KYORIN Pharmaceutical Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 15, 2021

 第３四半期報告書_20210212141059

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月15日
【四半期会計期間】	第63期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	キョーリン製薬ホールディングス株式会社
【英訳名】	ＫＹＯＲＩＮ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　荻原　豊
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】	03-3525-4700（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　グループ経理財務統轄部長　　伊藤　洋
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】	03-3525-4701
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　グループ経理財務統轄部長　　伊藤　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00985 45690 キョーリン製薬ホールディングス株式会社 KYORIN Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E00985-000 2021-02-15 E00985-000 2020-12-31 E00985-000 2020-10-01 2020-12-31 E00985-000 2020-04-01 2020-12-31 E00985-000 2019-12-31 E00985-000 2019-10-01 2019-12-31 E00985-000 2019-04-01 2019-12-31 E00985-000 2020-03-31 E00985-000 2019-04-01 2020-03-31 E00985-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00985-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00985-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00985-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00985-000 2021-02-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00985-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00985-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00985-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00985-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00985-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00985-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00985-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00985-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row2Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210212141059

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第62期 第３四半期連結 累計期間	第63期 第３四半期連結 累計期間	第62期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	78,614	74,955	109,983
経常利益	（百万円）	5,836	4,656	8,175
親会社株主に帰属する四半期（当期）　　純利益	（百万円）	4,374	4,504	6,149
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,762	4,066	3,674
純資産額	（百万円）	122,799	122,452	122,710
総資産額	（百万円）	172,731	168,737	171,160
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	76.36	78.63	107.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.1	72.6	71.7

回次		第62期 第３四半期連結 会計期間	第63期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	61.80	41.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また主要な関係会社の異動は、2020年４月１日付けで、キョーリン製薬グループ工場㈱を存続会社としてキョーリンメディカルサプライ㈱を消滅会社とする吸収合併を行いました。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20210212141059

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、「２［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績の状況」を参照ください。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)経営成績の状況

当期における国内医薬品業界は、消費税引上げに伴う薬価改定（2019年10月、業界平均：２．４０％）、及び薬価制度改革に沿った薬価改定（2020年４月、業界平均：４.３８％）の実施、また新型コロナウイルス感染症の拡大により厳しい事業環境が継続しました。

このような環境の中、当社グループは長期ビジョン「HOPE100（～2023年度）」の実現に向けて、今年度スタートした新中期経営計画「HOPE100 －ステージ３－（2020年度～2023年度）」のもと、2021年３月期の経営方針に「オリジナリティーの追求に向けた挑戦」を掲げ、事業戦略として新薬群の成長加速、開発パイプラインの拡充、創薬プロジェクトの拡充、コスト競争力の向上に取り組み、成長トレンドへの転換を確実なものにすべく邁進しています。

当第３四半期連結累計期間における売上高は、薬価改定や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う受診抑制等により、当社グループ重点領域の医療用医薬品市場はマイナス成長で推移し、ＭＲ活動の自粛等の影響により、新医薬品等（国内）は前年を下回る実績となりました。一方で、後発医薬品の売り上げは増加したものの、全体の売り上げは７４９億５５百万円と前年同期比３６億５８百万円の減収（前年同期比４.７％減）となりました。

利益面では、売り上げが減少するとともに売上原価率が上昇したことにより売上総利益は前年同期に対して２３億１４百万円減少しました。他方、管理部門におけるコスト削減の取り組み及び新型コロナウイルス感染症拡大に伴うMR活動の自粛等により、販売費及び一般管理費が前年同期に対して１１億５７百万円減少（内、研究開発費は１８百万円増）し、営業利益は４１億１４百万円と前年同期比１１億５６百万円の減益（前年同期比２１．９％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別利益の計上により４５億０４百万円（前年同期比３．０％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間の業績

