を注視し、現在はまだ事業拡大に踏み切る時ではないと判断しており、今後は事業再拡大の機会を慎重に判断してまいります。
なお、２月に発生しましたミャンマーでのクーデター並びにタイにおける新型コロナウイルス感染症再拡大による影響につきましては、上記の保守的な方針を変更するものではなく、現在のところ大きな影響は出ておりません。今後とも慎重に事態の推移を注視してまいります。
(食品事業)
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は3,217,647千円（前年同期比1.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は151,662千円（前年同期比197.3％増）となりました。
当事業は、明日香食品株式会社並びに同子会社グループが営む、和菓子等、とりわけあんこ餅（大福）、わらび餅、桜餅（道明寺）等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。
日本の人口減、スーパー店舗数減、消費の低調などの厳しい市場環境のなか、当事業の当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、当事業の戦略的選択と集中が一巡し、売上が増加に転じました。また、当該戦略的選択と集中に加え、自社工場の生産比率増加や効率化、リピート顧客を確実に獲得した新規商品などにより利益は大幅に増加しております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、主要顧客であるスーパーの集客と食品売上が好調であることと、季節の行事が縮小されたことなどがプラスとマイナス両側に影響しております。現在では、SNSを活用した当社商品のブランディングに注力してまいりましたことも影響し、戦略商品の拡販が進んでおります。『「わらび餅」の明日香野』、『こし自慢明日香野』が定着しつつありますので、今後の拡販にも期待をしております。これらにより、中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」の基本方針である「ついで買いから指名買いされる企業」を果たし、業績の拡大を図ってまいります。
(スポーツ事業)
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は734,486千円（前年同期比16.0％減）となり、セグメント利益（営業利益）は35,499千円（前年同期比42.5％減）となりました。
当事業は、創業事業でありますアカエムソフトテニスボールを中心とした、ソフトテニス関連事業とテニスクラブ再生事業を柱としております。
当事業の第３四半期連結累計期間における業績につきましては、新型コロナウイルスの感染症防止策を実施しながらですが、中学校・高校の部活動、都道府県内の大会などが再開されてきた事でソフトテニスボールの需要、チームウェアや防寒着の需要が少しずつ戻ってきました。このような状況の中、特にソフトテニスボールではプラクティスボールのキャンペーンを継続したことも影響し、好調に推移しました。しかしながら、国体、全日本選手権など全国的な規模の大会は依然として行われず、特にルーセントブランドのバック等アクセサリーの売上が低調に推移し、まだまだ市場が以前のような活況を取り戻すには時間がかかることが予想されます。
一方テニスクラブ再生事業では、順調に会員を伸ばしております。12月に建物の老朽化により１校の閉鎖を行いましたが、収益においては影響がない予定であり、来年以降さらなる会員獲得を目指します。
第４四半期以降につきましては新たに緊急事態宣言が出されたことの影響を見極める必要があります。現状は大きな影響は出ておりませんが、大会やイベント等の中止などもあります。その一方来年度の学校の再開とクラブ活動の正常化には期待がかかるところでもあり、今後とも慎重に状況を注視してまいります。
(ゴム事業)
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は1,301,774千円（前年同期比5.8％増）となり、セグメント損失（営業損失）は57,368千円（前年同期はセグメント損失76,213千円）と改善傾向にあります。
当事業は、当社グループの創業以来の事業で、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業であり、日本国内のみならず、タイ、マレーシア、ベトナム、などにおいて事業展開をしております。
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、主に、東日本国内のゴムライニング防食施工の受注が、好調に推移しました。
第４四半期以降においても、多くの現地工事案件を受注しております。ゴムライニング防食施工はゴム事業の中で収益性と競争力が高い事業です。ゴムライニング防食施工は残存者利益を享受できる環境にありますので、ゴム事業内におけるゴムライニング防食施工への選択と集中を進めることで売上高増加と利益改善を進めていく方針です。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響につきましては、現在のところあまり出ておりません。しかしながら、当事業は景気悪化に対して半年程度遅行して影響が出る業種であり、今後も注意してまいります。
(コンテンツ事業)
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。
当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高330,628千円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益（営業利益）は45,819千円（前年同期はセグメント損失43,086千円）となりました。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、当社の手がけました、現在人気が高まっております「鬼滅の刃」が特に今期に成長の柱となるとともに、その他各種漫画の人気が好調であることなどから書籍編集の売上高が下げ止まりました。また当社の手がけましたトレーディングカードゲームも人気が高く、ロイヤリティ収入が順調に推移しており、同時に事業経費も大幅に圧縮が進んでおります。当第３四半期連結累計期間では、事業経費は２割程度減少しており、これが利益化に貢献しております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響については、2021年になり、新たに緊急事態宣言が出されましたが、当事業は数年来リモートネットワークを推進していたこともあり、業務の遂行に大きな支障はありません。この状況の中、２月に発売されました「鬼滅の刃公式ファンブック 鬼殺隊見聞録・弐」なども好調であり、今後さらに新しい商品制作がはじまることもあり、今後に期待をしております。また、各種の開示でお知らせいたしましたように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産残高は、42,998,390千円（前連結会計年度末比2,990,232千円減）となり、流動資産は、33,601,738千円（前連結会計年度末比2,357,574千円減）、固定資産は、9,396,651千円（前連結会計年度末比632,658千円減）となりました。
