FJ NEXT HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 15, 2021

 第３四半期報告書_20210212112328

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月15日
【四半期会計期間】	第41期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社エフ・ジェー・ネクスト
【英訳名】	FJ NEXT CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　肥田　幸春
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	03（6733）7711
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　永井　敦
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	03（6733）7711
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　永井　敦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04032 89350 株式会社エフ・ジェー・ネクスト FJ NEXT CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E04032-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04032-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04032-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04032-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04032-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04032-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04032-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04032-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04032-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04032-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04032-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04032-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04032-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04032-000:RealEstateDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2021-02-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04032-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04032-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04032-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04032-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04032-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04032-000:RealEstateDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04032-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04032-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04032-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04032-000 2021-02-15 E04032-000 2020-12-31 E04032-000 2020-10-01 2020-12-31 E04032-000 2020-04-01 2020-12-31 E04032-000 2019-12-31 E04032-000 2019-10-01 2019-12-31 E04032-000 2019-04-01 2019-12-31 E04032-000 2020-03-31 E04032-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210212112328

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第３四半期連結 累計期間	第41期 第３四半期連結 累計期間	第40期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	56,370	48,186	84,840
経常利益	（百万円）	5,698	4,581	10,323
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,838	3,097	6,732
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,863	3,098	6,744
純資産額	（百万円）	47,433	51,974	50,314
総資産額	（百万円）	78,567	86,349	86,719
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	117.44	94.78	205.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.4	60.2	58.0

回次		第40期 第３四半期連結 会計期間	第41期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.25	34.92

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20210212112328

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。政府による各種政策の効果や海外経済の改善を背景に、一部に持ち直しの動きがみられるものの、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動など、先行きは不透明な状況にあります。

首都圏のマンション市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年（１～12月）のマンションの新規供給戸数は前年同期比12.8％減の２万7,228戸となり、また、購入需要についても同期間の平均初月契約率が好調の目安と言われる70％を下回るなど調整局面が続いております。一方で下半期(７～12月)の新規供給戸数は回復傾向にあり、好転に向けた動きもみられております。（数字は株式会社不動産経済研究所調べ）

当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者を中心とした首都圏の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利にも後押しされ、堅調な状況が続いているものと認識しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きは不透明な状況となっております。

このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー向けマンションの自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発・販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図り、グループ企業価値の向上に全力を尽くしてまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が大きく抑制されるなか、感染症拡大防止のための諸施策を講じながら事業の推進に努め、第２四半期以降、当社グループの業績は持ち直しつつあります。

こうした結果、売上高481億86百万円（前年同四半期比14.5％減）、営業利益46億39百万円（前年同四半期比19.4％減）、経常利益45億81百万円（前年同四半期比19.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益30億97百万円（前年同四半期比19.3％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　不動産開発事業

当第３四半期連結累計期間は、昨年４月の緊急事態宣言発令下における営業活動の一時自粛等により、前年同四半期を下回る業績で推移しましたが、新築マンションを中心に販売状況は回復基調にあり、概ね計画どおりに進捗しました。

以上の結果、新築マンション売上高198億36百万円（706戸）、中古マンション売上高155億61百万円（627戸）、その他収入53億52百万円となり、不動産開発事業の合計売上高407億51百万円（前年同四半期比18.1％減）、セグメント利益35億13百万円（前年同四半期比28.2％減）となりました。

売上高等内訳

区分	前第３四半期連結累計期間 自　2019年４月１日 至　2019年12月31日			当第３四半期連結累計期間 自　2020年４月１日 至　2020年12月31日
---	---	---	---	---	---	---
戸数 （戸）	金額 （百万円）		戸数 （戸）	金額 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前年同期比 （％）	前年同期比 （％）
---	---	---	---	---	---	---
ガーラマンションシリーズ	481	12,946	116.1	657	17,642	136.3
ガーラ・レジデンスシリーズ	126	5,666	148.9	49	2,194	38.7
中古マンション	1,080	26,013	100.9	627	15,561	59.8
その他収入	－	5,115	107.7	－	5,352	104.6
合計	1,687	49,743	109.3	1,333	40,751	81.9

②　不動産管理事業

当第３四半期連結累計期間は、自社グループ開発物件の新規管理受託により管理件数が増加し、賃貸管理戸数は16,513戸、建物管理棟数は303棟となりました。

以上の結果、不動産管理事業の売上高は23億17百万円（前年同四半期比9.0％増）、セグメント利益６億48百万円（前年同四半期比24.2％増）となりました。

③　建設事業

当第３四半期連結累計期間は、マンション建設及び大規模修繕工事を中心に受注は堅調に推移し、また工事についても概ね計画どおりに進捗しました。

以上の結果、建設事業の売上高は43億22百万円（前年同四半期比14.1％増）、セグメント利益４億40百万円（前年同四半期比27.9％増）となりました。

④　旅館事業

当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う各自治体の休業要請を受け、４月下旬から５月中旬にかけて４旅館の全てを休館したこと等により厳しい状況となりましたが、「Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン」などの需要喚起施策により、夏季以降の稼働率は前年を上回って推移しました。

