SAINT-CARE HOLDING CORPORATION

Quarterly Report • Feb 15, 2021

 第３四半期報告書_20210212142046

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月15日
【四半期会計期間】	第39期第３四半期（自  2020年10月１日  至  2020年12月31日）
【会社名】	セントケア・ホールディング株式会社
【英訳名】	SAINT-CARE HOLDING CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤間　和敏
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目８番７号
【電話番号】	03-3538-2943（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　瀧井　創
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目８番７号
【電話番号】	03-3538-2943（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　瀧井　創
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05354 23740 セントケア・ホールディング株式会社 SAINT-CARE HOLDING CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E05354-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05354-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05354-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05354-000:NursingCareServiceBusinessReportableSegmentsMember E05354-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05354-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05354-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05354-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05354-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05354-000:NursingCareServiceBusinessReportableSegmentsMember E05354-000 2021-02-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05354-000 2020-10-01 2020-12-31 E05354-000 2020-04-01 2020-12-31 E05354-000 2020-12-31 E05354-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05354-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05354-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05354-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05354-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05354-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05354-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05354-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05354-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05354-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05354-000 2019-12-31 E05354-000 2019-04-01 2019-12-31 E05354-000 2020-03-31 E05354-000 2019-04-01 2020-03-31 E05354-000 2019-10-01 2019-12-31 E05354-000 2021-02-15 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210212142046

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第３四半期 連結累計期間	第39期 第３四半期 連結累計期間	第38期
会計期間		自  2019年４月１日 至  2019年12月31日	自  2020年４月１日 至  2020年12月31日	自  2019年４月１日 至  2020年３月31日
売上高	(千円)	32,282,853	34,470,426	43,167,817
経常利益	(千円)	1,085,444	2,319,588	1,360,486
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	715,529	1,377,907	830,542
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	729,308	1,385,333	832,632
純資産額	(千円)	11,038,208	12,169,104	11,141,532
総資産額	(千円)	23,475,208	25,956,951	23,662,820
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	28.82	55.29	33.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	28.45	54.69	33.02
自己資本比率	(％)	46.5	46.5	46.6

回次		第38期 第３四半期 連結会計期間	第39期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  2019年10月１日 至  2019年12月31日	自  2020年10月１日 至  2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	12.69	14.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が大きく制限され、厳しい状況で推移しました。第２四半期以降は政府による経済対策もあり徐々に持ち直しの動きは見られたものの、当第３四半期では感染再拡大の傾向が強まり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化の進行を背景に今後も高齢者人口の増加が見込まれるなか、高齢者が要介護状態となっても住み慣れた地域で生活が続けられるよう、市町村がそれぞれの地域介護の課題を分析し、自主性や主体性をもって地域の特性に応じた地域包括ケアシステムを構築する取り組みが進んでおります。その一方で、生産年齢人口の減少とともに人材の確保がより一層厳しさを増しており、重要な経営課題となっております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、医療・介護業界は社会インフラとしての役割を果たすべく、サービスの安定供給の確保がより一層求められており、当社グループとしましてもお客様、従業員及びその家族の安全確保、感染予防、感染拡大防止対策を講じ、事業継続に向けた対策を徹底してまいりました。引き続き安全確保に取り組み、サービス継続に努めてまいります。

当社グループは、介護サービスの領域におけるお客様の多様なニーズに対応した付加価値の高いサービス・商品を幅広く提供しております。このような事業展開により、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、感染再拡大により、主に施設系サービスの一部の拠点ではサービスを休止する等の状況は発生しているものの、適時、安全確保に向けた対策を講じながら、サービス全体としましては順調に集客が進みました。特に訪問入浴や訪問看護等の訪問系サービスのニーズは引き続き高く、お客様数やサービス利用回数が伸長しました。また、前期において積極的に進めた新規出店が堅調に成長したこともあり、売上高は344億70百万円（前年同期比6.8％増）となりました。

利益面においては、ITを活用したWEB会議やリモートワーク等による業務効率化を推進するとともに、仕入れや外注派遣費等の見直しにも取り組んだことで各種経費が抑制され、売上原価と販売費及び一般管理費の売上高に占める割合はともに減少いたしました。

この結果、営業利益は23億48百万円（同96.2％増）、経常利益は23億19百万円（同113.7％増）と増益となりました。また、当第３四半期において、社会インフラの役割を担う従業員の真摯な取り組みとその成果に対するお見舞金として１億34百万円を支給したほか、投資有価証券については、減損処理による投資有価証券評価損１億77百万円をそれぞれ特別損失に計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億77百万円（同92.6％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取引を含む）。

