DAISAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Mar 3, 2021

 第３四半期報告書_20210302173013

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年３月３日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期（自　2020年10月21日　至　2021年１月20日）
【会社名】	株式会社ダイサン
【英訳名】	DAISAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤田　武敏
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南本町二丁目６番12号
【電話番号】	06（6243）6341
【事務連絡者氏名】	経営企画室　室長　　多留　健二
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区南本町二丁目６番12号
【電話番号】	06（6243）6341
【事務連絡者氏名】	経営企画室　室長　　多留　健二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05070 47500 株式会社ダイサン DAISAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-21 2021-01-20 Q3 2021-04-20 2019-04-21 2020-01-20 2020-04-20 1 false false false E05070-000 2019-04-21 2020-01-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05070-000 2019-04-21 2020-01-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05070-000 2019-04-21 2020-01-20 jpcrp040300-q3r_E05070-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E05070-000 2019-04-21 2020-01-20 jpcrp040300-q3r_E05070-000:MerchandiseAndFinishedGoodsReportableSegmentsMember E05070-000 2019-04-21 2020-01-20 jpcrp040300-q3r_E05070-000:ConstructionSalesReportableSegmentsMember E05070-000 2020-04-21 2021-01-20 jpcrp040300-q3r_E05070-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E05070-000 2021-01-20 E05070-000 2020-04-21 2021-01-20 E05070-000 2020-01-20 E05070-000 2019-04-21 2020-01-20 E05070-000 2020-04-20 E05070-000 2019-04-21 2020-04-20 E05070-000 2020-10-21 2021-01-20 E05070-000 2019-10-21 2020-01-20 E05070-000 2021-03-03 E05070-000 2020-04-21 2021-01-20 jpcrp040300-q3r_E05070-000:MerchandiseAndFinishedGoodsReportableSegmentsMember E05070-000 2020-04-21 2021-01-20 jpcrp040300-q3r_E05070-000:ConstructionSalesReportableSegmentsMember E05070-000 2020-04-21 2021-01-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05070-000 2020-04-21 2021-01-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05070-000 2021-03-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05070-000 2021-01-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05070-000 2021-01-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05070-000 2021-01-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05070-000 2021-01-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05070-000 2021-01-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05070-000 2021-01-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05070-000 2021-01-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05070-000 2021-01-20 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05070-000 2021-01-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05070-000 2021-01-20 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210302173013

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第３四半期 連結累計期間	第47期 第３四半期 連結累計期間	第46期
会計期間		自 2019年４月21日 至 2020年１月20日	自 2020年４月21日 至 2021年１月20日	自 2019年４月21日 至 2020年４月20日
売上高	（千円）	7,352,084	6,305,187	9,499,043
経常利益	（千円）	177,818	49,051	257,300
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	66,022	20,441	121,804
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	80,922	△53,507	88,737
純資産額	（千円）	7,004,298	6,662,367	7,012,112
総資産額	（千円）	10,418,265	9,898,511	10,397,514
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	10.30	3.19	18.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.7	66.6	66.0

回次		第46期 第３四半期 連結会計期間	第47期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2019年10月21日 至 2020年１月20日	自 2020年10月21日 至 2021年１月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△2.41	△0.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20210302173013

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し、緊急事態宣言の解除後は持ち直しの動きが見られたものの、再び都市部を中心に緊急事態宣言が発令される事態となったことから、先行き不透明な状況となりました。

当社に関連の深い住宅業界について、新設住宅着工戸数は利用関係別で持家、貸家、分譲ともに前年を下回る状況が続き、全体でも前年同期比でマイナスとなりました。

こうした状況において、当社グループでは当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画を立ち上げ、既存事業の効率化と資源の有効活用および国内における労働集約型ビジネスモデルの脱却を目的とした新たな市場の開拓と新規事業の展開を進めました。

また、新型コロナウイルス感染症に対する当社の全社的な対応としては、2020年３月より感染拡大防止策として進めているマスク着用、手指のアルコール消毒、検温、本社・支店スタッフのテレワーク勤務、時差出勤など感染防止への努めを継続するほか、受注量の減少による事業活動の縮小に対しては、全てのスタッフを対象に一部の稼働日を休業し休業手当を100％支給するとともに、雇用調整助成金の助成を受けております。

なお、2020年８月３日に公正取引委員会より請負契約の施工スタッフに対する消費税の転嫁不足に対する勧告を受け、2014年４月以降の支払い対価の不足額49百万円を特別損失として計上しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,305百万円(前年同期比14.2％減)、営業損失219百万円(前年同期は営業利益177百万円)、経常利益49百万円(前年同期比72.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益20百万円(前年同期比69.0％減)となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①施工サービス事業