流動資産減少の主な原因は、短期借入金の返済等による現金及び預金の減少要因がございましたが、Digital Finance事業における営業貸付金等の回収が進んだこと等による現金及び預金の増加（前連結会計年度末比2,750,418千円増）といった増加要因、営業貸付金の回収が進んだこと等による営業貸付金の減少（前連結会計年度末比5,018,228千円減）、引当金繰入による貸倒引当金の増加（前連結会計年度末比167,959千円増）といった減少要因によるものです。
固定資産減少の主な原因は、減価償却等によるのれんの減少（前連結会計年度末比218,391千円減）、持分法適用関連会社の株式評価減等による関係会社株式の減少（前連結会計年度末比406,157千円減）、繰延税金資産の減少（前連結会計年度末比115,745千円減）といった減少要因、差入れによる差入保証金の増加（前連結会計年度末比119,071千円増）によるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債残高は、29,517,343千円（前連結会計年度末比87,972千円減）となり、流動負債は、28,164,119千円（前連結会計年度末比14,152,384千円増）、固定負債は、1,353,224千円（前連結会計年度末比14,240,357千円減）となりました。
流動負債増加の主な原因は、振替による１年内償還予定の転換社債の増加（前連結会計年度末比13,034,113千円増）、未払利息増加等による未払費用の増加（前連結会計年度末比526,775千円増）、訴訟による損失に備えるため引当金を計上したことによる訴訟損失引当金の増加（前連結会計年度末比2,187,247千円増）といった増加要因、返済による短期借入金の減少（前連結会計年度末比1,958,290千円減）、といった減少要因によるものです。
固定負債減少の主な原因は、振替による転換社債の減少（前連結会計年度末比14,183,039千円減）によるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産残高は、13,481,046千円（前連結会計年度末比2,902,260千円減）となりました。
純資産減少の主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少（前連結会計年度末比1,202,332千円減）及び非支配株主持分の減少（前連結会計年度末比1,690,999千円減）によるものです。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21,261千円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 180,000,000 |
| 計 | 180,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年２月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 76,293,426 | 76,293,426 | 東京証券取引所 （市場第２部） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 76,293,426 | 76,293,426 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年12月31日 | ― | 76,293,426 | ― | 5,651,394 | ― | 1,692,024 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 444,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 758,175 | 同上 |
| 75,817,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 31,026 | |||
| 発行済株式総数 | 76,293,426 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 758,175 | ― |
(注) 「完全議決権株式数（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,900株(議決権59個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 昭和ホールディングス㈱ |
千葉県柏市十余二348番地 | 444,900 | ― | 444,900 | 0.58 |
| 計 | ― | 444,900 | ― | 444,900 | 0.58 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,908,638 | 14,659,057 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2,※3 1,361,368 | ※2,※3 1,435,421 | |||||||||
| 営業貸付金 | 28,563,546 | 23,545,317 | |||||||||
| 商品及び製品 | 236,388 | 194,111 | |||||||||
| 仕掛品 | 216,079 | 208,797 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 330,544 | 250,982 | |||||||||
| 未収入金 | 860,279 | 845,764 | |||||||||
| 短期貸付金 | 593,245 | 590,253 | |||||||||
| その他 | 1,689,857 | 1,840,627 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,800,635 | △9,968,595 | |||||||||
| 流動資産合計 | 35,959,312 | 33,601,738 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 309,995 | 291,195 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 99,187 | 88,470 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 76,800 | 53,718 | |||||||||
| 土地 | 303,585 | 307,184 | |||||||||
| リース資産（純額） | 15,395 | 21,470 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 93,831 | 125,007 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,334 | 1,776 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 903,130 | 888,821 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,567,403 | 1,349,011 | |||||||||
| その他 | 353,788 | 306,832 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,921,191 | 1,655,844 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,850,458 | 1,925,018 | |||||||||
| 関係会社株式 | 4,104,640 | 3,698,482 | |||||||||