売上高　　　　　　　　７４９億５５百万円（前年同期比　　４．７％減）

営業利益　　　　　　　　４１億１４百万円（前年同期比　２１．９％減）

経常利益　　　　　　　　４６億５６百万円（前年同期比　２０．２％減）

親会社株主に帰属する

四半期純利益　　　　　　４５億０４百万円（前年同期比　　３．０％増）

当社グループは、第１四半期連結累計期間より、報告セグメント（「医療用医薬品事業」「ヘルスケア事業」）を集約し、単一セグメントに変更しております。これに伴い売上高の区分を変更し、従来の新医薬品（国内）とヘルスケア事業を合わせて「新医薬品等（国内）」といたしました。「新医薬品（海外）」及び「後発医薬品」に変更はありません。以下の説明では前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。報告セグメントの統合については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」を参照ください。

売上高の状況につきましては、以下の通りです。

〔新医薬品等（国内）〕

国内医療用医薬品の市場構造が急速に変化する中、杏林製薬㈱は特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）の医師、医療機関に営業活動を集中するFC（フランチャイズカスタマー）戦略をベースとしつつ、ソリューション提供型の営業スタイルへの変貌を重点戦略の１つに掲げ事業を展開しています。当第３四半期連結累計期間におきましては新型コロナウイルス感染症の影響下、従来の面談に加えて支援施策としてデジタルチャネルを多面的に活用した情報提供活動を積極的に展開し、営業力の補完・強化を図ることで、各医療機関の意向に沿ったMR活動を推進し、新薬群の成長加速に取り組みました。主力製品である過活動膀胱治療剤「ベオーバ」、アレルギー性疾患治療剤「デザレックス」が伸長し、また新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、環境除菌・洗浄剤「ルビスタ」の売り上げが増加しました。他方、長期収載品である気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」等の売り上げが減少するとともに、キョーリン リメディオ㈱よりオーソライズドジェネリック（以下、AG）を発売した定量噴霧式アレルギー性鼻炎治療剤「ナゾネックス」、過活動膀胱治療剤「ウリトス」の売り上げも減少しました。

診断事業では、マイクロ流路型遺伝子定量装置「GeneSoC®」及び2020年４月に発売した新型コロナウイルス検出試薬「SARS‐CoV‐2 GeneSoC ER 杏林」の普及に努めました。

以上の結果、売上高は５１６億７１百万円（前年同期比６.６％減）となりました。

〔新医薬品（海外）〕

杏林製薬㈱において、広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン（導出先：米国アラガン社）」に関わる収入が前年を下回るとともに、ライセンス契約の一時金収入の減少等により売上高は７億５５百万円（前年同期比３８．３％減）となりました。

〔後発医薬品〕

ナゾネックスのAGの売り上げが増加するとともに、ウリトスのAG（2020年６月発売）及び今年度発売の追補収載品が寄与し、売上高は２２５億２８百万円（前年同期比２．２％増）となりました。

(２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して２４億２３百万円減少し、

１，６８７億３７百万円となりました。このうち、流動資産は１,１６５億９１百万円と前連結会計年度末と比較して４億６６百万円の減少となりました。主な増減要因は、現金及び預金の減少３２億０２百万円、受取手形及び売掛金の減少９５億７０百万円、有価証券の増加２９億０６百万円、商品及び製品の増加４４億３８百万円、仕掛品の増加７億４０百万円、原材料及び貯蔵品の増加４１億２２百万円等によるものです。また、固定資産は５２１億４５百万円と前連結会計年度末と比較して１９億５６百万円の減少となりました。主な増減要因は、有形固定資産の増加５億１９百万円、無形固定資産の増加４億５４百万円、投資有価証券の減少３０億９２百万円等によるものです。

負債総額は、前連結会計年度末と比較して２１億６４百万円減少し、４６２億８５百万円となりました。主な増減要因は、未払法人税等の減少１１億３１百万円、賞与引当金の減少１１億７６百万円、流動負債のその他の増加１８億３２百万円、長期借入金の減少１４億２７百万円等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較して２億５８百万円減少し、１,２２４億５２百万円となりました。主な増減要因は、利益剰余金の増加１億３８百万円、その他有価証券評価差額金の減少６億５１百万円、退職給付に係る調整累計額の増加２億６３百万円等によるものです。