施工サービス事業につきましては、今期の期首より政府による緊急事態宣言を受け、多くの顧客が営業活動の自粛、建設現場の工事停止を進め、当社の受注活動も厳しい状況が続いておりましたが、新規顧客獲得への営業を進めるなど積極的に活動したこともあり、第２四半期後半より徐々に受注が増え始め、第３四半期間においては、ほぼ前年同期間並みの売上高となりました。

そのような中、前期より進めております請負契約の施工スタッフの社員化を促すとともに、営業担当者による現場調査のＩＴ化、ＷＥＢ会議システムを利用した社内業務の効率化、現場管理用カメラ「魚眼くん」の拡販、ＣＡＤを利用した足場計画図の提供など、将来を見据えた新しいビジネスモデルの構築に取り組みました。

以上の結果、売上高は4,957百万円（前年同期比7.9％減）、売上総利益は1,438百万円（同18.9％減）となりました。

②製商品販売事業

製商品販売事業につきましては、景気の先行きに対する不透明さから、主要顧客を中心に足場部材の買い控えが続き、取引額は大きく減少いたしました。また、中期経営計画にて積極的に進めている販路開拓について、第２四半期までは新規顧客との取引量は増えたものの、第３四半期中頃から全国的に新規感染者が増え始めたため、感染リスクを考慮し、対面での営業活動を制約したことから、計画通りに進みませんでした。

このような状況の中、中層大型建築物向けに安全性を高めた新製品「レボルト®」に対する今後の需要拡大と施工サービス事業への社内投入を目論み、生産工程の稼働率を最大限まで高め、在庫の確保を進めました。そのほか、現場消耗品として安定した需要が見込める工事用メッシュシートについて、商品調達先を海外に切り替えての仕入れ価格低減と販売促進により、収益確保に努めました。

以上の結果、売上高は703百万円（前年同期比34.2％減）、売上総利益は188百万円（同30.6％減）となりました。

③海外事業

海外事業につきまして、在外子会社のあるシンガポールでは、前年２月より政府による新型コロナウイルス感染症の拡大防止策がなされ、４月のサーキットブレーカー実施により国内経済が停滞する事態となったことから、事業活動は大きく制限されました。６月より徐々に規制が緩和され、現場への労働者派遣に対しては依然として厳しい規制が残っておりますが、緩やかながらも派遣者の稼働率は前期の水準に戻りつつあります。

このような状況において、新たな取引先と受注を増やすべく、業界経験の豊富なマネージャーを採用し積極的な営業を行い、日系企業に対しても働きかけを強めて関係強化を図ることで、先々の受注基盤構築に取り組みました。

以上の結果、売上高は591百万円（前年同期比29.7％減）、売上総利益は84百万円（同58.7％減）となりました。

なお、前第３四半期連結累計期間は、子会社化の時期の関係上、連結対象となる月数は８ヵ月間となります。

④その他

その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は52百万円（前年同期比8.4％減）、売上総利益は38百万円（同2.6％減）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少372百万円、受取手形及び売掛金の減少361百万円、賃貸用仮設材の増加257百万円等により前連結会計年度末に比べ499百万円減少の9,898百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金の減少41百万円、短期借入金の増加148百万円、その他流動負債に含まれる一年内返済予定長期借入金の減少50百万円、未払金の減少70百万円、長期借入金の減少138百万円等により前連結会計年度末に比べ149百万円減少の3,236百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ349百万円減少の6,662百万円となり、自己資本比率は66.6％となりました。

(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は35百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,000,000
計	26,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年１月20日）	提出日現在発行数（株） （2021年３月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,618,000	7,618,000	東京証券取引所 （市場第二部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,618,000	7,618,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月21日～2021年１月20日	－	7,618,000	－	566,760	－	649,860

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年10月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年１月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,205,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,408,700	64,087	同上
単元未満株式	普通株式	4,200	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,618,000	－	－
総株主の議決権		－	64,087	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年１月20日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（株）ダイサン	大阪市中央区南本町２丁目６番１２号	1,205,100	－	1,205,100	15.82
計	－	1,205,100	－	1,205,100	15.82

（注）2021年１月20日現在の自己株式は1,205,112株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210302173013

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月21日から2021年１月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月21日から2021年１月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年４月20日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年１月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,089,867	1,716,888
受取手形及び売掛金	1,798,086	1,436,525
電子記録債権	99,351	67,366
たな卸資産	868,144	994,157
賃貸用仮設材	473,981	731,266
その他	76,722	101,732
貸倒引当金	△24,256	△9,146
流動資産合計	5,381,897	5,038,789
固定資産
有形固定資産
土地	1,656,757	1,656,757
その他	982,732	1,050,297
有形固定資産合計	2,639,489	2,707,054
無形固定資産
のれん	667,079	602,929
その他	129,963	119,544
無形固定資産合計	797,042	722,474
投資その他の資産
その他	1,582,552	1,436,909
貸倒引当金	△3,467	△6,717
投資その他の資産合計	1,579,084	1,430,192
固定資産合計	5,015,617	4,859,721
資産合計	10,397,514	9,898,511
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	401,203	359,401
電子記録債務	233,108	307,853
短期借入金	102,954	251,483
未払法人税等	44,910	－
賞与引当金	168,015	142,211
その他	1,114,124	975,608
流動負債合計	2,064,318	2,036,559
固定負債
長期借入金	1,100,165	962,062
資産除去債務	82,987	84,473
その他	137,930	153,047
固定負債合計	1,321,083	1,199,584
負債合計	3,385,401	3,236,143