以上の結果、旅館事業の売上高は７億95百万円（前年同四半期比11.3％増）、セグメント利益１百万円（前年同四半期は35百万円の損失）となりました。

なお、当社グループの主力事業である不動産開発事業におけるマンション販売は、顧客への物件引渡しをもって

売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向が

あります。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は746億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ87億30百万円減少いたしました。これは主に、前渡金が５億53百万円、受取手形及び営業未収入金が４億93百万円、現金及び預金が２億34百万円、未成工事支出金が１億23百万円増加した一方、販売用不動産が103億61百万円減少したことによるものであります。固定資産は117億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億60百万円増加いたしました。販売用不動産の減少および固定資産の増加の主な要因は、販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産83億37百万円を有形固定資産（建物及び構築物44億95百万円、土地38億41百万円）へ振替えたことによるものであります。この結果、総資産は863億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億70百万円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は161億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億73百万円減少いたしました。これは主に、預り金が１億42百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が54億25百万円、未払法人税等が16億69百万円、短期借入金が11億30百万円、支払手形及び買掛金が１億23百万円減少したことによるものであります。固定負債は181億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億42百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が57億75百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は343億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億30百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は519億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億60百万円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益30億97百万円であり、減少は剰余金の配当14億38百万円であります。この結果、自己資本比率は60.2％（前連結会計年度末は58.0％）となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載のとおりであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。

当社グループの資金需要の主なものは不動産開発事業における用地取得費用であり、その調達手段は主として、金融機関からの借入金によっております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則とし、金融費用を低減するよう努めております。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年１月26日開催の取締役会において、2021年10月1日を目処に持株会社体制へ移行すべく、その準備を開始すること、及び、移行準備として当社100％出資の子会社（分割準備会社）を設立することを決議いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20210212112328

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,861,000
計	36,861,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （ 2021年２月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,646,500	34,646,500	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	34,646,500	34,646,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	34,646,500	－	2,774	－	2,738

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,961,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,678,200	326,782	－
単元未満株式	普通株式	7,200	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		34,646,500	－	－
総株主の議決権		－	326,782	－

（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式57株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エフ・ ジェー・ネクスト	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号	1,961,100	－	1,961,100	5.66
計	－	1,961,100	－	1,961,100	5.66

（注）上記の株式数には「単元未満株式」57株は含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,129	22,363
受取手形及び営業未収入金	4,743	5,236
販売用不動産	29,850	19,488
仕掛販売用不動産	25,848	25,796
未成工事支出金	20	143
原材料及び貯蔵品	31	37
前渡金	86	639
その他	666	940
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	83,375	74,645
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,668	6,340
減価償却累計額	△978	△1,080
建物及び構築物（純額）	690	5,260
土地	762	4,604
その他	327	347
減価償却累計額	△248	△268
その他（純額）	79	78
有形固定資産合計	1,532	9,944
無形固定資産	40	38
投資その他の資産
投資有価証券	242	248
繰延税金資産	753	713
その他	784	769
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	1,770	1,721
固定資産合計	3,343	11,703
資産合計	86,719	86,349

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,273	1,150
短期借入金	1,130	-
1年内返済予定の長期借入金	16,024	10,599
未払金	419	512
未払法人税等	1,853	184
未払消費税等	413	428
預り金	1,891	2,034
賞与引当金	281	268
その他	769	1,003
流動負債合計	24,056	16,183
固定負債
長期借入金	9,003	14,778
役員退職慰労引当金	889	926
退職給付に係る負債	672	691
長期預り敷金保証金	1,714	1,725
長期預り金	69	69
固定負債合計	12,348	18,191
負債合計	36,405	34,374
純資産の部
株主資本
資本金	2,774	2,774
資本剰余金	3,054	3,054
利益剰余金	45,695	47,355
自己株式	△1,211	△1,211
株主資本合計	50,313	51,973
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1	1
退職給付に係る調整累計額	△1	△0
その他の包括利益累計額合計	0	1
純資産合計	50,314	51,974
負債純資産合計	86,719	86,349

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	56,370	48,186
売上原価	43,280	36,176
売上総利益	13,089	12,010
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	1,086	1,122
給料手当及び賞与	2,445	2,387
賞与引当金繰入額	292	258
退職給付費用	68	52
役員退職慰労引当金繰入額	41	39
その他	3,397	3,510
販売費及び一般管理費合計	7,332	7,370
営業利益	5,757	4,639
営業外収益
受取利息	0	0
違約金収入	26	17
助成金収入	1	28
その他	10	10
営業外収益合計	39	56
営業外費用
支払利息	37	75
支払手数料	54	36
その他	6	2
営業外費用合計	98	114
経常利益	5,698	4,581
税金等調整前四半期純利益	5,698	4,581
法人税、住民税及び事業税	1,800	1,444
法人税等調整額	59	39
法人税等合計	1,859	1,483
四半期純利益	3,838	3,097
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,838	3,097