(３)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は７６億０３百万円（前年同期比０．２％増）となりました。

新薬メーカーにとって、未だ数多く存在するアンメットメディカルニーズに応え、世界の人々の健康に貢献する新薬を継続的に創出し、届けることが使命だと考えています。杏林製薬㈱は、革新的新薬の創製で世界に認められる企業を目指し、自社創薬に国内外の製薬企業、アカデミア、ベンチャー企業とのオープンイノベーションを加えることで、創薬プラットフォームの活性化を進めるとともに、新技術（核酸、ペプチド等）の応用・育成にも取り組んでいます。また外部創薬テーマの積極的な探索・導入を行い、ファースト・イン・クラス創薬に向けた活動を展開しています。

当第３四半期連結会計期間における国内開発の状況としては、ニューキノロン系注射用抗菌剤「ラスビック点滴静注キット150mg」について、2020年11月に製造販売承認を取得しました。

なお間質性膀胱炎治療剤「ジムソ膀胱内注入液50%（開発コード：KRP-116D）」ついては、2021年１月に製造販売承認を取得いたしました。 

３【経営上の重要な契約等】

第３四半期連結会計期間において、解約した契約は次のとおりであります。

内国会社との販売契約（導出）

契約会社名	契約品目	相手方の名称	契約年
---	---	---	---
キョーリン製薬グループ工場㈱ （連結子会社）	ルビスタ	帝人フロンティア株式会社	2016

 第３四半期報告書_20210212141059

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	297,000,000
計	297,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月15日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	64,607,936	64,607,936	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	64,607,936	64,607,936	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	64,607,936	－	700	－	39,185

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	6,461,400
（相互保有株式）		－
普通株式	23,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	58,061,200	580,612	－
単元未満株式	普通株式	62,336	－	－
発行済株式総数		64,607,936	－	－
総株主の議決権		－	580,612	－

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義　所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式 数の合計　（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） キョーリン製薬ホールディングス株式会社	東京都千代田区神田駿河台　４丁目６番地	6,461,400	－	6,461,400	10.00
（相互保有株式） 日本理化学薬品株式会社	東京都中央区日本橋本町 ４丁目２番２号	23,000	－	23,000	0.04
計	－	6,484,400	－	6,484,400	10.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20210212141059

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,925	28,722
受取手形及び売掛金	47,449	37,879
有価証券	993	3,899
商品及び製品	17,913	22,351
仕掛品	6,190	6,931
原材料及び貯蔵品	9,179	13,302
その他	3,446	3,538
貸倒引当金	△40	△34
流動資産合計	117,058	116,591
固定資産
有形固定資産	22,721	23,241
無形固定資産	3,332	3,787
投資その他の資産
投資有価証券	25,868	22,776
繰延税金資産	714	929
その他	1,509	1,456
貸倒引当金	△44	△44
投資その他の資産合計	28,047	25,117
固定資産合計	54,102	52,145
資産合計	171,160	168,737

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,776	9,979
短期借入金	10,400	10,325
未払法人税等	1,414	282
賞与引当金	2,334	1,157
返品調整引当金	25	24
その他	7,376	9,208
流動負債合計	31,328	30,978
固定負債
長期借入金	12,514	11,086
繰延税金負債	201	163
株式給付引当金	36	－
退職給付に係る負債	3,140	2,856
その他	1,228	1,199
固定負債合計	17,121	15,306
負債合計	48,449	46,285
純資産の部
株主資本
資本金	700	700
資本剰余金	4,752	4,752
利益剰余金	130,788	130,926
自己株式	△17,706	△17,670
株主資本合計	118,534	118,708
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,922	6,270
為替換算調整勘定	36	△7
退職給付に係る調整累計額	△2,782	△2,518
その他の包括利益累計額合計	4,176	3,743
純資産合計	122,710	122,452
負債純資産合計	171,160	168,737