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年４月20日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年１月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	566,760	566,760
資本剰余金	649,860	569,954
利益剰余金	6,519,170	6,392,116
自己株式	△918,982	△918,983
株主資本合計	6,816,808	6,609,847
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	61,677	45,775
為替換算調整勘定	△11,352	△62,881
その他の包括利益累計額合計	50,324	△17,106
非支配株主持分	144,979	69,626
純資産合計	7,012,112	6,662,367
負債純資産合計	10,397,514	9,898,511

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月21日 　至　2020年１月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月21日 　至　2021年１月20日)
売上高	7,352,084	6,305,187
売上原価	5,062,524	4,555,306
売上総利益	2,289,559	1,749,880
販売費及び一般管理費	2,112,171	1,969,832
営業利益又は営業損失（△）	177,388	△219,951
営業外収益
受取利息	459	1,979
受取配当金	2,871	2,808
投資不動産賃貸料	4,823	2,047
助成金収入	－	261,643
その他	14,594	28,526
営業外収益合計	22,748	297,005
営業外費用
支払利息	10,805	11,050
減価償却費	7,047	7,489
その他	4,465	9,462
営業外費用合計	22,318	28,002
経常利益	177,818	49,051
特別利益
投資有価証券売却益	－	73,915
受取保険金	25,325	700
特別利益合計	25,325	74,615
特別損失
固定資産除却損	344	780
災害による損失	17,363	－
消費税転嫁対策特措法関連損失	－	※ 49,927
特別損失合計	17,707	50,707
税金等調整前四半期純利益	185,436	72,958
法人税、住民税及び事業税	95,205	32,182
法人税等調整額	23,800	19,593
法人税等合計	119,005	51,775
四半期純利益	66,431	21,182
非支配株主に帰属する四半期純利益	408	740
親会社株主に帰属する四半期純利益	66,022	20,441

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月21日 　至　2020年１月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月21日 　至　2021年１月20日)
四半期純利益	66,431	21,182
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14,598	△15,901
為替換算調整勘定	△106	△58,788
その他の包括利益合計	14,491	△74,689
四半期包括利益	80,922	△53,507
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	82,680	△46,988
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,757	△6,518

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年４月20日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年１月20日）
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DRC株式会社	45,000千円	115,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※ 消費税転嫁対策特措法関連損失

前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月21日　至  2020年１月20日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月21日　至  2021年１月20日）

公正取引委員会から、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法に基づく勧告を受け、関連する費用を消費税転嫁対策特措法関連損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月21日 至  2020年１月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月21日 至  2021年１月20日）
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減価償却費	148,093千円	161,503千円
のれんの償却額	34,725千円	37,425千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月21日　至　2020年１月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年５月31日 取締役会	普通株式	83,367	13	2019年４月20日	2019年６月19日	利益剰余金
2019年10月29日 取締役会	普通株式	83,367	13	2019年10月20日	2019年12月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月21日　至　2021年１月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2020年６月５日 取締役会	普通株式	83,367	13	2020年４月20日	2020年６月19日	利益剰余金
2020年10月30日 取締役会	普通株式	64,128	10	2020年10月20日	2020年12月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年５月11日付で、連結子会社であるMirador Building Contractor Pte. Ltd.の株式を追加取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が79,905千円減少しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月21日　至　2020年１月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	施工 サービス事業	製商品 販売事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,382,768	1,069,483	842,254	7,294,506	57,577	7,352,084
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,382,768	1,069,483	842,254	7,294,506	57,577	7,352,084
セグメント利益	1,773,075	271,970	205,301	2,250,347	39,211	2,289,559

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および

保険代理店収入等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月21日　至　2021年１月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	施工 サービス事業	製商品 販売事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,957,292	703,196	591,960	6,252,450	52,737	6,305,187
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,957,292	703,196	591,960	6,252,450	52,737	6,305,187
セグメント利益	1,438,135	188,774	84,783	1,711,693	38,187	1,749,880

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および

保険代理店収入等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月21日 至　2020年１月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月21日 至　2021年１月20日）
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１株当たり四半期純利益	10円30銭	３円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	66,022	20,441
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	66,022	20,441
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,412	6,412

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・64百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2020年12月28日

（注） 2020年10月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。  

 第３四半期報告書_20210302173013

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。