| 長期貸付金 | 16,768 | 14,110 | |||||||||
| 長期未収入金 | 155,338 | 166,653 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 7,270 | 6,795 | |||||||||
| 差入保証金 | 429,298 | 548,369 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 614,605 | 498,859 | |||||||||
| その他 | 61,582 | 54,114 | |||||||||
| 投資損失引当金 | - | △23,507 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34,975 | △36,910 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,204,987 | 6,851,985 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,029,310 | 9,396,651 | |||||||||
| 資産合計 | 45,988,622 | 42,998,390 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 560,925 | ※3 619,453 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,167,736 | 1,209,446 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 118,197 | 101,886 | |||||||||
| 1年内償還予定の転換社債 | 5,583,681 | 18,617,795 | |||||||||
| 未払法人税等 | 32,917 | 61,079 | |||||||||
| 未払消費税等 | 54,771 | 86,608 | |||||||||
| 未払費用 | 3,624,093 | 4,150,868 | |||||||||
| 賞与引当金 | 95,289 | 106,963 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | - | 2,187,247 | |||||||||
| その他 | 774,123 | 1,022,771 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,011,734 | 28,164,119 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債 | 14,183,039 | - | |||||||||
| 長期借入金 | 76,392 | 60,815 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 250,799 | 165,919 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 422,038 | 430,979 | |||||||||
| 資産除去債務 | 541,014 | 545,755 | |||||||||
| その他 | 120,298 | 149,754 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,593,581 | 1,353,224 | |||||||||
| 負債合計 | 29,605,316 | 29,517,343 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,651,394 | 5,651,394 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,723,252 | 2,723,252 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,212,827 | △4,415,160 | |||||||||
| 自己株式 | △23,693 | △23,696 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,138,125 | 3,935,789 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,301 | 9,224 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △142,477 | △113,350 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △137,175 | △104,125 | |||||||||
| 新株予約権 | 96,492 | 54,518 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 11,285,863 | 9,594,863 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,383,306 | 13,481,046 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 45,988,622 | 42,998,390 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,836,144 | 10,285,819 | |||||||||
| 売上原価 | 5,204,470 | 4,777,685 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,631,673 | 5,508,134 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,468,836 | 5,115,659 | |||||||||
| 営業利益 | 162,837 | 392,474 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 228,258 | 126,357 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,032 | 1,633 | |||||||||
| 為替差益 | 12,979 | 237,339 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 112,021 | - | |||||||||
| その他 | 64,835 | 45,370 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 420,126 | 410,701 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,059 | 10,471 | |||||||||
| 社債利息 | 659,407 | 526,482 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | 98,117 | 100,663 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 336,598 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 23,466 | 2,052 | |||||||||