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	78,614	74,955
売上原価	37,500	36,156
売上総利益	41,113	38,798
販売費及び一般管理費	※１ 35,841	※１ 34,684
営業利益	5,271	4,114
営業外収益
受取利息	21	13
受取配当金	399	404
持分法による投資利益	6	55
為替差益	86	90
その他	150	88
営業外収益合計	663	651
営業外費用
支払利息	61	52
減価償却費	11	9
その他	26	48
営業外費用合計	99	110
経常利益	5,836	4,656
特別利益
固定資産売却益	19	367
投資有価証券売却益	103	－
債務免除益	－	※２ 1,073
特別利益合計	123	1,441
特別損失
固定資産除売却損	24	13
特別損失合計	24	13
税金等調整前四半期純利益	5,935	6,084
法人税等	1,560	1,579
四半期純利益	4,374	4,504
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,374	4,504

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	4,374	4,504
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△769	△666
為替換算調整勘定	△44	△50
退職給付に係る調整額	209	263
持分法適用会社に対する持分相当額	△7	14
その他の包括利益合計	△611	△438
四半期包括利益	3,762	4,066
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,762	4,066
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、2020年４月１日にキョーリン製薬グループ工場㈱を存続会社としキョーリンメディカルサプライ㈱を消滅会社とする吸収合併をしたことに伴い、キョーリンメディカルサプライ㈱を連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

従来、税金費用については年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用したことから、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適

用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び当社の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設

されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、受診抑制による医療用医薬品市場の縮小、ＭＲ活動の自粛による新薬群の市場浸透の遅れ等が生じ、当社の事業活動にも影響を及ぼしています。

今後の新型コロナウイルス感染症の影響については、その広がりや収束時期の予測が困難な状況にありますが、この傾向が当連結会計年度末まで継続する前提で繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

その結果、繰延税金資産の回収可能性等の評価に与える重要な影響は認識しておりません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年12月31日）
賞与引当金繰入額	782百万円	718百万円
給料及び諸手当	8,274	7,997
退職給付費用	815	899
研究開発費	7,584	7,603

※２　債務免除益

国立研究開発法人科学技術振興機構から借入れておりました長期借入金に対する返済義務免除によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,336百万円	2,629百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月22日  取締役会	普通株式	2,616	45.0	2019年３月31日	2019年６月４日	利益剰余金
2019年11月７日  取締役会	普通株式	1,744	30.0	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

（注）１．2019年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する

配当金33百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。

２．2019年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当

金22百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月21日  取締役会	普通株式	2,616	45.0	2020年３月31日	2020年６月３日	利益剰余金
2020年11月５日  取締役会	普通株式	1,744	30.0	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

（注）１．2020年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する

配当金33百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。

２．2020年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当

金22百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

「Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

第１四半期連結会計期間において、当社グループは医薬品事業の単一セグメントとなったため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは、従来の「医療用医薬品事業」と「ヘルスケア事業」の２区分であった事業セグメントを「医薬品事業」として集約し、単一セグメントに変更しております。

今年度より当社グループは新中期経営計画「HOPE100-ステージ３-(2020年度～2023年度）」のもと、ヘルスケア事業を感染関連を中心とした領域に集約し、医療用医薬品事業との複合化を推進しています。これに伴い経営管理区分を見直し、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	76円36銭	78円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,374	4,504
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期　純利益（百万円）	4,374	4,504
普通株式の期中平均株式数（株）	57,285,884	57,293,877

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間854,158株、当第３四半期連結累計期間845,845株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

2020年11月５日開催の取締役会において、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。

（決議）	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
---	---	---
2020年11月５日  取締役会	1,744	30.0

 第３四半期報告書_20210212141059

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。