・介護サービス事業

介護サービス事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により訪問系サービスが見直される契機ともなり、訪問入浴においては、お客様数の増加や稼働の向上により売上を大きく伸ばすとともに、外注派遣費の見直し等の経費抑制に取り組んだことで増益となりました。また、訪問看護においても前期に開設した16ヶ所の営業所が堅調に成長したことで売上を大きく伸ばすとともに、人材紹介料等の経費が抑えられたことも収益に寄与いたしました。

施設系サービスでは、デイサービスにおいて新型コロナウイルス感染症の拡大によりお客様の利用控えや一部の営業所で休止する等の影響があり減収減益となりました。一方で、看護小規模多機能型居宅介護では今期７ヶ所の開設を進めたことで営業所数は34ヶ所となっており、前期に開設した10ヶ所の営業所を含む既存営業所が順調に成長したほか、小規模多機能型居宅介護においても堅調に推移したことから、全体として増収増益となりました。

その結果、売上高は337億36百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は19億10百万円（同73.5％増）となりました。

・その他

その他においては、セントワークス株式会社で担っていたバックオフィス業務をセントケア・ホールディング株式会社へ移管したことから、売上高及び営業利益が減少しました。この結果、売上高は10億40百万円（前年同期比14.3％減）、営業利益は69百万円（同58.6％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当社グループは、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財務方針としております。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末（以下「前期末」という）より22億94百万円（前期末比9.7％）増加し、259億56百万円となりました。

流動資産は、前期末より28億46百万円（同27.2％）増加し、132億97百万円となりました。これは主に流動資産「その他」に含まれております未収入金が１億68百万円減少した一方で、現金及び預金が16億３百万円、売掛金が13億99百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前期末より５億52百万円（同4.2％）減少し、126億59百万円となりました。これは主に投資その他の資産が２億92百万円、無形固定資産が１億44百万円、有形固定資産が１億15百万円減少したことによるものであります。

流動負債は、前期末より７億39百万円（同12.4％）増加し、67億23百万円となりました。これは主に賞与引当金が５億13百万円減少した一方で、未払金が７億94百万円、流動負債「その他」に含まれております預り金が２億93百万円、１年内返済予定の長期借入金が２億３百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、前期末より５億27百万円（同8.1％）増加し、70億64百万円となりました。これは主にリース債務が１億53百万円減少した一方で、長期借入金が６億３百万円、退職給付に係る負債が79百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前期末より10億27百万円（同9.2％）増加し、121億69百万円となりました。これは主に利益剰余金が10億５百万円増加したことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	72,900,000
計	72,900,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2021年２月15日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	24,965,786	24,965,786	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	24,965,786	24,965,786	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	―	24,965,786	―	1,757,048	―	1,798,560

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				（2020年12月31日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,959,400	249,594	－
単元未満株式	普通株式	6,286	－	－
発行済株式総数		24,965,786	－	－
総株主の議決権		－	249,594	－

②【自己株式等】

				（2020年12月31日現在）
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％）
セントケア・ホールディング株式会社	東京都中央区京橋二丁目８番７号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）自己名義所有株式としては、上記のほか単元未満株式68株を所有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,196,933	5,800,037
売掛金	※１ 5,361,651	※１ 6,761,392
たな卸資産	57,713	78,775
その他	849,586	678,808
貸倒引当金	△14,385	△21,350
流動資産合計	10,451,499	13,297,663
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,459,118	3,873,829
リース資産（純額）	3,173,373	3,062,325
その他（純額）	1,656,261	1,237,134
有形固定資産合計	8,288,753	8,173,288
無形固定資産
のれん	※２ 256,863	※２ 213,710
リース資産	16,519	13,422
その他	594,596	496,635
無形固定資産合計	867,979	723,768
投資その他の資産
差入保証金	2,146,483	2,127,972
その他	1,908,105	1,634,258
投資その他の資産合計	4,054,589	3,762,231
固定資産合計	13,211,321	12,659,288
資産合計	23,662,820	25,956,951
負債の部
流動負債
買掛金	488,410	475,920
1年内返済予定の長期借入金	625,342	828,832
リース債務	206,285	205,132
未払金	2,633,851	3,428,564
未払法人税等	332,831	307,195
賞与引当金	1,119,833	606,151
その他	577,197	871,457
流動負債合計	5,983,752	6,723,253
固定負債
長期借入金	1,349,032	1,952,602
リース債務	3,533,764	3,380,500
退職給付に係る負債	1,328,663	1,407,761
資産除去債務	111,443	113,149
その他	214,631	210,579
固定負債合計	6,537,536	7,064,594
負債合計	12,521,288	13,787,847