| その他 | 16,094 | 13,202 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 808,146 | 989,470 | |||||||||
| 経常損失（△） | △225,183 | △186,295 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 111,234 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,010 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 13,110 | 33,042 | |||||||||
| 特別利益合計 | 126,354 | 33,042 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 486,397 | 21 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | - | 37,833 | |||||||||
| 投資損失引当金繰入額 | - | 23,507 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 755,611 | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | - | 2,295,889 | |||||||||
| 特別損失合計 | 486,397 | 3,112,862 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △585,225 | △3,266,115 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 175,162 | 259,883 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 166,118 | 109,884 | |||||||||
| 法人税等合計 | 341,281 | 369,767 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △926,506 | △3,635,882 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △513,602 | △2,433,549 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △412,904 | △1,202,332 |
0104035_honbun_0279047503301.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △926,506 | △3,635,882 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 103 | 2,596 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 755,517 | 1,042,387 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 34,281 | △282,274 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 789,902 | 762,709 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △136,604 | △2,873,172 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △216,857 | △1,168,556 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 80,252 | △1,704,616 |
0104100_honbun_0279047503301.htm
該当事項はありません。 #### (追加情報)
(連結子会社Group Lease Holdings PTE. LTD. が保有する貸付債権等について)
当社連結子会社でタイ証券取引所上場のGroup Lease PCL．（以下「ＧＬ」という。）は、その子会社Group Lease Holdings PTE．LTD．（以下「ＧＬＨ」という。）を通じ、中小企業及び戦略的ビジネスパートナーへの貸付（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）を行っております。
ＧＬは、キプロス及びシンガポールの借主に対するＧＬＨ融資取引について、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などの指摘を受けました。また、タイＳＥＣは、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）に対し調査を進めるよう、申し立てを行い、現在、タイＤＳＩによる調査が行われております。
当社グループでは、タイＳＥＣの指摘の事実関係等について調査をするため、第三者委員会を設置しＧＬＨ融資取引を調査しました。また、ＧＬでは、キプロス及びシンガポール借主へのＧＬＨ融資取引に対して独立した監査法人による特別監査も実施しましたが、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。
当社では、第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な影響の及ぶ可能性等を考慮し、前々々連結会計年度（第117期）において、タイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付金債権全額（営業貸付金及び未収利息）に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定し、営業貸付金元本相当については特別損失に貸倒引当金繰入額を計上し、未収利息相当については、売上高から減額処理し、それ以降の売上計上は取り止めております。
また、2018年７月31日に、ＧＬではタイＳＥＣの決算訂正命令に対応して比較情報としての2016年12月末決算含む2017年12月末決算を訂正しました。ＧＬの過年度決算の訂正は、タイＳＥＣの決算訂正命令に対応したものですが、訂正原因となる誤謬が特定されていないこと等を考慮し、当社としましては、ＧＬの訂正処理は当社の決算には反映させず、前々々連結会計年度からの従前の会計処理を踏襲しております。
当連結会計年度の第３四半期連結会計期間末におけるタイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付債権（概算値）は、貸付元本（営業貸付金）5,789百万円（前連結会計年度末6,114百万円）、未収利息（流動資産 未収入金）256百万円（前連結会計年度末270百万円）となっており、当該貸付金債権全額（営業貸付金及び未収利息）について貸倒引当金6,046百万円（前連結会計年度末6,385百万円）を設定しております。また、当第３四半期連結累計期間の関連利息収入（売上高）は―百万円（前連結会計年度―百万円）となっております。
なお、借主に対しては返済を要請しており、担保資産の処分のための法的処置も進めております。今後とも、着実な債権の回収を図ってまいります。
(JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について)
当社連結子会社であるＧＬが発行した総額180百万USドル（当第３四半期連結会計期間末186億円（１年内償還予定の転換社債186億円））の転換社債保有者であるJTRUST ASIA PTE．LTD．(以下「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、錯誤を理由として、2017年11月30日付けで、転換社債の投資契約解除と転換社債180百万USドルの即時一括弁済等を請求しており、タイ王国及びシンガポール共和国においてＧＬ並びにＧＬＨ等に対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。
ＪＴＡが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
（１）ＪＴＡが行っている訴訟の概要
| (GL)損害賠償請求訴訟 | (GL)会社更生申立訴訟 | (GLH)損害賠償請求訴訟 | (GLH)暫定的資産凍結命令申立訴訟 | |
| １．訴訟提起日 | 2018年１月９日 | 2018年１月10日 | 2017年12月26日 | 2017年12月26日 |
| ２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 | Ｊトラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、当社連結子会社ＧＬの転換社債（合計２億１千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡはＧＬに対し当該投資契約解除及び未転換の転換社債（１億８千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりました。ＧＬといたしましては、当該投資契約の解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りをしつつも、円満解決に向け誠実に対応して参りました。しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、ＪＴＡは、ＧＬ及びＧＬＨ等が、投資家に対し１億８千万米ドル以上の投資を促す為に、同社グループの財務諸表を改ざんし、ＧＬが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、ＧＬ及びＧＬＨに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したものです。 | |||
| ３．訴訟を提起した者の概要 | (商号) J Trust Asia Pte．Ltd． (所在地) シンガポール共和国 (代表者の役職・氏名) 代表取締役 藤澤信義 |
同左 | 同左 | 同左 |
| ４．訴訟内容 | ＪＴＡは、タイ王国において、ＧＬ、ＧＬ取締役３名、並びに此下益司氏に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。 | ＪＴＡは、タイ王国において、ＧＬの会社更生手続きの開始を求め訴訟を行っております。 | ＪＴＡは、シンガポール共和国において、ＧＬＨ、此下益司氏、並びに当社グループ会社ではないその他５社に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。 | シンガポール共和国において、ＧＬＨ、此下益司氏、並びに当社グループ会社ではないその他１社に対し、通常の事業業務で生じる以外の資産取引の禁止、及び、シンガポール国外への１億８千万米ドルまでの資産移転・処分を禁止するものです。 |
| ５．裁判の進展 | 係争中です。 | 2019年８月15日付で会社更生申立訴訟が棄却されました。その後、2019年11月26日にＪＴＡによる控訴が申立てられ、2020年９月29日にＪＴＡによる請求が全面的に棄却される判決が下されました。当該判決が最終となり終結しました。 | 2020年２月12日シンガポール共和国高等裁判所は、ＪＴＡの請求をすべて棄却し、ＪＴＡに対し被告に生じた費用を支払うよう命じる判決が下されました。その後、2020年２月13日に控訴が申立てられ、2020年10月６日にＪＴＡの請求が一部認められ、ＧＬＨ、此下益司氏、並びに当社グループ会社ではないその他５社に対し、約７千万米ドル及び約13万シンガポールドル（日本円で約74億円）の支払命令が下されました。当該判決が最終となり終結しました。 | 2018年２月23日シンガポール共和国高等裁判所は暫定的資産凍結命令を停止し解除する決定を下しており、その後、ＪＴＡは２回暫定的資産凍結命令に関する審判保留の申立てを行いましたが、却下されております。なお、ＪＴＡは、同時に、暫定的資産凍結命令の停止、解除を不服として、当該決定の棄却（暫定的資産凍結命令の復活）を求め控訴の申立てを行っておりましたが、2018年６月１日に結審し暫定的資産凍結命令が発令されており現在も継続しております。 |
上記の他、ＧＬは、2018年５月３日付けでＪＴＡ及びＪＴＡの親会社であるＪトラスト株式会社（以下「Ｊトラスト」という。）から、彼らが提起した訴訟に対して、ＧＬが法的要件を満たさない等と公表しているリリースが不正行為であると主張し名誉毀損による損害賠償（結論として20,271,232.88タイバーツ（2018年５月22日のレート3.46円換算で約70百万円））等を請求する訴訟を提起されて、2020年３月20日に判決が出る予定となっておりましたが、2020年１月16日にＪトラストとＪＴＡにより当該訴訟は取り下げられました。
また、Ｊトラストアジアは、当社連結子会社のEngine Holdings Asia Pte.Ltd.（以下「ＥＨＡ」）他１社を被告とし、2020年11月16日にシンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＪＴＡがＧＬに対して実施した投資（転換社債合計210百万USドル・日本円約223億円、及びＧＬ株の購入他527百万タイバーツ）について、ＧＬＨが他の被告と共謀し、Ｊトラストアジアに投資を促す為に、ＧＬの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にＥＨＡも参画しているという主張からＥＨＡ他１社に対し損害賠償請求を求めております。また、当該損害賠償請求に伴い、2020年10月21日にＥＨＡに対し、195百万USドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
１ 偶発債務
(訴訟事件)
追加情報に記載のとおり、当社連結子会社であるＧＬとＧＬＨは、ＧＬが発行した転換社債保有者であるJTRUST ASIA PTE．LTD．（以下「ＪＴＡ」という。）から、タイ王国とシンガポール共和国において、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求める訴訟を提起されております。
シンガポール共和国の裁判所においては、2020年10月６日にＪＴＡの請求を一部認め、ＧＬＨに対し、約７千万米ドル及び約13万シンガポールドル（日本円で約74億円）の支払を命じる判決が下されております。当社グループといたしましては、当該判決によって確定した支払いについて、第２四半期連結会計期間に2,295百万円の訴訟損失引当金繰入額（特別損失）を計上し、関係当事者間で支払方法等の調整を行っております。
