TEIJIN LIMITED

Major Shareholding Notification • Mar 3, 2021

株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書

【表紙】
【提出書類】	大量保有報告書
【根拠条文】	法第27条の23第1項
【提出先】	近畿財務局長
【氏名又は名称】	帝人株式会社　代表取締役　鈴木　純
【住所又は本店所在地】	大阪市北区中之島三丁目２番４号
【報告義務発生日】	令和３年３月２日
【提出日】	令和３年３月３日
【提出者及び共同保有者の総数（名）】	1 名
【提出形態】	その他
【変更報告書提出事由】	該当事項なし

第一号様式1E0087234010帝人株式会社　代表取締役　鈴木　純TEIJIN LIMITEDE0087234010帝人株式会社TEIJIN LIMITED株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令falsefalsefalseE00872-0002021-03-03E00872-0002021-03-03jplvh010000-lvh_E00872-000:FilerLargeVolumeHolder1Memberxbrli:pureiso4217:JPYxbrli:shares

株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書

第１【発行者に関する事項】

発行者の名称	株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング
証券コード	7774
上場・店頭の別	上場
上場金融商品取引所	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱグロース市場

第２【提出者に関する事項】

１【提出者（大量保有者）／１】

（１）【提出者の概要】

①【提出者（大量保有者）】

個人・法人の別	法人（株式会社）
氏名又は名称	帝人株式会社
住所又は本店所在地	大阪市北区中之島三丁目２番４号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】

生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】

設立年月日	大正７年６月17日
代表者氏名	鈴木　純
代表者役職	代表取締役
事業内容	帝人グループの子会社等の株式若しくは持分を保有することによる当該子会社等の事業活動の支配・管理、及び繊維製品等の製造・販売

④【事務上の連絡先】

事務上の連絡先及び担当者名	財務部長　浜島　直樹
電話番号	03-3506-4511

（２）【保有目的】

発行者の株式を保有し資本関係を構築した上で、両者が保有する事業基盤や技術を組み合わせることで、両者の事業シナジーを創出し、両者の企業価値及び株主価値の最大化を図ること（発行者への役員の派遣その他状況に応じた重要提案行為等の実施を含みます。）

（３）【重要提案行為等】

該当事項なし

（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】

	法第27条の23 第3項本文		法第27条の23 第3項第1号		法第27条の23 第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口）		23,439,173
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口）	A			－	H
新株予約権付社債券（株）	B			－	I
対象有価証券カバードワラント	C				J
株券預託証券
株券関連預託証券	D				K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券	E				L
対象有価証券償還社債	F				M
他社株等転換株券	G				N
合計（株・口）	O	23,439,173	P		Q
信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数	R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数	S
保有株券等の数（総数） （O+P+Q-R-S）	T	23,439,173
保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）	U

②【株券等保有割合】

発行済株式等総数（株・口） （令和３年３月２日現在）	V	40,610,200
上記提出者の株券等保有割合（％） （T/（U+V）×100）	57.72
直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％）

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日	株券等の種類	数量	割合	市場内外取引の別	取得又は処分の別	単価
令和３年３月２日	株券（普通株式）	23,439,173	57.72	市場外	取得	820

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

提出者は、発行者との間で締結した令和3年1月29日付資本業務提携契約書において、次の内容について合意しています。

①発行者が、株式、新株予約権、新株予約権付社債の発行若しくは処分又は割当てその他提出者の発行者株式に係る議決権割合又は持株割合を希釈化させる行為又はそのおそれのある行為をする場合には、事前に提出者から書面による承諾を得るものとする。

②発行者が、発行者グループの役員又は従業員に対するインセンティブ付与を目的としたインセンティブプランとしての株式等の発行等を希望する場合において、提出者は、提出者の発行者株式に係る議決権割合又は持株割合を維持するために必要な行為が行われることを前提に、合理的な範囲でこれに協力するものとする。

（７）【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】

自己資金額（W）（千円）	19,220,122
借入金額計（X）（千円）
その他金額計（Y）（千円）
上記（Y）の内訳
取得資金合計（千円）（W+X+Y）	19,220,122

②【借入金の内訳】

名称（支店名）	業種	代表者氏名	所在地	借入 目的	金額 （千円）

③【借入先の名称等】

名称（支店名）	代表者氏名	所在地