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,734,050	1,757,048
資本剰余金	1,682,077	1,705,075
利益剰余金	7,624,501	8,629,979
自己株式	△92	△92
株主資本合計	11,040,536	12,092,010
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△30	－
退職給付に係る調整累計額	△25,245	△19,307
その他の包括利益累計額合計	△25,275	△19,307
新株予約権	111,912	80,584
非支配株主持分	14,358	15,816
純資産合計	11,141,532	12,169,104
負債純資産合計	23,662,820	25,956,951

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	32,282,853	34,470,426
売上原価	28,292,323	※ 29,358,729
売上総利益	3,990,529	5,111,697
販売費及び一般管理費	2,793,370	※ 2,763,307
営業利益	1,197,159	2,348,390
営業外収益
受取利息	4,049	3,822
受取配当金	1,763	276
受取保険金	12,621	12,970
受取家賃	22,308	24,737
補助金収入	12,829	42,514
助成金収入	16,579	14,405
その他	20,043	34,989
営業外収益合計	90,194	133,716
営業外費用
支払利息	113,049	116,945
持分法による投資損失	61,745	27,139
その他	27,113	18,433
営業外費用合計	201,909	162,518
経常利益	1,085,444	2,319,588
特別利益
固定資産売却益	134	10
補助金収入	84,231	423,276
投資有価証券売却益	18,003	－
持分変動利益	41,435	36,412
特別利益合計	143,803	459,700
特別損失
固定資産除却損	1,489	1,220
固定資産圧縮損	80,908	423,112
投資有価証券評価損	－	177,480
減損損失	－	3,834
新型コロナウイルス感染症に係る見舞金	－	134,244
その他	6,000	－
特別損失合計	88,398	739,890
税金等調整前四半期純利益	1,140,850	2,039,397
法人税等	422,495	660,032
四半期純利益	718,354	1,379,365
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,824	1,457
親会社株主に帰属する四半期純利益	715,529	1,377,907

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	718,354	1,379,365
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	30
退職給付に係る調整額	10,954	5,938
その他の包括利益合計	10,954	5,968
四半期包括利益	729,308	1,385,333
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	726,483	1,383,875
非支配株主に係る四半期包括利益	2,824	1,457

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関して、当社グループでは感染予防対策を実施した上で事業活動を継続しておりますが、売上高の減少等業績に影響が生じる可能性があるなど、今後の広がりや収束時期、業績に与える影響は不確実性が高いものと考えております。固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性、投資有価証券の評価等の会計上の見積りにおいては、当第３四半期連結財務諸表作成時までに入手可能であった情報を考慮し、最長で2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計処理に反映しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  債権譲渡残高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
売掛金	1,744,274千円	757,934千円

※２  のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
のれん	258,431千円	215,064千円
負ののれん	1,567	1,353
差引額	256,863	213,710

３  当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	1,700,000千円	5,300,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,700,000	5,300,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　  新型コロナウイルス感染症に係る給付金等

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、支給した休業手当について小学校休校等対応助成金の特例措置を受け、当該助成金の支給額27,891千円を売上原価並びに販売費及び一般管理費の従業員給与手当から、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の特例処置を受け、当該助成金の支給額197,384千円を売上原価並びに販売費及び一般管理費の消耗品費等から控除しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	629,023千円	666,066千円
のれんの償却額	44,023	43,153

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	347,600	14	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	372,429	15	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	介護サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,544,795	31,544,795	738,057	32,282,853
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,700	2,700	475,949	478,649
計	31,547,495	31,547,495	1,214,006	32,761,502
セグメント利益	1,101,479	1,101,479	166,629	1,268,108

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	1,101,479
「その他」の区分の利益	166,629
セグメント間取引消去	1,680,921
のれんの償却額	213
全社費用（注）	△1,752,084
四半期連結損益計算書の営業利益	1,197,159

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	介護サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	33,733,589	33,733,589	736,837	34,470,426
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,700	2,700	303,246	305,946
計	33,736,289	33,736,289	1,040,084	34,776,373
セグメント利益	1,910,825	1,910,825	69,002	1,979,827

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	1,910,825
「その他」の区分の利益	69,002
セグメント間取引消去	2,172,129
のれんの償却額	213
全社費用（注）	△1,803,781
四半期連結損益計算書の営業利益	2,348,390

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	28円82銭	55円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	715,529	1,377,907
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	715,529	1,377,907
普通株式の期中平均株式数（株）	24,828,618	24,922,774
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	28円45銭	54円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	322,570	272,524
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20210212142046

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。