さらに、Ｊトラストアジアは、当社連結子会社のEngine Holdings Asia PTE．LTD.（以下「ＥＨＡ」という。）他１社を被告とし、2020年11月16日にシンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＪＴＡがＧＬに対して実施した投資（転換社債合計210百万USドル・日本円約223億円、及びＧＬ株の購入他527百万タイバーツ）について、ＧＬＨが他の被告と共謀し、Ｊトラストアジアに投資を促す為に、ＧＬの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にＥＨＡも参画しているという主張からＥＨＡ他１社に対し損害賠償請求を求めております。
上記の他、当社の連結子会社であるPT Group Lease Finance Indonesiaは、PT Bank JTrust Indonesia，Tbk．からJoint Financing Agreementにおいて契約違反があるという理由で、IDR3,636,408,863（１円をIDR130.21で換算すると約27百万円）及びIDR100,000,000,000（１円をIDR130.21で換算すると約767百万円）の損害賠償を請求する訴訟を提起されておりましたが、2019年12月３日にPT Bank JTrust Indonesiaによる損害賠償請求は棄却される判決が下されており、その後進展はございません。 ※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 4,142 | 千円 | 4,875 | 千円 |
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 受取手形 | ―千円 | 7,775千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | ― 〃 | 510 〃 |
| 支払手形 | ― 〃 | 25,316 〃 |
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 172,055千円 | 220,892千円 |
| のれんの償却額 | 124,945 〃 | 130,414 〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前連結会計年度より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| Digital Finance事業 | 食品事業 | スポーツ 事業 |
ゴム事業 | コンテンツ 事業 |
計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,240,595 | 3,171,377 | 874,823 | 1,230,594 | 318,303 | 11,835,694 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,240,595 | 3,171,377 | 874,823 | 1,230,594 | 318,303 | 11,835,694 |
| セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△)) |
616,904 | 51,014 | 61,760 | △76,213 | △43,086 | 610,380 |
| その他 (注1) |
調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
|
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 450 | ― | 11,836,144 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
321,158 | △321,158 | ― |
| 計 | 321,608 | △321,158 | 11,836,144 |
| セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△)) |
△84,050 | △363,492 | 162,837 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△363,492千円には、全社費用△386,135千円、その他の調整額22,643千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| Digital Finance事業 | 食品事業 | スポーツ 事業 |
ゴム事業 | コンテンツ 事業 |
計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,700,832 | 3,217,647 | 734,486 | 1,301,774 | 330,628 | 10,285,369 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,700,832 | 3,217,647 | 734,486 | 1,301,774 | 330,628 | 10,285,369 |
| セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△)) |
593,504 | 151,662 | 35,499 | △57,368 | 45,819 | 769,116 |
| その他 (注1) |
調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
|
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 450 | ― | 10,285,819 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
309,714 | △309,714 | ― |
| 計 | 310,164 | △309,714 | 10,285,819 |
| セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△)) |
△32,081 | △344,559 | 392,474 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△344,559千円には、全社費用△356,885千円、その他の調整額12,325千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純損失金額(△) | △5円44銭 | △15円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △412,904 | △1,202,332 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
△412,904 | △1,202,332 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 75,848 | 75,848 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
0104120_honbun_0279047503301.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0279047503301.htm
該当事項はありません。
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