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	3,838	3,097
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	23	△0
退職給付に係る調整額	1	0
その他の包括利益合計	25	0
四半期包括利益	3,863	3,098
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,863	3,098
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

前連結会計年度の有価証券報告書における「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見

積りについて）」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期については、想定よりも長引いておりますが、感染症対策を講じながら事業活動を継続していること等を踏まえ、会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

なお、この仮定は不確実性が高く、今後更に感染症が拡大し、事業活動が制約されることとなった場合には、将

来において損失が発生する可能性があります。

（保有目的の変更）

当第３四半期連結会計期間において、販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売用不

動産83億37百万円を有形固定資産（建物及び構築物44億95百万円、土地38億41百万円）へ振替えております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	192百万円	263百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月20日 定時株主総会	普通株式	653	20	2019年３月31日	2019年６月21日	利益剰余金
2019年11月１日 取締役会	普通株式	719	22	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	719	22	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金
2020年11月２日 取締役会	普通株式	719	22	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産 開発事業	不動産 管理事業	建設事業	旅館事業	計
売上高
外部顧客への売上高	49,743	2,125	3,786	714	56,370	-	56,370
セグメント間の内部売上高 又は振替高	11	308	113	9	442	△442	-
計	49,754	2,434	3,899	724	56,812	△442	56,370
セグメント利益又は損失（△）	4,891	522	344	△35	5,722	34	5,757

（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額34百万円には、セグメント間取引消去40百万円、

たな卸資産及び固定資産の調整額△5百万円が含まれております。

２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産 開発事業	不動産 管理事業	建設事業	旅館事業	計
売上高
外部顧客への売上高	40,751	2,317	4,322	795	48,186	-	48,186
セグメント間の内部売上高 又は振替高	12	319	181	9	522	△522	-
計	40,764	2,636	4,503	804	48,709	△522	48,186
セグメント利益	3,513	648	440	1	4,603	35	4,639

（注）１. セグメント利益の調整額35百万円には、セグメント間取引消去39百万円、

たな卸資産及び固定資産の調整額△3百万円が含まれております。

２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	117円44銭	94円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,838	3,097
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,838	3,097
普通株式の期中平均株式数（株）	32,685,343	32,685,343

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（会社分割による持株会社体制への移行の準備開始及び子会社（分割準備会社）の設立）

当社は、2021年１月26日開催の取締役会において、2021年10月1日を目処に持株会社体制へ移行すべく、その準備を開始すること、及び、移行準備として当社100％出資の子会社（以下「分割準備会社」といいます。）を設立することを決議いたしました。

なお、持株会社体制への移行につきましては、2021年６月下旬開催予定の当社株主総会において関連議案が承認可決されること、及び、必要に応じ関係官公庁の許認可等が得られることを条件に実施いたします。

１.持株会社体制への移行の背景と目的

当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー向けマンションの自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発・販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図り、グループ企業価値の向上に全力を尽くしてまいりました。今後も新たな価値を創造することに挑戦し続け、人々の夢のある生活を実現することができる環境を提供し、未来へつながる豊かな社会づくりに貢献していくことが当社グループの使命であると考えております。

このような認識のもと、グループ企業価値の更なる向上を目指すためには、持株会社体制へ移行することでグループ経営機能と事業の執行機能を分離し、強固なガバナンス体制の構築を図ることが必要であると判断しました。

持株会社はグループ本社として、グループ全体の戦略策定や経営資源の最適配分を行います。事業会社は各社の権限と責任のもと、意思決定の迅速化を図り、それぞれの専門性を追求することで事業の更なる成長を目指します。

２.持株会社体制への移行方法

当社（株式会社エフ・ジェー・ネクスト）を吸収分割会社として、分割する事業を分割準備会社に承継する方法を想定しております。また、当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。持株会社体制移行後の詳細事項等については、今後決定次第改めてお知らせいたします。

３.今後の日程

2021年４月上旬（予定） 分割準備会社の設立

2021年４月下旬（予定） 本吸収分割に関する取締役会決議

2021年４月下旬（予定） 吸収分割契約締結

2021年６月下旬（予定） 吸収分割契約承認定時株主総会

2021年10月１日（予定） 持株会社体制への移行（本吸収分割の効力発生日）

４.持株会社体制移行にあたり設立する分割準備会社の概要

(1)商号	株式会社ＦＪネクスト
(2)所在地	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号新宿アイランドタワー11F
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役社長　肥田　幸春
(4)事業内容	不動産の企画開発、売買、仲介
(5)資本金	１億円
(6)決算期	３月31日
(7)大株主及び持株比率	株式会社エフ・ジェー・ネクスト　100％
(8)当社との関係	資本関係	当社が100%出資する子会社です。
人的関係	当社より取締役及び監査役を派遣する予定です。
取引関係	営業を開始していないため、現時点における当社との取引関係はありません。

２【その他】

2020年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………719百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………22円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月２日

（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20210212112328

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。